− 呼びかけ文 −

   大変悔しいことに、小泉首相と与党は、ついに参戦法（テロ対策特措法）を成立させ自衛隊法も改定してしまいました。「自衛隊を軍隊に」変え、「人が死ぬかもしれない」法律であるにもかかわらず、実質審議わずか１０日間という超スピードで成立させてしまいました。まず派遣ありき、参戦ありきの小泉政権の独走と暴挙に怒りを覚えます。
　私たちはまだまだ署名をやめるわけにはいきません。次は参戦法と改定自衛隊法の発動、自衛隊の出動をやめさせなければなりません。日本が参戦することを許してはなりません。
　政府は、国会で参戦法を審議中に、早くも対米軍支援の具体的内容と計画を米軍と共に検討していました。武器・弾薬も含んだ物資の輸送だけではなく、インド洋に展開している米空母艦隊の護衛−−「航空機による体当たり」、海上からの「奇襲攻撃」に対する警戒、監視と海上の浮遊物（機雷）の除去−−も想定しています。そのため米軍はより防御能力の高いイージス艦派遣の派遣を期待しています。小泉首相は「常識」を連発しながら武器使用も現場の指揮官にゆだねました。戦場のど真ん中にいて、物資を運び、米艦隊の護衛をすれば即座にそれは戦闘行為となります。いったん自衛隊が日本から出てしまえば、「どこで何をどのぐらいどうやっているのかはわからない（防衛庁幹部）」状況に陥ってしまい、戦闘行為がエスカレートするのは確実です。私たちは絶対に自衛隊を出動させてはなりません。戦争に参加してはなりません。私たちの国は過去、アジアの民衆に侵略戦争と植民地支配で多大な犠牲を出し、今でもそのことで苦しんでいるアジアの人々が大勢いることを忘れてはなりません。
　アメリカの攻撃によってアフガニスタンの人々の犠牲は増えています。さらに餓死の危機が人々に迫っています。「長い内戦で多くの人が死んだ。いまは大干ばつで数百万人が餓死の危機にある。食糧も安全な水もなく、まさに切迫している。もう死は深刻なことではない。疲弊が人々に蔓延している。だからミサイルが飛んで数十人が爆撃死しても人々は驚かない」と言われます。それほどアフガニスタンの飢餓は深刻なのです。アメリカの攻撃はもうどうにもならないほどひどい飢餓をさらにどん底まで悪化させています。援助物資の輸送路を断ち、赤十字の救援物資の倉庫までも爆撃しました。「報復戦争」以前、国民の７割が栄養失調で平均寿命は４０歳、幼児は４人に１人が５歳まで生きられない状況でした。この戦争によってアフガニスタンの人々と子どもたちはいったいどうなってしまうのでしょうか。私たちは、アメリカに「報復戦争」を即時中止するよう求めます。
　私たちは沖縄と日本全土が戦争の支援基地になることに反対します。在日米軍の７５％を押しつけられている沖縄はアメリカの「有事」と共に緊張を強いられています。今後小泉政権が参戦すれば、米軍基地の犯罪的な役割と沖縄県民の不安は更に一層高まるでしょう。しかし、それは「沖縄の問題」だけではなくなります。佐世保などの在日米軍基地、自衛隊基地、米軍が「新ガイドライン」で使用を求めている民間空港、港湾施設なども問題になりはじめます。今の沖縄基地問題は、小泉政権の参戦を放っておけば近い将来の「本土」の姿でもあることをよく考えなければなりません。
　署名は少しずつですが広がっています。戦争はいやだ、協力したくないという思いを持った人は全国各地にしっかり存在していることを実感し、勇気をいただいています。より多くの方とつながり、アメリカが戦争をやめるまで、日本が参戦をやめるまで続けていきたいと思います。今後も署名にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
２００１年１０月２９日　署名事務局
（＊参戦法が参院で強行可決され成立しましたので、小泉首相宛要求項目を若干手直ししました。今集めて頂いている署名用紙はそのままお送り下さい。）







第二次集約      １１月末日

最終署名集約先は下記：

アメリカの「報復戦争」に反対し
日本の参戦に反対する署名 事務局
〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28
Tel/FAX 072-331-1919
阪南中央病院労働組合  気付




アメリカの「報復戦争」と日本の参戦に反対する署名運動 事務局