辺野古への新基地建設合意糾弾！ 日米安保協『中間報告』撤回！ 自衛隊の米軍への統合反対！ −−日米同盟はグローバル軍事介入同盟へ。軍事力の融合・一体化は質的に新しい段階へ−−
［１］県民の願いをまたもや踏みにじる辺野古への新基地建設。強権発動の「特措法」をちらつかせ建設強行の構え。
（１）行き詰まった小泉政権の新たな巻き返し策。反対運動をしにくくする「沿岸案」で「５年で建設」。
１０月２６日、日米両政府は沖縄のキャンプシュワブおよび浅瀬に１８００ｍ級の海兵隊新航空基地を建設する線（「沿岸案」）で合意した。この合意は沖縄の人々の米軍基地撤去、県外移設の切実な願いを否定し真っ向から敵対するものである。我々はこの合意を断じて許す訳にはいかない。
しかも１１月１２日には、たたみ掛けるようにシュワブ沿岸部を軍港化する方向で検討していることが明らかになった。まさに“北部一大基地コンプレックス”の一環である。辺野古と県北部に負担を更に集中させるものである。
小泉首相は１１月１１日、「他の地方が受け入れないから沖縄がかぶるしかないのでないか」という趣旨の発言を行い、「沿岸案」を容赦なく強行する姿勢を明らかにした。どこまで沖縄県民を愚弄すれば気が済むのか。
沖縄の人々は、かつて橋本首相が現地の願いを裏切ってＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）で合意して以降、９年間も普天間基地の撤去と辺野古への新設阻止の闘いを続けてきた。とりわけ辺野古への基地新設阻止の闘いは、現地での５５０日を超える座り込み、海上阻止行動など文字通り身体と命を張った闘いが、政府をして環境調査さえまともにできない状態に追い込んできた。沖縄県民はＳＡＣＯ案での基地新設を頓挫させてきたのである。今回の合意は、この現地住民の反基地・反戦の願いを、もたもや踏みにじるものである。
歴代の自民党政権は地元の人々の反対でどうしても基地新設ができなかった。小泉政権になってからも住民の座り込み・阻止行動をどうすることもできないできた。現行計画はこのままではあと１２年かかる。しかもそれさえメドが立っている訳ではない。このままでは小泉政権の浮揚力の源泉の一つである対米同盟関係が危機に瀕する。ブッシュ政権は、１１月１５〜１６日に予定されている大統領の訪日を睨んで、「基地建設の加速で合意しなければ重大な事態になる」と“脅し”を掛けてきた。牛肉の輸入問題でも、ブッシュ訪日の土産に、日本の食の安全という根本的問題を犠牲にして強引に輸入再開を決めた。
今回の合意は、危機感を持った小泉首相がこの行き詰まりを逆転させようとして打ち出した新たな巻き返し策、新たな賭けである。窮地に陥った小泉は、これまでの政府方針や地元との関係を独断で方針転換し、新たな「沿岸案」を強引に持ち出して早期基地建設に向かって突進しようとしているのである。日米両政府は５年で新基地建設を強行するつもりだ。
（２）“ヘリ基地”から“航空基地”へ格上げ−−「沿岸案」の危険性。環境被害も住民被害も出る最悪の方式。
シュワブ「沿岸案」の危険性は早くも明らかになっている。合意案は米の「浅瀬案」と日本の「陸地案」を折衷したものである。日本政府案は陸上に建設することで住民の妨害、阻止行動を封じ込め、早期建設、建設強行を狙うことが第一の目的であった。さらに、米軍に陸上使用で譲歩してもらうために、日本政府は当初の１５００ｍから固定翼機の使用可能な１８００ｍに滑走路を延長した。新基地は、当初の「ヘリ基地」から近いうちにヘリと置き換わる海兵隊のオスプレイも小型機や艦載機も使える正真正銘の「航空基地」に格上げされた。単なる行き詰まりの打開ではなく、日本政府が米軍のために新基地を作ってやる基地機能強化であることがはっきりしたのである。
