■アメリカ在住のユダヤ人の中から、パレスチナ人民に連帯し、イスラエルの占領に反対
する声をあげている人々がいます。彼らは、今、「ニューヨーク・タイムズ」に意見広告を出そうと、賛同者と掲載費を募っています。１月５日現在で４２０名２５０００ドルが集まっているそうです。（掲載費用は３７７５０ドル。）
　以下は、その掲載予定の意見広告の全文です。
　なお、原文は次のアドレスで見ることができます。
　http://www.jvao.org/

■なお私たちも以前に紹介したイスラエル軍内部の反乱は加速度的に拡大しています。今朝２月６日の朝日新聞に兵役拒否が大きく出ました。（昨日、読売が夕刊で出していました。）署名数が１７０人を超えたと報道しています。サイト・アドレスも載せていますが、今朝確かめると、１８２名になっていました。

■「イスラエル・アパルトヘイトに反対するグローバル・インティファーダ−−アメリカのイスラエルに対する援助を今すぐ止めろ」
　２月３日、ニュー・ヨーク。「世界経済フォーラム」（ダボス会議）に抗議する数万人の集会での、パレスチナ人代表団。
（Israel Indymedia に写真。）
http://www.indymedia.org.il/imc/israel/webcast/14071.html

アメリカの「報復戦争」と日本の参戦に反対する署名運動事務局

イスラエルによるパレスチナ領土の占領に反対するユダヤ人の声
Ｊｅｗｉｓｈ Ｖｏｉｃｅｓ Ａｇａｉｎｓｔ Ｉｓｒａｅｌ'ｓ Ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎ ｏｆ Ｐａｌｅｓｔｉｎｉａｎ Ｔｅｒｒｉｔｏｒｉｅｓ


　私たちは、イスラエル人とパレスチナ人との平和、したがって紛争の真に公正な解決はありうると確信しています。しかし、イスラエルがパレスチナ領土の入植地を完全に撤収し、軍事占領をやめ、１９６７年以前の国境線まで撤退するするまでは、イスラエルにとってもパレスチナにとっても平和と安全はありえないと確信しています。

　私たちは、イスラエルによるパレスチナ人の土地の残忍な占領とパレスチナ人の国家主権の抑圧に憤慨し、また深く悲しんでいます。国家主権は、国連憲章第１条と５５条によって保証されているものです。イスラエルによる占領地−−西岸地域、ガザ地区、東エルサレム−−は、１９６７年に軍事力によって奪取され、それ以来ずっと、国際法と多くの国連安保理決議と国連総会決議に違反して、保持され続けてきました。

　私たちは、上記の立場から、次のようなイスラエルの多くの平和運動を支持します。「バット・シャロム」「公正な和平をめざす女性連合」「家屋取り壊し反対委員会」「グッシュ・シャロム」「ニュー・プロフィール」「人権のためのイスラエル医師団」「タ・アユッシュ」。


　ユダヤ人として、私たちは、イスラエル政府に次の措置をとることを要求します。

１．イスラエルは、イスラエル軍と入植者による暴力からパレスチナ市民を保護するための、占領地における国際平和維持軍の即時の設立に同意しなければならない。特に、次の諸行為は第４ジュネーブ協定に違反している。

　・パレスチナ市民に対する集団懲罰。イスラエルは、家屋を取り壊し、占領地の一部または全部に対して衰弱を目的とした封鎖を行い、農作物や農地や井戸を破壊し、水の利用を妨害し医療を妨害してきた。
　・民間人に対する過度の軍事力使用。イスラエルは、戦車、Ｆ−１６戦闘機、攻撃用ヘリコプター、ミサイルを、ゴムを上塗りした金属弾や活砲弾と並んで使用してきた。
　・パレスチナ人指導者や活動家の暗殺。

　イスラエルの過度の軍事力使用は、「アムネスティ・インタナショナル」と「人権ウオッチ」によって厳しく非難されてきた。２０００年１０月１９日に、国連人権委員会は、パレスチナ市民に対するイスラエルの「不釣り合いで無差別の軍事力使用」を譴責する決議を採択し、イスラエルを戦争犯罪と人道に対する罪で告発した。

２．イスラエルは、入植地の完全撤収へ向けた第一歩として、入植地を建設または拡大することをただちに停止しなければならない。

　入植地は、「占領権力は自国の民間人口の一部を占領地に移住移転させてはならない」というジュネーブ協定第４９条に基づき違法である。


　イスラエルは、毎年、アメリカから約３０億ドルの援助を受けています。アメリカの「武器輸出統制法」によれば、軍事物は「合法的な自己防衛」と「国内安全保障」のためだけに使用できる、ということになっています。更に「リーヒー法」は、人権を侵害する他国軍へのアメリカの支援を禁止しています。

　イスラエルが攻撃用ヘリコプターや戦闘機のようなアメリカ製の武器を購入するためにアメリカの軍事援助を使うことは、イスラエルがそれでもって民間人を攻撃してきたわけですから、明らかにアメリカの法律に違反しています。

　したがって私たちは、ユダヤ人として、またアメリカ人納税者として、アメリカ政府に次のことを要求します。

１．イスラエルが占領地から完全撤退するまでイスラエルへの軍事援助を停止すること。
２．全入植地が撤収されるまで、イスラエルが入植地の維持に費やす額だけ、経済援助を削減すること。その額は、パレスチナの破壊されたインフラを再建するために使われる基金とすること。

　私たちは、イスラエル政府に対して、イスラエルがパレスチナ人民の財産喪失に重大な歴史的責任を負っていることを認め、パレスチナ難民の苦境に対する公正な解決を見出す努力に加わるよう求めます。

　最後に、パレスチナ人による絶望的な攻撃によって失われた生命に深く心痛し、私たちは、パレスチナ自治政府に対して、イスラエルの民間人に対する暴力行為を抑えるためにあらゆる努力を行うよう求めます。

　イスラエルの安全保障政策は、中東のすべての民族・人民を害し、イスラエルの安全を増大させるのではなく減じています。

入植地は撤収しなければならない
占領は終わらせねばならない
正義なくして平和はありえない

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