アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名運動４・１３学習会
政府は３日、有事法制関連３法案の概要を与党３党に示しました。１６日に閣議決定し、国会に提出する予定です。私たちはこうした事態を受け、アメリカの戦争拡大と有事法制に反対するため全国の人々とともに署名運動を開始しました。運動はまだ始まったばかりです。そこでこの運動を自信をもって進めさらに広汎なものとするために署名事務局として学習会を開催することとしました。
そこでは三つのことを確認したいと思います。まず、第一に有事法制そのものに関して、その目的と内容の危険性を暴きます。第二に、アメリカのアフガン戦争の実相とアフガン人民の被害を明らかにすること。第三にイスラエル・シャロンによって進められている対パレスチナ全面戦争を糾弾すること。
まず何よりも、今何故政府が有事法制など作ろうとしているのか、その理由を明らかにしたいと思います。それはアメリカの対イラク戦争準備と密接に結びついています。イラク攻撃に向けアジアの米戦力を中東にシフトするために、残留米軍と自衛隊それに日本全体が｢戦争国家体制｣を構築し、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）や中国に軍事的牽制をかけ睨みを利かそうというのが、アメリカのせっつく有事法制の狙いです。さらに恐ろしいのは、有事法制が対北朝鮮戦争準備だということです。米軍は１９９３〜１９９４年に北朝鮮と一触即発の事態にまで行きました。ブッシュ政権は再び北朝鮮強硬政策を復活させようとしています。小泉政権も｢不審船｣｢拉致疑惑｣など敵視政策を前面に出しています。また有事法制は明文で改憲せずに憲法を全面停止させるものです。この法律は米軍と自衛隊に無制限の軍事行動を保障し、厳罰を背景に国家総動員を国民・自治体・民間企業に強制するものです。しかもこの法律は基本的人権を抑制し、戦争に反対するものを犯罪者として弾圧・処罰する極めて危険なものです。
さらに今なおアメリカが続けているアフガン侵略の実態と、人民に与えている被害をヘロルド・レポートを基に報告します。
最後にシャロン政権によるパレスチナ全面戦争糾弾、住民に対する無差別殺戮・大量逮捕弾劾、全占領地からの即時撤退、アメリカのシャロン支持糾弾を、行動提起と併せて明らかにしたいと思います。
学習会に参加し一緒に議論して、有事法制反対運動を更に広げましょう。皆さんの積極的な参加を期待します。
２００２年４月４日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
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