しかもこの案では「浅瀬（海上）案」、「陸上案」の環境や住民への被害の悪いところが全部出る。滑走路拡張によって結局辺野古側にも大浦湾側にも大きく埋め立てが必要になる。ジュゴンの藻場である辺野古側のリーフ内も、魚の宝庫である大浦湾も埋め立て工事に伴う汚染によって決定的な打撃をうける。しかもヘリや航空機の飛行コースは市街地の上や周辺にかかり、騒音被害が避けられない。現在普天間周辺の住民がさらされている事故、墜落の危険も無くならない。米本土で墜落事故を繰り返し開発が大幅に遅れたオスプレイがくれば危険性はますます大きなものになる。自然を破壊し、住民を危険に晒すのだ。基地の県内たらい回しと押しつけ以外の何物でもない。
これでは反対が収まるはずがない。現に沖縄県では一斉に反対運動が巻き起こっている。小泉首相が姑息にも住民が阻止運動をしにくい場所を考えたとしても、うまくいく保証は何もない。前の辺野古沖案に対しても住民の怒りは当初政府が考えもしなかった粘り強い陸上、海上の阻止行動を生み出し、その力が政府案を座礁させた。今回の政府のやり方に住民の怒りはますます強まっている。
さらに、小泉首相は今回の合意をこれまで反対派住民を裏切り政府に協力してきた沖縄県知事、名護市長さえ無視して一方的に決めた。沖縄県との約束である１５年の期限、民間共用をあっさり投げ捨てた。さらに県が了承しないことを想定して「公有海面の埋め立て」のために「特別措置法」を制定し、県の同意なしでも強権発動で基地建設ができるように検討している。言語道断。まさにクーデター的な、法律や合意を無視した、沖縄の住民を人と思わないようなやり口である。この強権的なやり口に対して沖縄県知事、名護市長は直ちに「沿岸案」拒否の態度を明らかにした。
辺野古は日米安保の人身御供に差し出されたのである。１０月２９日に迫った日米安保協議委員会（２＋２）で日米安保を更に侵略的なものに改編するための『中間報告』の確認にあたって、文字通り辺野古がネックになっていた。辺野古を片付けなければ新しい侵略同盟に進めない。それどころかブッシュ訪日さえ危うくなりかねない窮地に立たされた。だから、小泉はそれまでの辺野古への無関心を一変させたのである。日米同盟強化に邪魔になるなら住民や県が抵抗できない場所に強引に作ってしまえという訳だ。小泉は、対米政策一辺倒のためなら、沖縄県民の犠牲など何とも思っていない。負担軽減など口先だけのデタラメである。
それだけではない。あろうことか小泉政府は、辺野古への基地建設と「沖縄の負担軽減」を「パッケージ」にした。辺野古建設を認めなければ海兵隊の削減も跡地返還もないというのだ。小泉は日米安保最優先の立場をさらにエスカレートさせ、海兵隊全部隊の沖縄からの全面撤退ではなく、沖縄の基地機能の一層の強化、海外移転拒否の道を選択したのである。
［２］沖縄と日本全土をグローバルな米軍再編に組み込む日米安保協『中間報告』の危険。
（１）グローバルな米軍再編の最重要の一環としての辺野古基地建設。「負担軽減」どころか、北部に新しい“一大米軍基地コンプレックス”建設を目論む。
辺野古合意からわずか２日後の２９日に、日米安保協議委員会（２＋２）は『中間報告』を発表した。同報告は、辺野古建設が日米軍事同盟の新たな侵略的強化のために差し出されたものであること再確認し、同時に辺野古新基地が単に日米同盟の枠組みの中でのことにとどまらず、グローバルな米軍再編の最重要の一部であることを確認した。この『中間報告』は今年２月に日米が確認したグローバル安保、対テロ戦争同盟の具体化である。小泉は、辺野古合意を突破口に憲法も現行法も無視して日本と自衛隊を侵略的な米軍の戦略・作戦の下により一層組み込み、米軍と融合・一体化させようとしている。このような重大事を小泉や閣僚の独断で決めることなど断じて許されない。我々はこの『中間報告』の撤回を要求する。国民的議論をするよう要求する。
