政府与党は、テロ特措法の成立を成立させたことに続いて今国会中でのＰＫＯ法（国連平和維持活動協力法）改悪に突き進もうとしています。与党３党は１４日に国連平和維持軍（ＰＫＦ）の本体業務への参加凍結解除と自衛隊員の武器使用基準の緩和を柱にしてＰＫＯ法を改悪することで合意しました。２０日には改正案を閣議決定し、１２月７日までの国会に提出し可決させようとしています。公明党は通常国会での審議を主張していたが、今回も一夜で態度を変えて今国会強行可決に豹変した。与党は今回も数の力でまともな審議も行わずに強行可決しようとしています。
　現在アフガニスタンに対するアメリカの戦争によって生じているタリバン勢力の急速な後退、南部への撤退は、かつて内戦によって多大な被害をアフガニスタン人民に押しつけた北部同盟が再び人民を抑圧・虐待する可能性を生み出しただけでなく、アメリカや国連、西側同盟国がアフガニスタンに外から介入し自分の言いなりになる政権を押しつける可能性を大きくしています。すでに国連は多国籍軍による軍事介入に向けて動き始めています。日本政府もこの機に乗じてＰＫＦやＰＫＯの名目で自衛隊をアフガニスタン国内に送り介入しようとしています。今度は外国の領土で自衛隊が軍事活動をする危険性が高まっています。
　軍事力の露骨な行使を伴うＰＫＦへの参加を凍結したのは、政府がＰＫＯ法を強行可決させたとき憲法違反の疑義をぬぐい去れず国民を納得させられなかったからであり、ＰＫＯ