（１）　イスラエル軍はエルサレムとハイファで発生した連続自爆テロへの報復として、ヨルダン川西岸とガザ地区のパレスチナ自治政府の政府機関を空爆、戦車などで侵攻し国際空港を破壊した。すでに数百人の死傷者が出ている。私たちは、このイスラエルの暴挙を満身の怒りを込めて糾弾する。
　シャロン首相は、パレスチナ自治政府を正式に「テロ支援団体」と規定し新たな国家テロを発動した。自治政府はれっきとした政府である。その議長府や政府機関を直接攻撃の標的にし現に破壊することなど前代未聞の侵略行為である。
　シャロン首相には、パレスチナ人民にとって決して忘れることの出来ない血塗られた前科がある。３０００人以上のパレスチナ難民を惨殺した「サブラ・シャティーラの虐殺」である。彼を政権の座から引きずり降ろさねば、取り返しの付かないことになる。国際的な非難の声でシャロン政権を包囲することが必要だ。「シャロンを止めろ！」−−この声を全世界の反戦平和勢力、人種差別反対勢力とともにあげていこう。

（２）　ブッシュ政権はシャロンの蛮行に積極支持を表明した。言語道断である。イスラエルの後見人であるアメリカが、イスラエルの新たな戦争行為を容認し支持したことは、今回の事態で生ずるあらゆる諸結果について完全にイスラエルと共同責任を負うことを意味する。アメリカはイスラエルへの庇護と支援・支持をやめるべきである。そして中東から全軍事力を撤退させるべきである。

（３）　今回の事態について、ハマスによる自爆テロが原因であるかのような報道がなされている。しかしそれは引き金にすぎない。一般市民を無差別に殺戮する無差別テロには私たちも反対である。しかし問題の根源はイスラエルのパレスチナに対する暴力的な独裁支配そのものにある。
　１９４８年に「先住民」であるパレスチナ人を武力で追い出したのは一体誰なのか。今なお数百万に及ぶ難民を生み出したのは誰なのか。１９６７年に侵略戦争を断行しヨルダン川西岸と東エルサレムとガザ地区を奪ったのは一体誰なのか。以降３４年にわたりそれら占領地を軍事占領し続けてきたのは一体誰なのか。イスラエルの不法な占領と民族追放と「難民化」を糾弾する一連の国連決議を無視してきたのは一体誰なのか。両民族、両国家の平和共存に一貫して反対し敵対してきたのは一体誰なのか。
　どんなに悪事を働き、人殺しを行い、暴虐の限りを尽くしてもアメリカと西側諸国に手厚く庇護されてきた国イスラエル、一切の国際的な非難から免れてきた国、領土拡張主義を国是に掲げるが故に国境を持たない国イスラエル、今なお入植地運動を国家政策で推進し２１世紀にまで残存する世界でも唯一とも言える古典的な帝国主義的植民地主義国家イスラエル。こんな理不尽なこと、こんな不条理なことが許されてなるだろうか。こうした問題の根源を世界の人々の前に差し出し徹底的に暴露しなければならない。

（４）　１９９４年に始まり、現在も続く「暫定自治」はおよそ「自治」に値しないものである。それは南アの白人独裁体制を模倣した「イスラエル＝アパルトヘイト」体制であり、人間の尊厳、生活と生存条件そのものに対する抹殺体制でしかない。
　昨年９月末に始まる「ニュー・インティファーダ」は、これに対する子ども達の不満と怒りと絶望が爆発した大衆的抗議に他ならないのだ。南アのアパルトヘイト体制は人道に対する犯罪と糾弾された。そして国際的な非難の中で打倒された。ではなぜイスラエルのアパルトヘイト体制が人道に対する犯罪と弾劾されないのか。なぜ打倒されないのか。
　私たちは、心からの共感を持ってパレスチナの子供達、若者達の石ころとパチンコ玉の戦い、従って戦闘機や戦車や武装ヘリでは勝ち取れない「道徳的な優位性」、「魂の叫び」を支持する。

（５）　唯一の活路は、イスラエルが一切の武力弾圧を一方的に停止し、国連決議と国際法を遵守し、封じ込めをやめ、入植地を解体し、占領をやめることである。第一歩を踏み出すのはパレスチナの側ではない。イスラエルこそが、まず、無条件に一切の軍事行動を停止しなければならないのだ。
　シャロン政権の戦争と暴走は、イスラエルとアメリカの双方を自己矛盾と窮地に追い込むだろう。それはイスラエルのパレスチナ支配、アメリカの中東支配を動揺させる新しい引き金を引くかもしれない。
　今こそ、「シャロンの暴走をとめろ」、「パレスチナ人民連帯」「ニュー・インティファーダ支持」を掲げて、全世界の反戦平和運動の力を結集すべきときである。

２００１年１２月９日 太平洋戦争開戦６０周年、「満州事変」開始７０周年 米の「報復戦争」反対、日本の参戦反対、ＰＫＯ法改悪糾弾１２／９集会　参加者一同

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