『中間報告』には、辺野古案と一緒に沖縄の新たな基地再編案が組み込まれている。沖縄から７０００人の海兵隊部隊をグアムに移転する。キャンプコートニーにいる米海兵隊第三海兵遠征軍司令部など三つの司令部機能と管理・補助要員６０００人をグアムに移転する。戦争時に向けた輸送・物資貯蔵の拠点で通常はほとんど使われていない那覇軍港、牧港地区、海兵隊司令部移動に伴って空くキャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江の一部の返還とキャンプハンセン、シュワブへの機能統合・機能移転が計画されている。等々。−−これは１９６０年代に海兵隊が描いた基地の北部集中と近代化案の再現に他ならない。キャンプシュワブに飛行場と航空基地機能、さらには港湾機能の新設、燃料・装備などの集積を狙っているのである。
海兵隊の一部移転は基地返還、負担軽減であると宣伝されている。メディアでは「海兵隊７０００人の削減」と謳われている。しかし、騙されてはならない。グアムに移転するのは司令部機能、補給機能などだけである。司令部グアム移転は海兵隊の機動化、広範囲な移動・訓練・戦闘に備えた戦力強化である。肝心要の、県民に最大の犠牲を与えている海兵隊の実戦部隊、訓練部隊は一切削減されない。相変わらず沖縄が海兵隊の海外最大の拠点基地であり（世界中どこを見渡してもこれほどの巨大海外基地は米本土以外には存在しない）、基本訓練、演習の拠点、実戦部隊の出撃拠点であり続けることを意味する。さらに基地機能の移転は老朽化したり使われていない基地機能を移設、設備の新設での強化・一新が目的で、北部に新しい“一大米軍基地コンプレックス”を作ろうとするものに他ならない。「沖縄の負担軽減」は実際には軽減どころか在沖米軍基地の大規模な「スクラップ・アンド・ビルド」に他ならないのだ。
（２）沖縄を含め日本全土の自衛隊基地を米軍に自由使用させる。自衛隊が米軍の従属部隊に編入・再編される信じがたい危険。
小泉は更に「沖縄の負担軽減」を口実に、米軍が日本全土の自衛隊基地を自由に使えるものに変えようと企んでいる。普天間基地のＫＣ１３０給油機１２機は自衛隊鹿屋基地（鹿児島）に部隊(３００人)を移動させる。さらに嘉手納のＦ１５部隊は国内５カ所で訓練を分散する。築城（福岡県）、新田原（宮崎県）両基地に加え、千歳（北海道）、百里（茨城県）、小松（石川県）が候補に挙がっている。等々。
海兵隊の司令部グアム移転は、グローバルな機動化とともに対中国で距離の近い沖縄から頭脳＝司令部を退避させる意味を持つ。Ｆ１５の国内訓練分散は、対中国、対朝鮮有事でこれまでは事実上国内の米軍基地しか使えなかったものを、日常的に多くの自衛隊基地を使えるようにするものだ。日本からの出撃を考えれば出撃基地が一挙に何倍にも強化されることを意味する。鹿屋基地については海上自衛隊の航空機の移動・増強も検討されており、自衛隊の中国をにらんだ基地増強の一環である。その下で米軍の空中給油機の日米による共同使用が目論まれている。
沖縄での米軍再編は、沖縄の自衛隊を米軍の下に組み込む動きでもある。米軍は沖縄の陸上自衛隊部隊のキャンプハンセン共同使用を行うことで、陸自部隊を米軍部隊の一部に日常的に組み込もうとしている。更に那覇基地にいる航空自衛隊の部隊による嘉手納基地の共同使用も追求されている。冗談ではない。自国内の米軍演習地に居候させてもらう？！ 自衛隊が米軍に奉仕する？！ これまであり得なかったような異常な事態が次々とぶち上げられている。小泉は、沖縄米軍の本土自衛隊基地使用強化とともに、沖縄自衛隊と米軍の融合・一体化を狙っているのである。
