■ 与党単独で公聴会日程を強行議決。このまま行けば５／３１には与党が強行採決。 衆院有事法制特別委員会は２１日、有事法制関連３法案の委員会採決の前提になる中央公聴会を５月２７、２８日に開くことを、与党単独で強行議決しました。与党側はこれに先立つ同委理事会で（１）５月２４日（熊本県、石川県）と２７日（横須賀市）に地方公聴会、（２）２７日、２８日に中央公聴会を開催することを提案、これに対して野党側は拒否し特別委員会での日程採決を欠席したのです。同委の久間自民党理事は「国会は６月１９日に閉幕する。会期内成立にはギリギリの日程だ」と議決理由を説明しました。 このまま行けば、政府与党は、２９日に３法案の一般質疑、３０日に締めくくり質疑を行った上で、同日の委員会で可決、早くて３０日、遅くても３１日に衆院本会議で可決を強行するのは必至です。 ■ 野党は安易に審議協力をするな！審議拒否で圧倒的多数の国民の期待に答えるべき！ 野党４党は２２日、幹事長・書記局長会談を開き、公聴会日程の白紙撤回を要求していくことを決めました。これに先立つ国対委員長会談でも、他の委員会も含め新たな日程協議に一切応じない方針で一致、これにより２３日以降の国会審議は空転する見込みとなりました。 いよいよ目が離せない重要な局面に入りました。政府与党は、危険とデタラメさがばれない間に、これ以上小泉政権の支持率が落ちない間に、とにかく急げとばかりに強行突破を図るでしょう。しかし国会審議が空転すれば、そのことでようやく国民は、有事法制が「何か怪しい」「なぜそんなに急ぐのか」「なぜ徹底審議しないのか」等の疑問と疑惑を持つことになるでしょう。。 民主党・菅幹事長は「与党がこのままいくなら、公聴会にも出ない」と発言。「有事の定義や国と自治体との関係など不明な部分が多い」（民主党）、「出口（衆院通過）決め、慎重審議を求める国民の意向を無視する暴挙」（共産党）等々、野党側は総じて与党の強行姿勢に反発しています。しかし昨年のテロ特措法の際の妥協的対応からしても、慎重審議で有事法制を「いいものにしていかねばならない」「国会の合意形成のためにも極めて残念な行為だ」（熊谷民主党国対委員長）という「基本は賛成」の立場からしても、野党第一党である民主党に頼るわけには行きません。 市民の発言が今決定的に重要です。与党の暴挙を阻止し、民主党や野党の弱腰と妥協姿勢をやめさせることができるのは、国会周辺や各地域での大衆行動であり、有事法制に疑念・懸念を持つ圧倒的多数の国民の声、国民世論の力だけです。もっと多くの声を結集し慎重審議、徹底審議を求めていきましょう！ ２００２年５月２２日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 |
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