小泉首相は今年８月１５日に、国内外の反対を押し切り靖国神社への参拝をまたもや強行しました。当日、その暴挙に対して、靖国神社前では日本の侵略・植民地支配の犠牲になった韓国や台湾の人たち、「捨て石」にされた沖縄の人たち、そして日本軍性奴隷の被害者たちから、激しい抗議の声が挙がりました。 首相の靖国参拝は、憲法違反です。２００５年の大阪高裁、２００４年の福岡地裁で、小泉首相の参拝は宗教的意義の深い行為であり憲法の政教分離原則に違反するというはっきりした違憲判決が出て確定しています。特に大阪高裁の違憲判断の最大の根拠のひとつは、靖国参拝が小泉首相の政治公約であり、従って総理大臣の職務として行ったということでした。判決は憲法の「政教分離原則」が国家神道への批判として生まれたことを強調しています。さらに判決は、靖国神社が「国事（すなわち侵略戦争など）に殉じた軍人軍属等を神として祭っている」と靖国神社と侵略戦争との結びつきを具体的に認め、１９７８年にはいわゆるＡ級戦犯も合祀されたことを事実として確認しました。つまり天皇のために死ぬことを名誉とし、若者を侵略戦争にかり出すための精神的支柱となった靖国神社の性格が事実上問題とされたのです。 連続講座の第６回の講師には、大阪高裁で靖国参拝違憲判決を勝ち取った台湾靖国訴訟の弁護団から事務局長の中島光孝弁護士をお招きしました。中島弁護士は、靖国神社と国を相手取って、台湾原住民の方を含む９人の原告が８月１１日に大阪地裁に提訴した「靖国合祀はイヤです訴訟」（正式名称は「霊璽簿からの氏名抹消等請求事件」）においても、その弁護団として、「いよいよ本丸に迫る闘い」として、この新たな訴訟に大いに意欲を燃やしておられます。 靖国訴訟は全国６箇所７つの訴訟が行なわれてきましたが、大阪の２つの訴訟は小泉首相と国だけでなく、初めて靖国神社も被告として法廷に立たせました。そして、日本だけでなく台湾と韓国の原告も一緒になったアジアの民衆の共同の闘いとして進められてきました。私たちは、この闘いの中で得られた成果としての大阪高裁判決を通じて、憲法における政教分離規定の意義、その歴史的背景等々について、そして何よりも憲法をないがしろにし靖国参拝を繰り返す現在の動きの危険性とその意義について学びたいと思います。 小泉首相だけでなくポスト小泉の最有力候補とされる安倍官房長官も４月に秘密裏に靖国に参拝したことが発覚しています。安倍官房長官は総裁選での批判回避の目的であらかじめ靖国参拝を繰り上げただけでなく、今後靖国参拝を「するかしないか言わない」との態度をとり、小泉参拝違憲判決や憲法原則をないがしろにする態度を取っています。これは国民だけでなく、日本の植民地支配、戦争による被害を受けたアジア諸国を冒涜するものです。靖国参拝は、小泉政権そしてポスト小泉政権でも決定的に重要な政治課題となります。私たちは、靖国参拝とそれによる戦争美化、正当化を絶対に許してはなりません。 安倍官房長官は総裁戦に向けて、秋の臨時国会では教育基本法改悪に全力を挙げると早々と公約しています。最も露骨な保守右翼である安倍は、「愛国心」注入（＝お国のために死ぬ子ども作り）を教育の柱に据えさせるために、通常国会で失敗した教基法改悪を臨時国会の目玉、目標に設定したのです。９月末にも招集される臨時国会では、靖国参拝のみならず、教基法改悪が最大の争点となります。靖国参拝を通じた政教分離の蹂躙と憲法の空洞化、学校での愛国心強制と教基法改悪は、その双方が現在の日本軍国主義の新しい段階の主要な特徴、危険となっています。この秋に靖国参拝糾弾の闘いと教育基本法改悪阻止の闘いに全力で取り組み運動を広げていきましょう。 ２００６年８月２８日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 講師紹介 中島光孝さん 台湾靖国訴訟弁護団事務局長，大阪労働者弁護団事務局長，大阪社会法律文化センター理事。沖縄日の丸焼き捨て事件，京都君が代訴訟，フィリピン従軍「慰安婦」訴訟，三菱重工長崎造船所事件等を担当。 <案内チラシダウンロード(pdf 231KB)> |
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