アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名
呼びかけ人への参加のお願い
| 対アフガン戦争に反対し日本の参戦に反対する署名運動は、全国で取り組まれ多くの支持を受けてきました。１８０名の呼びかけ人、１万１千名余の小泉首相宛署名、６５００名のブッシュ大統領宛署名の力を結集することができました。署名運動事務局は、署名提出行動の後も、市民集会、抗議はがき行動、賛同人３８０名のご協力を得た名護市長選応援・沖縄新基地反対のチラシ入れ行動、ブッシュ訪日反対の全国ビラまき行動、アフガン写真・パネル展・沖縄写真展等々、様々な取り組みを提起し、精一杯戦争に反対してきました。ご協力ありがとうございました。 しかし、小泉政権は今度は有事法制を持ち出し、４つの関連法案をわずか２ヶ月足らずで強行可決しようとしています。政府は多数の関連法を含む膨大な有事法制の大系の改編を２年以内に終了させると言いますが、今回提出される４法案で基本的な枠組みは決められてしまいます。闘いは長期に及びますが、やはり基本的な勝負は今国会で決まるわけです。 事態は緊迫しています。アメリカの「報復戦争」と日本の参戦に反対する署名運動にご協力いただいた皆さん、もう一度一緒に力を合わせて有事法制に反対する新しい署名運動を始めたいと思います。ぜひ呼びかけ人になってください。 （１）目下の全世界と我が国の反戦平和運動の焦眉の課題 「９・１１」と米によるアフガンへの侵略戦争から６ヶ月が経過しました。ブッシュ大統領は「テロとの戦いの第２段階」を公言しています。イラク等へのアメリカの戦争拡大を如何にして阻止するか。「悪の枢軸」戦略とどのようにして闘うか。最近明らかになった核先制使用戦略とどのようにして闘うか。フィリピン、コロンビア、イエメン、グルジア等々、世界中に戦火を拡大しようとするブッシュ政権の軍事的覇権主義をどのようにしてストップするのか。 こうしたブッシュ政権の戦争拡大と暴走に対してＥＵ諸国をはじめ多くの国々が離反し牽制し始めているのをよそに、どこまでもブッシュ政権に追随していこうとしている小泉政権の戦争加担をどのようにしてやめさせるのか。目下の焦点である有事法制を阻止できるか否か。小泉首相はブッシュの「悪の枢軸」戦略と核先制使用戦略をあくまでも支持するのか否か。−−これが目下の世界と日本の反戦平和運動の焦眉の課題です。もうこれ以上ブッシュ大統領と小泉首相に好き放題させてはなりません。 （２）有事法制整備を強行する小泉政権 小泉政権は４月１０日にも有事関連法制を国会に上程する予定です。国民に対するきちんとした審議もせずにどさくさ紛れに可決してしまおうとしています。昨秋の「テロ対策特措法」が簡単に通せたものですから調子に乗っているのでしょう。「今を逃せば後がない」とばかりに、落ちたとはいえ４割を越える支持率を維持している今の政権のうちに強行してしまおうとしているのです。 有事法制国会上程を前にして、「不審船」とその引き揚げ問題、新たな拉致疑惑問題、朝銀信用組合問題など対北朝鮮強硬政策が再び浮上しています。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を口実にして軍国主義化を進めるのは常套手段です。 何としてもこの有事法制を阻止しましょう。 （３）有事法制の危険性 政府の原案では有事法制は４つの部分から成っています。まだ詳細は不明ですが、既に明らかにされた断片的な情報によれば、その危険性は途方もなく大きなものです。 「安全保障基本法」という耳慣れない「包括法」は集団自衛権行使を公然と盛り込み、憲法第９条の機能を全面的に停止する危険性があります。もしそうなら保守反動支配層の改憲戦略そのものです。下位法（有事法制）で上位法（憲法）を否定する策略なのです。この策略の危険性はなぜか新聞・雑誌では殆ど明らかにされてはおりません。 また「自衛隊法の改悪」と、今回新しく作られる「米軍新法」は、数年前の「周辺事態法」を完成させ・総仕上げするものです。北朝鮮に対する戦争挑発＝朝鮮半島有事を狙い目として、米軍と自衛隊に無制限の自由な軍事行動を保証し、厳罰を背景に国家総動員を国民に強制し、基本的人権の制限を乱用し、反対する者には容赦なく犯罪者として弾圧・処罰し、「戦時体制」を導入する極めて危険なものです。 ごく最近急浮上した「安全保障会議設置法案」は、首相への独裁的な権限集中を狙いとしたもので、戦争指導会議（いわば戦前の"大本営"）を作る法案です。 どれもこれも戦争体制を我が国で初めて確立するとんでもない法案なのです。こんなものをわずか２ヶ月足らずの間に通過させるなんて言語道断です。 （４）なぜ今有事法制なのか？ なぜ今有事法制なのか。小泉首相は「備えあれば憂いなし」と言いますが、将来の問題であるかのように言うのはウソです。実は、それはブッシュが今まさに着々と準備中の対イラク戦争をバックアップするものなのです。