私たちの訴え

１，私たちは、参戦法（テロ特措法）に反対します。

　小泉首相と与党は、「テロ特措法」の制定と自衛隊法等の改定を超スピードでやろうとしています。「テロ特措法」と改定自衛隊法は日本が戦争に参加するためのものです。この法案は、首相自身が認めたように「あいまいさ」を前提にしています。戦争目的はアメリカの言うままに拡大し、攻撃対象もどんどん広げ、地理的範囲は無制限、、継続期間も無制限、武器使用も可能というものです。自衛隊を「侵略軍」に変えてしまう大変危険な法案で、私たちは絶対に認めることはできません。
　日本は、敗戦後、二度と戦争に加担しないと誓ったはずです。戦後日本の「平和と民主主義」を支えてきた憲法の根本原則である、「戦争放棄」と「交戦権の否定」は、侵略戦争の反省からでてきたものです。それを今、首相の独断でいとも簡単に否定することは許されません。
　私たちは再び加害者になることはできません。私たちがアフガニスタンの人々を攻撃する理由がどこにあるのでしょうか。なぜ米軍と一緒にアフガニスタンの人々を死に追いやらなければならないのでしょうか。砲弾にさらされるのは、逃げることもできない子どもたちや母親、飢えに苦しんでいる人々です。今日を生きるのが精一杯の人々です。生身の人間である一人ひとりの命を一方的に奪うことは誰にもできないはずです。
　私たちは、首相をはじめ国会議員のみなさんに訴えます。
　参戦法を廃案にしてください。アメリカの「報復戦争」に反対してください。自衛隊の派遣を即刻中止してください。

２，私たちは、アメリカの「報復戦争」に反対です。

　アメリカの「報復戦争」には、国際法的にも、道義的にも何の正当性もありません。アフガニスタンがアメリカを攻撃していないのに、アフガニスタンを攻撃することは許されません。テロは国際法に基づき司法で対処すべきです。戦争でテロはなくせません。今、アメリカは、あちらこちらに戦争の火種をばらまいているようなものです。多くの国の、多くの人々の悲しみと憎しみを増幅させているだけです。アメリカは、イスラムの人々の嘆きと苦しみの原因は何なのかを真剣に考えるべきです。
　アメリカの攻撃によって、アフガニスタンの何十万もの人々や子どもたちが死の淵に立たされています。砲撃による民衆の犠牲は日々増えています。ＴＶに映し出される閃光の中でいったいどのようなことが起こっているのでしょうか。
　アメリカの攻撃は飢餓を深刻にしています。このままでは６００万人が飢え、最悪の場合１００万人以上が餓死するとさえいわれています。経済・軍事共に世界一の超大国アメリカが、国民の４分の１が飢餓状態にある最貧国を攻撃すれば、一つの国がなくなってしまう可能性もあります。アメリカは「報復戦争」をすぐにやめるべきです。

３，私たちは、在沖・在日米軍基地からの米軍出撃に反対です。基地の撤去を要求します。

　米軍が臨戦態勢に入り「フェンスの中が戦争状態」になると同時に沖縄は大きな打撃を受けました。それは米軍基地が沖縄に密集しているためです。
　テロ事件直後から観光業は「風評被害」を受け、「報復戦争」の開始によってますます修学旅行、団体旅行のキャンセルが相次いでいます。このまま戦争が続けば、沖縄全体で４８０億の損失、現在１０％の失業率がさらに０．５％、１％上がるといわれているぐらい、深刻な影響を受けています。沖縄にとっては死活問題です。人々の命にかかわる問題も出てきています。情報統制が厳しくなり、原潜寄港や米軍事故が通報されなくなりました。救急車などの緊急車両も基地内通過が実質不可能になりました。米軍による基地内から基地外への威嚇はひどく、基地周辺は常に緊迫しています。特殊訓練が激化し、その分不時着事故なども起こっています。いつ新たな事件・事故が起こっても不思議ではない状態です。世界のどこかで何かがあれば「米国の有事と直結した在沖米軍基地」は沖縄の人々に多大な影響を与えることを今回の戦争は私たちに示しています。
　私たちは、国会議員のみなさん、日本のみなさんに訴えます。
　沖縄を「危険」と感じ、「行きたくない」と思うなら、そういう基地を沖縄に押しつけることを私たちは真剣に考えるべきです。米軍基地があることそのものが危険であると実感したならば、沖縄の人々と共に基地をなくすことを考えようではありませんか。

参戦法（テロ特措法）に反対する１０／１６緊急集会参加者　一同
（　連絡先：アメリカの「報復戦争」に反対し日本の参戦に反対する署名事務局
〒580-0023　大阪府松原市南新町3-3-28　阪南中央病院労働組合気付
tel/fax 072-331-1919 URL http://www5b.biglobe.ne.jp/~onbuzpa/）