■緊急事態！数の暴力にまかせた強行採決を許すな！ ｙａｈｏｏ！5月15日21時46分の毎日新聞ニュースによれば、あの悪法である有事法制を与党３党が「５月２４日の衆院通過目指す」と報道されました。 本文は次の通りです。「与党３党は１５日、衆院武力攻撃事態特別委員会の理事懇談会で、有事法制関連３法案について、今月２４日の衆院通過を目指すことで一致した。野党側は『さらに審議を尽くすべきだ』などと反対している。」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020516-00002105-mai-pol ■わずか数日の審議。政府は説明義務さえ果たしていない。 有事法制は衆院特別委で審議が始まってからわずか数日（５月７日、８日、９日）しか経っていません。４月１７日に法案が上程されてからでもわずか１ヶ月（その中には長い連休がありました）。私たち国民が、まだこの法案の中身や意味するところを何も分かっていないのです。 小泉政権が今やるべきことは、強行採決ではなく、審議過程で膨れ上がった多くの疑問に責任を持ってきちっと答えることです。 ■慎重審議を求める世論が圧倒的多数。 どの世論調査を見ても、今国会で直ちに成立させるべきだという意見は圧倒的に少数派です。一般的に有事法制の必要性を認める人も、十分な慎重審議をすべきだと考えているのです。 この法案は、今後の日本の未来、国のあり方をどうするのか、「平和国家」を求めていくのか、それとも「戦争できる国家」に変えるのかという根本的な問題なのです。そんな重大法案を、たった２〜３日の審議で採決強行に踏み出すとはもってのほかです。 ■「疑惑隠し」「スキャンダル隠し」のために有事法制の強行採決をさせるな！ 今小泉政権は、中国瀋陽の総領事館内連行事件、鈴木氏側近の外務省職員逮捕、鈴木宗男衆院議員への辞職勧告問題、そして山崎拓自民党幹事長自身のスキャンダルをはじめ、幹事長問題、外務省スキャンダル、政治とカネ問題等々、自民党の金権腐敗政治、汚職政治の大洪水で完全に行き詰まっています。文字通り次から次へとわき起こってくる腐敗と不正とスキャンダルの洪水の中で立ち往生しているのです。与党は国会運営の軸を欠く状態で大幅延長もできなくなっています。与党内には「早期閉会＝仕切り直し」論も出ているとのことです。 国民にとって重要な有事法制を審議するのではなく、自ら招いた失政の責任を棚上げにして、疑惑隠しのために有事法制を強行採決するなど、もってのほかです。 ■わずか数日の審議も危険とデタラメで一杯。 私たちも「討論と報告」シリーズで述べたように、わずか数日の審議で分かったことは、この法案を出した政府自身が、何も分かっていないということです。「有事」「武力攻撃事態」の概念自体がメチャクチャ、発動条件も曖昧でいくらでも拡大解釈できるということが明白になりました。 事前に予想したとおり、アメリカの侵略戦争への加担・協力であること、戦争できる国家体制作りに踏み出すものであること、「公共の福祉」「国防」「国のため」が最優先であり基本的人権は剥奪され制限されること、この法律に反対すれば「非国民」扱いされ罰則を課せられること、平時から戦争協力を強要させられること、それが「国民の義務」とされること等々。要するに憲法第９条の「軍事力の不保持」「交戦権」否定、「武力不行使」を公然と蹂躙するものであること、そして平和憲法・民主憲法そのものの全面的な否定であるのです。 ■私たちの署名運動も緊急体制で臨みます。 （１）私たちの署名用紙に直ぐに署名をし、直ぐに送ってください。 ※時間のない方はオンライン署名をお願いします。 ※手元の署名用紙を直ぐに事務局に送ってください。（署名運動は引き続き参院に向けても行います） （２）緊急署名やビラまきを行います。 （３）衆院強行採決までに署名提出行動を予定しています。この提出行動は強行採決反対行動になるでしょう。可能な方はぜひ提出行動にご参加下さい。（具体的日程は後ほどお知らせします） ■皆さんに訴えます。勝負は１週間です。自分でできるそれぞれの緊急行動を直ぐに実行して下さい！一人一人の行動は小さいが集まれば大きな世論が作れます。 今大切なのは、一人でも多くの市民が声を挙げることです。そして強行採決阻止の世論を下から作ることです。ニュースによればまだ与党の意向にすぎません。野党は反対しています。有事法制の反対・賛成にかかわらず強行採決には多くの国民が反対するはずです。以下のような方法をはじめ色んな方法を駆使して緊急世論を作りましょう！時間は１週間くらいしかありません。 （１）強行採決反対の抗議メール、抗議ＦＡＸ、抗議電話を集中しましょう。 ※小泉首相： 首相官邸URL: http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html ※自民党：ldp@hq.jimin.or.jp ※公明党：info@komei.or.jp ※保守党：info@hoshutoh.com （２）新聞やＴＶ等のマスコミに投稿や意見表明をしたり、何らかの働きかけをしましょう。 （３）それぞれの居住する自治体の首長に対して、強行採決に反対するよう要請しましょう。 （４）家族・友人・知人へ電話やメールやＦＡＸで直ぐに反対の意思表示をするよう呼びかけましょう。 ２００２年５月１６日午前１時
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 |
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