ブッシュ政権の目下の最大の関心事は対イラク戦争であり「悪の枢軸」を軍事的に叩くことです。秋の中間選挙を「戦時体制」で迎えて選挙に勝利しようとしているのです。中東和平問題に突然乗り出したのも、アラブ諸国をなだめることでイラク戦争を断行するためなのです。 イラク攻撃と有事法制整備は結び付いています。在沖縄・在日米軍基地の戦力と東アジアに展開する米軍部隊を思い切って中東にシフトするには、米軍に代わって我が国と自衛隊が「戦時体制」を構築して朝鮮半島や台湾海峡に軍事的牽制をかけ睨みを利かすことが不可欠だからです。 また言うまでもなく対北朝鮮戦争と有事法制は直結しています。アメリカは３月２１日、北朝鮮が「米朝枠組み合意」を遵守していないと難癖を付け始めました。北朝鮮にも核査察で挑発を始める合図です。しかしアメリカが北朝鮮に戦争挑発するには、アメリカの対北朝鮮への先制攻撃に、我が国が「有事体制」発動によっていつでも参戦できるという保証が不可欠なのです。これは１９９４年の北朝鮮の「核兵器開発疑惑」の際、米軍が大胆な軍事行動に出れなかった苦い教訓なのです。 つまり逆に言えば、私たち日本の運動が有事法制を阻止することができれば、ブッシュ政権の対イラク戦争にも、対北朝鮮戦争にも、大きな制約を課すことができるのです。私たちの責任は重大です。 （５）新しい署名運動とその取り組み方について １）まず基本的な考え方ですが、別紙のように、ブッシュ宛のアメリカの戦争拡大に反対する署名と小泉首相宛の有事法制に反対する署名を見開きで署名できるようにしています。これは米の戦争拡大と日本の有事法制がワンセットだからです。もちろんどちらか一方のみに署名することも可です。 従って対アフガン戦争に関する旧署名の要求項目については、ブッシュ宛・小泉宛の両方とも、新しい署名の要求項目に改めて盛り込みました。旧署名については、新しい署名を開始した時点で打ち切りとし、新しい署名に移行させたいと思います。 ２）次に今回の署名運動では一部新しい方法を取り入れたいと思います。 @ 署名の表題（アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対します）のみを共通の要求とする。（統一のロゴを目下考慮中です。出来次第ご連絡いたします。） A 残りの要求項目は各地域、各団体、各グループ、各諸個人でそれぞれの要求を入れるなど、実情に応じて署名用紙を変える。これは、各地域や運動の実情をできるだけ反映したいからです。（送付させていただいた別紙署名用紙はあくまでも参考です。もちろんこの書式をそのままご利用いただいても構いません。） B 緩やかな連携と統一性を持たせながら、国会への要請行動や署名提出行動は、できるだけ皆で一緒に行う。また全国各地の色んな署名の情報交換をする。 C ４月末〜５月初めに、東京か大阪で集会を持つ。４月には全世界で様々な反戦平和行動が計画されています。おそらく一番大きいのは、４月２０日ワシントンで開かれるアメリカの反戦平和勢力、反グローバリズム運動、反ＩＭＦ・世銀運動、コロンビアの軍事介入に反対する運動等々が総結集した大行動でしょう。私たちはこのような全世界の反戦平和運動と連帯します。 昨年の「テロ対策特措法」の時と違って、小泉政権は発足以来最大の窮地に立っています。田中外相の更迭をきっかけに噴出した鈴木宗男議員の疑惑、加藤元幹事長の疑惑など、自民党の金権腐敗構造の膿が一度に溢れ出ているのです。小泉首相の化けの皮が剥がれ、支持率は急落しています。私たちは、国内政局のこの変化をまたとない好機ととらえ、皆さんとともに全力を挙げて有事法制反対の署名運動を成功させたいと思います。ともに頑張りましょう。
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※なお、アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名の趣旨に賛同し、この署名運動の呼びかけ人になって頂ける方は、下のフォームに必要事項を書いてＦＡＸ、あるいはメール等でご連絡ください。 連絡先：〒580-0023 大阪府松原市南新町３−３−２８ 阪南中央病院労働組合気付 アメリカの「報復戦争」と日本の参戦に反対する署名事務局 メールアドレス masayo@silver.ocn.ne.jp ＦＡＸ ０７２−３３１−１９１９ 私は、アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名の趣旨に賛同し、この署名運動の呼びかけ人になります。 ※ご住所 ※お電話番号 ※お名前（肩書き、職業などが必要な方はお書き添えください） ※お名前の公表について（どちらかを○で囲んでください）
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| アメリカの「報復戦争」と日本の参戦に反対する署名運動 事務局 |  |