■ 集会特別決議 ■
政府は、名護東海岸に海兵隊新航空基地を押しつけるな。
代替協開催反対。岸本市長は代替協に出席するな。

　政府と岸本市長は、海兵隊新航空基地の位置と規模を決定するために、今月中に代替協を開催するつもりです。位置が決まれば建設方法も絞られ、基地の基本計画策定に弾みがつきます。私たちは代替協の開催に反対します。岸本市長の参加に反対します。名護東海岸へ新基地を押しつける策動一切に反対します。
　　
代替協は、政府のシナリオにそって新基地建設を押し進める場です。「地元の要望を聞く場」としてながらも、代替協が一回開催されるたびに基地建設への手続きが政府主導で一つ進み、名護東海岸の人々に新たな負担を強いています。代替協は、常に振興策の提示と一体に行われてきました。今回も予算編成直前に、沖縄新法、特別税制措置の「検討」や、個別の振興策をちらつかせながら代替協の開催を押し進め、基地の建設位置を決めようとしています。
　岸本名護市長は、２月の市長選前に新基地の「基本的方向」を出し、選挙で「信任」を得るつもりです。市は早々に「リーフ上」を表明しながらも、「地元の意向を尊重」と辺野古、豊原、久志区の行政委員会に論議させ、短期間に「意見集約」を迫りました。形ばかりの「地元の意見集約」をした岸本市長は、代替協で「地元の意見」として「リーフ上」を表明する予定です。稲嶺知事と県は、国の出先機関にすぎません。「建設予算がかかりすぎる」「移設は軍民共用前提」と３区を説得するなど、政府の代弁者になりさがっています。
　「地元の意見を尊重」すると国も、知事も、市長も言います。海兵隊新航空基地の建設という日米安保の大きな問題を、国は県に押しつけ、県は名護市に押しつけ、名護市は、辺野古・豊原・久志区の住民に押しつけ、決断を迫っています。それぞれ自らは責任をとろうとしていません。日米安保の問題をなぜこの小さな街の住民が、日本政府の代わりに決めなければならないのでしょうか。憤りを覚えます。
　そもそも、政府、県、市が恣意的に「地元」を辺野古・豊原・久志の３区に限定していることが問題です。生活環境を破壊され、自然破壊の影響を受けるのは、３区だけではありません。新航空基地ができれば、汀間、瀬嵩、安部などの名護東海岸一帯と宜野座村松田区が飛行ルートの真下となり、離発着のたびに爆音被害と墜落の危険にさらされます。さらに、伊江島と新基地、北部訓練場と新基地での訓練激化は避けられませんから、ほぼ北部一帯が新基地のために新たな被害と負担を強いられることになります。狭く小さく限定した３区からの聞き取りで「意見を尊重した」と言うことはできません。名護市長は、名護東海岸、飛行ルートの真下にあたる二見以北１０区の声を聞くべきです。
　
　今年９月７日はサンフランシスコ講和条約５０周年でした。来年４月２８日は「屈辱の日」５０周年です。また５月１５日は復帰３０周年でもあります。沖縄を日本から切り離し米軍下に置いて５０年、米軍基地を沖縄に押し込めて３０年。この節目の年に政府は、再び巨大基地を沖縄に押しつけ沖縄に「屈辱」を強いようとしています。私たちはこの節目の年に、新基地建設と基地の強化に対して沖縄と共にひとつずつ地道に着実に行動を始めたいと思います。まずは、２月の名護市長選にむけて、政府に対し、岸本市長に対し、海兵隊新航空基地に反対の声をあげていきましょう。

２００１年１２月９日
太平洋戦争開戦６０周年、「満州事変」開始７０周年
米の「報復戦争」反対、日本の参戦反対、ＰＫＯ法改悪糾弾１２／９集会　参加者一同