（１） 来年は日本軍国主義の敗戦６０年です。この国際署名は、国連とILOが、この敗戦６０年の年に、日本政府に対し日本軍性奴隷制被害者に公式謝罪と法的損害賠償を行うよう強く促すこと、そして、戦争・紛争での女性の人権侵害が二度と繰り返されないよう要求するものです。何としても敗戦６０年には解決させたい。これが私たちの願いです。 （２） この署名は国際署名です。韓国で日本軍性奴隷問題に取り組む「韓国挺対協」が提起し、すでに韓国、日本、台湾、ドイツで取り組みが始められています。国連・ILOにも働き掛けて、世界中から一斉に日本政府に圧力を掛けようというのが趣旨です。 日本では「VAWW−NETジャパン」（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）を中心に署名運動が行われ、目標は１万名をめざし、来年３月に、国連高等弁務官、ILO事務局長と日本政府に、７月に国連事務局長と日本政府に提出することが予定されています。日本軍「慰安婦」問題の真の解決を再度日本政府に強く迫るため、また被害女性たちの名誉回復と救済を実現するために、多くの皆様のご協力を呼びかけます。 （３） 国際的な圧力は極めて重要です。２００１年、「つくる会」教科書の採択に反対して、日本と韓国、中国さらにはアジア各地で湧き起こった怒りと抗議運動は、文字通り日韓人民の闘う連帯を実現し広め前進させました。 このとき「つくる会」教科書が真っ先に、かつ最大の攻撃材料としたのが日本軍「慰安婦」問題でした。老いた被害女性たちを、これでもかと言わんばかりに罵倒し中傷し辱めることで、そのことを通じて日本軍による戦争犯罪、殺戮、破壊、拷問、略奪、ありとあらゆる残虐行為を正当化し、歴史を歪曲しようという、恥ずべき手法は今も繰り返し続けられています。 しかし彼らが執拗に日本軍「慰安婦」被害者を攻撃材料とするのは、それが「皇軍」の数々の戦争犯罪の中でも、隠しようもない最大の恥部であり、したがって彼ら自身の弱点でもあることを自ら吐露していることにほかなりません。 （４） 敗戦６０年は奇しくも、日本を再び戦前・戦中のような侵略国家に逆戻りさせるかさせないか、軍国主義と反動の悲惨な歴史を復活させるかさせないかの極めて重要な年になります。 イラクの自衛隊はいよいよ正念場を迎えます。新軍事外交戦略（新防衛大綱）の策定、武器輸出三原則の撤廃、ミサイル防衛の推進、有事法制・「国民保護法」という名の国民総動員体制の具体化、海外派兵恒久法の追求、米軍再編に伴う基地の再編強化等々が目白押しです。そして集大成としての憲法改悪が狙われています。 （５） 教育現場で東京や広島での日の丸・君が代の強制問題がますますエスカレートするだけではありません。政府与党と右翼勢力が一体となって進める教育基本法改悪と「つくる会」教科書が山場を迎えるのです。 国際連帯の必死の闘いによってごく限られたわずかな採択率に封じ込められた「つくる会」教科書側が「リベンジ」を公言した次の教科書採択の時期が目前に迫っています。すでに東京では石原都知事主導の下、一部で「つくる会」教科書が採択されました。もうせめぎあいは始まっています。 また、憲法改悪に先立つ教育基本法の改悪への動きも危険な段階を迎えようとしています。法案の国会上程が差し迫る今秋から冬にかけての重要局面、「つくる会」教科書の採択阻止と併せて、私たちはさらに勇気を奮い起こし、立ち向かわなくてはなりません。 （６） 誰よりも厳しく日本の過去の戦争犯罪を正面から受け止め反省することが、平和を希求する私たちの力の源泉でもあります。ますます対米軍事従属を強め、新たな軍国主義復活を追求する小泉政権の暴走をストップさせ押し返していくために、敗戦６０年に向けて世論を喚起し力を結集していきましょう。そしてこの署名への取り組みがその一助となることを願います。 ※署名の第一次集約は今年１２月１日です。署名は来年２月末と６月末に向けて続けられます。 ※署名用紙はVAWW―NETジャパンのサイト(http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/)でダウンロードできます。オンライン署名もあります。 集めた署名はVAWW―NETジャパンに直接送ってください。本事務局（「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局」）でも取り扱っています。
２００４年１０月
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 |
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