－呼びかけ文－

アメリカの「報復戦争」は国際法的にも道義的にも何の正当性もありません。侵略戦争そのものです。ところが、小泉政権は「まず戦争ありき」で暴走し始めました。「報復戦争」そのものも日本の参戦もどちらも危険極まりないものです。私たちは急いで行動を起こさなければなりません。
　政府は、「対米支援法」、ＰＫＯ法改悪、自衛隊法改悪等をどさくさに紛れて強行しようとしています。これらの目的は、戦場のど真ん中で実際に戦争すること、武力行使をすることです。遠いインド洋・アラビア海に米艦隊を護衛・支援するため艦隊を派遣し、パキスタン本土で自衛隊が活動をすれば戦争にエスカレートするのは避けられません。首相は「危険を伴う」と断言しました。「日本の防衛」とは全く無関係、まさに「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」「国の交戦権はこれを認めない」という憲法第９条を全面的に否定するものです。
　私たちは小泉政権の一連の「参戦法」に反対です。絶対戦争してはなりません。日本が戦争する理由はどこにもないのです。私たちの国は過去にアジアの民衆に侵略戦争と植民地支配で多大な犠牲を出したことを思い起こさねばなりません。
　米・日本の「報復戦争」は飢えに苦しみ貧困に喘ぐ２５００万人のアフガニスタン人、何の罪もない一般民衆をどん底に突き落とし大量に殺戮することになります。戦争になれば６００万人が餓死状態になると言われています。
　私たちは沖縄と日本全土が戦争の支援基地になることに反対します。アメリカの軍事行動とともに、在沖米軍基地と在日米軍基地は「戦時体制」をとり、次々と中東・インド洋に米兵を派遣しています。在沖・在日米軍基地が殺気立つと同時に、基地周辺に住む人々は緊張を強いられ、生活にも多大なる影響が出始めています。アメリカが「報復戦争」を開始すれば沖縄をはじめ基地周辺の人々は否応なく巻き込まれていくのは必至です。私たちは在沖米軍基地、在日米軍基地の利用に反対します。自衛隊基地や民間施設の利用、自治体や民間業者の動員に反対します。
　小泉政権は「テロ対策」を口実に在日・在沖米軍基地や原発を警備するとして自衛隊法を改悪しようとしています。これは治安出動に他なりません。国民に銃を向けさせてはなりません。有事立法の先取りを許してはなりません。
　私たちは、子どもたちを戦場に送るつもりはありません。「報復戦争」の加担者になるつもりはありません。日本が「報復戦争」に参戦することに反対しましょう。

第一次緊急集約１０月２０日

最終署名集約先は下記：

アメリカの「報復戦争」に反対し
日本の参戦に反対する署名事務局
〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28
Tel/FAX 072-331-1919
阪南中央病院労働組合気付