小泉政権の参戦法（テロ特措法）に反対しよう　
戦争放棄・交戦権否定の憲法九条を投げ捨てるな

　私たちは怒りと腹立ちを抑えることができません。８日未明、米英はアフガニスタンを空爆し戦争を始めました。アフガニスタンは主権国家です。アフガニスタンがアメリカに戦争を仕掛けたわけではありません。アメリカのやり方はあまりにも傲慢で横暴です。ＧＤＰ統計さえなく、経済基盤も崩壊した国だから何をしてもいいというのでしょうか。空母３隻、６百機の航空機、３万人もの兵力を背景に、何の証拠も示さず一方的に戦争を仕掛けるなど言語道断です。アメリカは即刻空爆と特殊部隊の侵略行動を中止し全部隊を引き上げるべきです。

　アメリカ主導の国連制裁ですでに膨大な犠牲者が

　ブッシュ米大統領は空爆に際しての演説でアフガニスタンの「抑圧された人々」「飢えた男女・子どもたち」への「寛容さ」と称して食料などを空中投下すると表明しました。こんなふざけたことはありません。マスコミでは一切抑えられていますが、今年１月の国連制裁強化に際して何十万人の餓死者（一説によると百万人）が発生しています。米の今日の軍事包囲網の中でさらに多数の餓死者がでています。今回の空爆と戦争で７百万とも８百万とも言われる飢えた人々が発生するのは必至です。
　ニューヨークの６千人の犠牲者は悲しみと追悼の対象になっています。しかし、アフガニスタンの何の罪もない民衆や子どもは虫けらかそれ以下なのでしょうか。ブッシュは「一般市民の犠牲を最小限に」といいますが、７百万、８百万の死に瀕する人々を作っておいて、これが「最小限」だというのでしょうか。憤りを抑えることができません。

　何の正当性もない米の「報復戦争」

　今回のアメリカの軍事行動は侵略戦争そのものです。「テロ根絶」には国際法に基づき司法で対処すべきです。米はビンラディンが真犯人であるという確実な証拠は何一つ明示していないではありませんか。オクラホマ事件の時のように「まちがいました」ではすまされないのです。国内法と国際法でも「復仇（あだうち）」は許されないはずです。アメリカの侵略行為は国際法的にも道義的にも何の正当性もありません。
　「甘やかせばテロの再生産になる」との議論があります。日本政府をはじめ西側諸国が好んで使う詭弁です。しかし、今回のテロは、ペンタゴンといいＷＴＣといい米の軍事中枢、経済繁栄の中枢を狙ったという意味で、米の露骨な軍事的覇権、経済覇権に対する「報復」であることは間違いないのです。テロ一般ではありません。アメリカの軍事外交政策、軍事制裁と経済制裁を乱用してきたやり方をやめること、アメリカが自己の侵略戦争を反省することがなによりも「テロ根絶の第一歩」なのです。パレスチナ住民を虐殺する侵略国家イスラエルへの支持を即刻やめること、イラクの民衆を苦しめ犠牲にするイラク制裁をやめることです。

　武力解決至上主義をやめろ！

　何でもかんでも武力で解決しようとするアメリカのやり方にどこまで付いていくのでしょうか。小泉政権の対米追随に怒りと情けなさを感じずにはおれません。
　小泉首相は、米の今回の空爆に対して「全面支持」を打ち出しました。日本でも政府が、米軍関連施設・政府関連施設などで厳戒態勢に入りました。彼の頭の中にあるのはブッシュとアーミテージ、米大統領と米軍人だけです。「アメリカへの攻撃は日本への攻撃」「一緒に闘う」「テロに屈しない」等々、とにかく勇ましい言葉を連発するだけです。危なっかしくてなりません。日本の国家の行方と国民全体の生命は二の次なのです。非常に危険なことです。
　政府も野党も、テロがなぜアメリカで起こったのか、なぜペンタゴンで起こったのか、なぜＷＴＣで起こったのか、犯人は本当にビンラディンなのか、証拠はあるのか、どうすればテロを防げるのかについて、一体どこで、どれだけ、真剣な国民的議論がなされたと言うのでしょうか。
　私たちは皆さんに訴えます。国際法、国内法など一切の司法的可能性を追求することなく、全てを軍事力で解決しようとするアメリカや西側先進諸国、小泉政権のやり方に反対の声をあげましょう。

　日本の参戦に反対！

　小泉政権は、今回の空爆を受けて「対米軍支援法」（テロ特措法）の可決を加速しようとしています。マスコミも国民の大多数の皆さんにも真実が語られていませんが、この「新法」は、毎日のように、世界中至る所で軍事行動を行い罪なき民衆を殺し、経済制裁を課し、途上国の民衆全体を苦しめ犠牲にしているアメリカの軍隊の一部になるため、一支隊になるための法律です。「日本の脅威」「日本の防衛」とは無関係なパキスタンやインド洋に、戦後初めて自衛隊を派遣する法律です。「自衛隊」は自衛隊でなくなり、米軍と同じ「侵略軍」となってしまうのです。要するに、米軍と一緒に世界中で戦争できるための非常に危険な法律なのです。
　またこの法律は、戦後日本の「平和と民主主義」を支えてきた憲法の根本原則である「戦争放棄」と「交戦権の否定」を全面的に否定するものなのです。小泉首相は国会審議でこの法律の「一貫性」「明確さ」を問われれば「答えに窮しちゃう」と全くふざけた発言に終始しています。日本がアメリカのような「侵略国家」「戦争国家」になるのかならないのかという国のあり方、国民の生命を左右する大問題をちゃかしているのです。
　私たちは「対米支援法」に断固反対します。日本は絶対戦争を仕掛けてはなりません。私たちの署名運動に是非ともご協力をお願いします。　

2001年10月8日
アメリカの「報復戦争」と日本の参戦に反対する署名事務局