『中間報告』の沖縄に関する項はこれだけにとどまらない。海兵隊基地の北部統合、シュワブ沿岸基地建設の費用、さらには司令部のグアム移転の費用３２００億円まで日本側の負担と言われている。何のことはない。米軍が使う新しい基地を日本の税金で作ってやり、果ては海兵隊がグアムに戻る基地建設の費用さえ出そうというのである。それだけではない。「米軍の負担軽減」とは、実は米軍部隊の役割を自衛隊が肩代わりすることなのである。『中間報告』で突如「大型高速輸送船」が出てきたのも、自衛隊が沖縄の海兵隊や装備・物資を米軍の代わりに輸送し展開する任務を引き受けたからなのである。
［３］対テロ戦争戦略と対中国軍事戦略を同時並行で具体化する米軍のグローバル再編。
（１）今回の『中間報告』は、今年２月の安保協での「共通の戦略目標」論を具体化するもの。
日米安保協議委員会『中間報告』は沖縄に関する部分だけではない。報告全体がとんでもない代物である。共同記者会見で大野防衛長官は「日米同盟の変革に向けたまさに歴史的なプロセス」とぶち上げた。この言葉通り、『中間報告』は日米安保をより侵略的攻撃的な新たな段階に一挙に引き上げるものである。
今年２月の日米安保協議委員会は、「日米同盟関係が日米両国の安全と繁栄を確保し、また地域と世界の平和と安定を高める上で死活的に重要な役割を果たす」と確認した上で、初めて日米「共通の戦略目標」を確認し合った。「共通の戦略目標」は大別して２つの部分から成っている。
−−まず地域レベルにおける共通の戦略目標としては、朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮）への対応と並んで、初めて中国の軍拡を取り上げ、日米同盟の対象として確認した。日米政府の公式文書で中国を事実上の「仮想敵」と位置付けたのは初めてのことである。
−−次にグローバルなレベルの共通目標としては、テロ防止、大量破壊兵器不拡散での軍事的協力などを確認した。これは対テロ戦争への参加、先制攻撃戦略をとるアメリカの軍事戦略への支持を意味する。
「共通の戦略目標」論は、ガイドライン以降の「周辺事態」＝「極東有事」での日米軍事協力体制確立を目指した枠組みさえ大きく逸脱し、対中国＝対テロ戦争を口実にして、米軍と一体となってアメリカ帝国主義の世界覇権を根本から支えるグローバル軍事同盟に踏み出したものであった。この日米安保の改訂、根本的改悪に匹敵する内容を、国民の理解はおろか国会の承認もなしに、小泉内閣という一内閣の、更に閣僚レベルで先行的に合意し、既成事実として進めようとしているのである。
まさにこの「共通の戦略目標」論を具体化し、日米共同の軍事態勢、日米両軍の融合・一体化を推し進めるものが今回の『中間報告』である。
（２）アジアで“機動・迅速展開能力強化”と“兵力増強”の同時推進を図る。
『中間報告』は日米の新たな役割分担をまとめた「役割、任務、能力」部分と、その具体的な体制である「兵力態勢の再編」部分に分かれる。
「役割、任務、能力」部分の特徴は、何と言ってもグローバル安保での協力関係の強化を新しく強調していることである。従来の「周辺事態」への軍事協力に加えて、「地域および世界における共通の戦略目標を達成するため、国際的な安全保障環境を改善する上での２国間協力は同盟の重要な要素となった」と述べている。これに基づいて「実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる」ことが打ち出されている。
米軍は対テロ戦争＝「不安定の弧」に対する軍事戦略（すなわち石油利権支配を中心とする途上国などへの先制攻撃）と将来のライバルである「潜在的仮想敵国」＝中国に対する軍事戦略を同時並行で強化している。グローバルな米軍再編も、この２つの軍事戦略を同時に具体化するものとして推し進められている。その最大の柱が、機動力、迅速展開能力の飛躍的強化なのである。
