（６月２日配布ビラより）
・「核兵器使用は憲法上問題ない」（安部官房副長官）
・｢核兵器（ICBM）の保有も合憲｣（福田官房長官）
・「非核三原則見直し」（政府首脳）
・「どうってことないよ」（小泉首相）
・情報公開請求をしたら身元・思想調査（防衛庁）
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皆さんは、こんな小泉政権にどこまで着いていくことができますか−−アフガン戦争参戦、対イラク戦争容認、対北朝鮮戦争準備、対台湾海峡有事準備、有事法制、国民監視の防衛庁ブラックリストづくり、靖国神社公式参拝、そして、核兵器使用・核兵器保有公言・・・戦争、戦争、戦争。軍備、軍備、軍備。核武装と核使用発言。内閣一個が吹き飛ぶほどの国の針路を危める重大事が次々と出てきています。放っておけば国を滅ぼしてしまいます。
非核三原則破棄・核保有合憲発言を撤回せよ！
福田康夫官房長官は３１日夕の記者会見で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の保有は「法理論的に持っていけないわけではないが、政策判断で持っていない」と表明しました。安部晋三官房副長官が週刊誌で「核兵器使用は憲法上問題ない」と発言したことについて述べたものです。これは日本の、被爆国としての国是を否定する重大発言です。戦力の不保持と交戦権の否定を謳った日本国憲法が先制核攻撃のための戦略核兵器ＩＣＢＭの保有を否定していることは自明です。さらに政府首脳は「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本政府の非核３原則についても「憲法にも見直し論議がある時代だから、国際情勢が変われば非核三原則が変わるかもしれない」として、非核三原則を、改憲と併せて放棄する可能性を示唆しました。被爆地広島をはじめ各地から激しい怒りの声が挙がっています。
福田官房長官は辞任せよ！安倍官房副長官は辞任せよ！
福田官房長官は、直後に秘書官の進言を受けて言葉を濁したとも伝えられています。しかし、口が滑ったとしたら、「日本が核武装できる」というような問題を軽く口をついて出る人が小泉政権の要職にいるということです。よく考えた上で言ったとすれば、有事法制、改憲、非核三原則の否定、核武装をセットで目論でいるということです。
小泉首相は１日昼、この問題について「あれはどうってことないよ」と言い放ちました。どうってことないとはどういうことでしょうか。核武装、核爆弾、核戦争、核被害、被爆者、ナガサキ、ヒロシマを取るに足らない些末なこととして考えているということなのでしょうか。
福田官房長官も安倍官房副長官も即刻辞任すべきです！
世界の核紛争、アメリカの核戦争政策を煽るもの！
いずれにしても、今まさにインドとパキスタンの間での緊張が高まり、核使用の危険が懸念されている最中に、核使用を容認する発言をすることそれ自体がきわめて無責任なことです。
このような核を巡る緊張の背景には、世界各地を戦争を引き起こそうというブッシュ大統領の戦争政策があります。アメリカは、プルトニウム塊と呼ばれる核起爆装置の製造を再開し、実戦で使える小型核爆弾の開発や、地下核実験の再開示唆、核実験禁止条約やＡＢＭ条約からの離脱など新たな危険な動きを示しています。それと機を一にした今回の発言はきわめて危険なことです。
そしてさらに重要な問題は、このような者達が日本の政治のトップに立ち、今まさに有事法制を成立させようとしていることです。有事法制はアメリカの戦争に全面的に協力し、日本全体を、国民全体をそのために動員するための法律です。米軍との全面的な共同行動にあたって、非核三原則が必然的にじゃまになる、取っ払ってしまえというのが、政府の（そして米ブッシュ政権の）本音でしょう。
彼らをこのまま野放しにすれば大変なことになります。有事法制をそのまま通してしまえば、図に乗った自民党国防族・防衛庁・制服組、保守反動政治家、財界保守層は、必ず改憲と核武装を持ち出してくるということをも示しています。有事法制を絶対に制定させてはなりません。
防衛庁による身元・思想調査事件を徹底追及しよう！
防衛庁が、情報公開法に基づく請求者１４２人について、違法な身元調査、思想チェックを行い、ブラックリストを作っていた事件は、前代未聞の人権侵害事件です。この事件は、市民の当然の権利である「情報公開」を逆手にとって、反戦・反基地の思想を持った人々をリストアップしようという許し難い行為です。海幕３佐の個人的行為ではなく、防衛庁・自衛隊上層も絡んだ組織的な活動であったことが明らかになっています。トカゲのしっぽ切りではすまされません。中谷防衛庁長官が責任をとって辞任することを要求します。
国民全体、市民一人一人を戦争に協力させることは、これに反対する者、非協力者を思想チェックと身元調査で普段から監視することと表裏一体です。まさしく「非国民」をあぶり出すとんでもない行為がまかり通ることになります。これは有事法制の地均しです。
防衛庁の危険な動きはこれだけではありません。法的根拠を無視した昨年の米空母護衛事件、最近発覚した米日軍部合作でのイージス艦派遣策動など、法律や憲法を無視し、シビリアン・コントロールをあざ笑うかのような「軍部の独走」が相次いでいます。支離滅裂で滅茶苦茶な議論で強行しようとする有事法制もこの「独走」の一環です。
個人情報保護法案も有事法制３法案もすべて廃案にするべきです。
さらに、今回のような悪質な人権侵害が明らかになったからには、今年８月から全面実施されようとしている住民基本台帳ネットワークシステム（国民総背番号制）を中止すべきです。もし今のような政府官僚機構が好き放題にブラックリストを作れる状況のままこのシステムが始動すれば大変な事態になります。事は防衛庁にとどまらず、同じようなブラックリストが全省庁レベル・全国レベルで作成可能になるからです。
有事法制廃案の声を国会に集中しよう！
去る５月２９日私たちは、全国から集まった８５１３名分の貴重な署名を手に、大阪の署名事務局と首都圏の呼びかけ人を中心に３０名あまりで衆議院への署名提出行動をおこないました。
この間明らかになった防衛庁リスト問題、核保有合憲発言を徹底追及することで小泉政権を追いつめ、有事法制を廃案にしていく展望が出てきています。与党に対して廃案を要求する声をぶつけていくとともに、野党特に民主党に対し
5/29の署名提出行動
て、修正や会期延長で妥協せず、断固廃案の姿勢を貫くよう働きかけましょう。さらに私たちは多くの署名を集めていきます。ぜひご協力ください。
有事法制を廃案に！
首相への抗議ハガキ、ＴＥＬ、メールなど
※首相官邸 URL: http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
※内閣官房内閣広報室
〒108-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL03-5253-2111
与党への抗議メール
※自民党：ldp@hq.jimin.or.jp
※公明党：info@komei.or.jp
※保守党：info@hoshutoh.com
民主党への激励メール
※民主党 info@dpj.or.jp fax 03-3595-7316
鳩山党首 fax 03-3502-5295
有事法制特別委員会へのメール（携帯電話からでも送れます）
※瓦委員長（自民党） g01427@shugiin.go.jp
※伊藤理事（民主党） atg001@fine.tns.ne.jp
携帯（ｉモード）対応署名ページ（署名事務局ホームページ）
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/i/sign.html
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２００２年６月２日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
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