特にアジア・太平洋では、中国への軍事的対応も含めて軍事力、兵力の増強と近代化を急速に進めている。横須賀への原子力空母母港化に加えて、ハワイかグアムに原子力空母が配備される予定であり、太平洋方面の空母部隊は２倍になる。ハワイと韓国に機動力の高いストライカー旅団を配備する計画である。グアムは海兵隊の司令部だけでなく、戦略潜水艦３隻の配備が行われ、更に戦略爆撃機の出撃基地として大規模な増強が始まっている。太平洋からインド洋までを責任範囲とする陸軍第１軍団司令部の座間移転（米本土から）などもこの太平洋地域での機動・即応展開戦力の増強の一環である。これを在日米軍基地の戦略拠点としての基地機能強化と自衛隊基地の共同使用による拠点能力強化と並行して進めている。
米軍は欧州では、重装甲師団をはじめとする地上部隊の本国帰還（独２個師団）で大幅な兵力削減を行いながら、他方で新たなストライカー旅団配備、対テロ戦争をにらんだ中欧、東欧、中央アジアへの米軍基地網再配備と増強、海軍司令部の前進配備などを目指している。兵力的には縮小、機動展開能力では増強になる欧州と対照的に、アジアでは機動力増強だけでなく、兵力そのものの増強が基地機能の強化と同時に行われている。この増強にあわせて自衛隊を「共通の戦略目標」の下に米軍に一体化させようとするのが、２月以降の日米安保協の動きであり、今回の『中間報告』なのである。
［４］在日米軍司令部への自衛隊司令部の事実上の従属的統合。自衛隊部隊が米軍の指揮下に入る異常事態。
（１）米軍横田基地に航空自衛隊の総隊司令部を、米軍座間基地に米第１軍団司令部を置き、そこに日本側も「中央即応集団司令部」を置く異常さ。
『中間報告』ではその他、「２国間の安全保障・防衛協力を強化するための不可欠な措置」なる項目が入っている。ここで取り上げられている中身は、V部の「兵力態勢の再編」と密接に結びつき、自衛隊を極めて深く異常なほどに米軍に奉仕し、融合・一体化させる内容になっている。以下に「兵力態勢の再編」と併せながら、不可欠な措置の主な内容を取り上げよう。
「不可欠な措置」の中で「緊急かつ継続的な運用面の調整」とは、部隊戦術レベルから戦略的な協議まで政府のあらゆるレベルで緊密かつ継続的な政策および運用面の調整を行うものである。つまり実戦部隊の現場レベルから政府の最高レベルまで、あらゆるレベルでの日米両軍の融合・一体化である。しかし、その中で特に強調されているのは、「米軍および自衛隊の間で共通の運用画面を共有すること」である。さらに「相互運用性の向上」のために定期的な協議の維持が取り上げられている。
これらは、「兵力態勢の再編」になるとより具体化され露骨なものになる。「共通の運用画面」を持つとは、同じ画面を見ながら日米両軍部が作戦指揮をすることである。それは、日米両軍が完全に一体化して動くために、司令部そのものを統合するところまで進んでいることを意味する。「兵力態勢の再編」では、米軍の横田基地に航空自衛隊の総隊司令部をおくこと、座間に米第１軍団司令部を置き、そこに日本側も「中央即応集団司令部」を置くこととなっている。日本の自衛隊は自国の中枢的な部隊の司令部を、米国の出先である在日米軍の司令部に統合する形で、米軍全体の中に組み入れられようとしているのだ。こんな従属的な組み込みは世界中どこを見ても例がない。ＮＡＴＯ諸国はＮＡＴＯ軍に自国の部隊を提供するが、ＮＡＴＯに参加する米軍部隊に指揮されるわけではない。しかし日本の自衛隊は直接米軍に指揮される道に大きく踏み込もうとしているのである。
横田基地の米第５空軍司令部に航空総隊司令部（航空自衛隊の総司令部）を併設するのは、直接的には両者を一体化した形でＭＤ開発を推し進めようというものである。しかし、これは極めて異常なことである。一国の航空戦力の総司令部を米軍基地に置くなど普通はあり得ないことである。そんな国は世界中どこにもない。これは日本の防空の全情報を米軍に提供することを意味する。そして同時にＭＤ開発に当たってミサイル発射を含めて日本に関する情報をすべて米軍に依存するということでもある。
米軍は北朝鮮のミサイル迎撃を口実に、日本に移動式早期警戒用のＸバンドレーダー基地を設置する。更に２００８年から自衛隊が４機配備する早期警戒レーダーの情報も全面的に提供する予定である。ＭＤを巡る最重要の情報はすべて米軍の手の中にある。米軍が「監視衛星がミサイル発射を探知した」「ミサイルは日本に向かっている」「あと１５分で着弾する」「米軍は直ちに北朝鮮攻撃に踏み切る、自衛隊も日米安保に基づき直ちに参戦せよ」と通告してきた場合、日本側には米軍のこの情報が事実かどうかを確かめる手段は何もない。米軍が与える情報だけに依存して軍事行動を決める他ないのだ。イラク開戦の教訓を想起するまでもなく、アメリカは平気でウソとでっち上げで侵略戦争を開始する世界最大の侵略国家である。日本という主権国家の戦争開始の“ボタン”を米大統領が、あるいは米軍が握るというこの異常事態が、国民的議論も何もなしに既成事実化されつつあるのである。
もう一つの司令部統合＝座間のケースは更に危険である。米軍は第１軍団司令部を座間（神奈川県）に移転し、初めての拠点司令部（ＵＥＸ）を設ける。ＵＥＸは対テロ戦争での出動をにらんで機動力を強化した部隊、海外派兵を中心任務とする部隊を指揮する。米軍はこのＵＥＸで９６時間以内に世界のどこへでも展開可能とされる殴り込み部隊「ストライカー旅団」などを指揮下に置き指揮するつもりである。しかもＵＥＸはこれが初めての海外配置である。この座間に陸上自衛隊の「中央即応集団司令部」を設置して日米両方の司令部を合体させるというのだ。中央即応集団は、これから編成される海外派兵を専門的・中心任務とし、常時海外派兵の態勢を整えた部隊である。日本政府はこの部隊の司令部をはじめから米軍の指揮下に差し出そうと判断しているのである。さらに朝鮮半島有事や台湾危機に備え、米軍の相模総合補給廠を陸自と共同使用することも認めようとしている。
（２）日本全土の自衛隊基地を米軍基地として使用する新たな態勢作り。自衛隊を米軍と全く同じ運用が可能な軍隊＝補助部隊として利用。
「計画検討作業の進展」では有事法制新設に伴う「周辺事態」での自衛隊基地および民間空港などの米軍による使用を、目下作成中の日米共同作戦計画に組み込むことを確認している。急ピッチでの自衛隊基地の日米共同使用化が進んでいる。嘉手納Ｆ１５の訓練での国内空自基地の使用、日米共同演習の強化。逆に沖縄米軍演習地の自衛隊による使用。海兵隊グアムの訓練基地の自衛隊による使用。基地の共同使用、共同訓練の日常的強化を通じて、自衛隊を米軍と全く同じ運用が可能な軍隊、米軍の補助部隊として増強しようとしている。
自衛隊の基地の自由使用は米軍の強固さを高める。一方で「不安定な弧」をにらむ米軍はより広範囲の行動、機動性の強化の見地からグアムに海兵隊司令部を置き、部隊の指揮をより広い視野で行うつもりである。（決して沖縄の負担軽減のためではない）。さらに、対中国戦略から言うと、あまりに中国に地理的に近い沖縄に戦力を集中する危険を回避し、司令部を後方に下げるとともに、空軍の作戦基地を一挙に九州を中心に５カ所も確保して抗靱性を高めるためのものである。文字通り日本中の自衛隊基地を米軍基地として使う態勢を整備しようとしているのである。
（３）突如打ち出された原子力空母の横須賀母港化計画と米軍の兵力投入を担う高速輸送艦。
『中間報告』の記者会見で公表され、その場で日本政府が受け入れたのが横須賀への原子力空母の母港化であった。それは米軍の増強への全面的な協力である。防衛庁長官は市民の反対を押し切ってこの原子力空母受け入れを決めた。それとセットで空母艦載機部隊の厚木から岩国への移転が予定されている。岩国基地は３年後に完成する沖合の新滑走路に厚木の空母艦載機を移駐させ、民間共用化を検討すると明記された。
原子力空母配備は旧式の在来型空母キティホークを大きく上回る能力を持ち米海軍横須賀部隊の能力を強めるものである。原子力空母の航続力、攻撃力は対テロ戦争、途上国攻撃で大きな役割りを持つ。もちろん中国、朝鮮半島に向けての基地・戦力増強の意味も持っているのである。
グローバルな行動での自衛隊の任務・役割分担の当座の中心は、世界中で行動する米軍部隊への後方支援能力に置かれている。日本が憲法上の制約から米軍と肩を並べて戦闘に参加するのが困難というのならば、兵站・後方支援・補給でより全面的に協力せよというわけだ。日本政府も、現在日本だけでは難しい自衛隊のグローバルな展開、アジア諸国をはじめ世界各地での自衛隊部隊の展開を、米国との同盟の下に、対テロ戦争や国際平和協力の名の下に進め、既成事実作り、軍事的ノウハウの蓄積、実績作りを進めようとしている。
『中間報告』U部の中の「２国間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例」では「輸送協力には航空輸送及び高速輸送艦（ＨＳＶ）の能力によるものを含め海上輸送を拡大し、ともに実施する」と特筆されている。米軍と同じ高速輸送艦を造って、米軍の物資を運び一緒に出動するというのだ。高速輸送艦とは時速８０キロ程度で行動できる大型の輸送艦で、途上国に兵力を投入するときに極めて重要な役割をもつ。米軍でも部隊の機動化・即応化の目玉である。従来の軍事計画である中期防（２００５〜０９年）には当然ながらそんな計画はなかった。ところが、今回の『中間報告』で突如米国に提供することが決まり、閣議決定である中期防を無視して導入の方向に進もうとしている。米軍が海外派兵で途上国に介入するとき、大量の装備を短期間に輸送する必要がある。その輸送を肩代わりすることを自衛隊の任務にしようというのである。さらに、一部報道によれば、高速輸送艦は「中国による東シナ海の離島侵攻などに対応する戦闘部隊や物資集積の海上基地となり、インド洋大津波のような大規模災害でも機動的に展開できる」とされ、自衛隊の海外派兵のための海上出撃基地の機能を持つものとしても構想されている。
［５］イラク戦争の泥沼化で兵力不足に陥ったブッシュ帝国主義。米の軍事覇権維持のために自衛隊と沖縄・「本土」を差し出す小泉日本。
（１）唯一の超大国アメリカ帝国主義といえども、今や一国で世界の軍事覇権を維持できなくなった。米の軍事覇権維持を全面的に支える役割を進んで担う小泉日本。
以上見たように、『中間報告』の内容は、日米の軍事役割分担の根本的変更であり、自衛隊をより深く米軍に組み込み、融合・一体化させることにある。もしこのまま進めば、後方支援部隊や輸送部隊なら「テロ特措法」のようにいつでも出せることになる。米軍と同等の高速輸送船を建造し米軍部隊の一部としてグローバルに出動することができる。また、グローバルな軍事介入をする米軍のために自衛隊基地（沖縄だけではなく日本全土の民間空港・港湾も含めて）がいつでも使えるようになる。航空自衛隊や海上自衛隊だけではなく陸上自衛隊も絶えず米軍と一体に行動することになる。そのために、自衛隊の司令部を米軍の司令部の下に置き統合運用することになる。ミサイル防衛システムの運用やミサイル発射も米軍の指示通りに行動することになる。等々。等々。−−このような驚くべき内容が日米基地再編協議なのである。ここには沖縄県民の負担軽減などどこにもない。それどころか、「基地のたらい回し」「本土の沖縄化」という全く新しい事態が待ち受けているのである。
確かに、アメリカ帝国主義の軍事力は、イラク戦争・占領の泥沼化で戦力が伸びきり枯渇してしまっているので、以前に比べれば、格段に軍事介入能力は低下している。六カ国協議の「合意」で見られたように、ブッシュ政権の北朝鮮政策は当座様子見である。中南米では、ベネズエラのチャベス大統領の強烈な反米姿勢にもかかわらず、一時代前のように容易に介入できない力関係が形成されている。
しかし、ブッシュは、イラクからの撤退も、対テロ戦争も断念してはいない。否、それどことかアフガニスタン、イラクの次の“標的”であるシリアやイランへの攻撃と征服を諦めていない。急速に台頭する中国に対しても、一方で関係改善を図りながら、他方で「仮想敵」と捉えている。ブッシュらの側から世界中に展開している軍事力を自発的に引き揚げることは決してないだろう。米の金融資本やグローバル企業の海外展開や世界的な収奪、アメリカによる世界市場制覇の追求や「ドル本位制」を維持するためにも、米の軍事力と世界軍事覇権は不可欠の根本条件なのである。油断は禁物である。ブッシュ政権の動向や世界情勢から片時も目を離すことはできない。
ところが、アメリカがいくら唯一の超大国といえでも、一国でこうした軍事覇権を維持することは不可能になっている。米軍の兵力はイラクだけで伸びきっているのである。アメリカ一国だけでは戦力不足は避けられない。米軍は世界覇権維持のために、米軍のために命を投げ出す軍隊を渇望している。何も考えず米軍に忠実に従う補助部隊、米軍が指示するどんな命令にも文句一つ言わず一緒に命を投げ出して戦ってくれる身代わり部隊を求めている。世界中どこを見渡しても、独立主権国家である限りこんな国はどこにも見当たらない。しかし、イギリスやオーストラリアと並んで世界でこの忠誠心ある特異な国が存在する。それが小泉の日本なのである。差し当たり自衛隊は、現憲法の下では戦闘部隊を戦争に出動させることはできない。それなら兵站・後方支援・補給で全面的に協力しようということなのである。
（２）闘いはこれから−−小泉の対米全面従属路線への傾斜とその諸矛盾。
このような日米軍事融合・一体化は、まさに明文改憲前に事実上憲法を改悪することに他ならない。そして憲法そのものが、今後数年かけて明文改悪されようとしている。自民党は憲法草案で自衛隊を「自衛軍」と明記し、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」等ができると位置づけた。「テロの脅威と戦う」の名の下に、イラク戦争など侵略戦争に大手を振って参加できるようにしようというのである。さらに自民党は、改憲前であろうと自衛隊を恒常的に海外に派兵できるようにする海外派兵「恒久法」の制定を追求している。
しかし、こうした先の選挙での圧勝を笠に着た小泉政権の軍事強硬路線は、日米両政府の思惑通りに進みはしないだろう。
第一に、日米両政府の頭ごなしで一方的な基地再編計画が地元から総反発を食らっている。小泉が対ブッシュ・対日米同盟最優先の立場から、沖縄を初めとする地元の同意を取らないばかりか知らせもせずに決めた今回の基地再編計画がことごとく地元の強烈な反発を招いている。辺野古（シュワブ）「沿岸案」ではこれまで辺野古沖移設を支持してきた県知事、市長が全面的に反対を表明した（その後岸本名護市長は軟化）。小泉は膠着状態に陥った普天間移設問題でしびれを切らした米国にやる気を見せるために一気に打開を狙った賭けに出たのだが、それが逆に更に激しい抵抗と反対に直面したのである。一層、泥沼にはまりこむ可能性が大きい。
しかも今回は、基地再編が全国を巻き込むものとなったため、抵抗や反発は沖縄だけではない。岩国が艦載機の受け入れを拒否し、横須賀が原子力空母を拒否し、各地の基地では嘉手納のＦ１５の使用に反対の声が上がっている。これら全てを抑え込み基地機能の強化や新設を押しつけることは極めて難しい。間違いなく小泉は、米政府側の「公約履行」圧力と現地当局・住民の反対との間で、解決の見通しのないジレンマに追い込まれるだろう。仮にもし、言うところの「特措法」を振りかざして強権発動に打って出れば、ますます小泉政権は追い詰められるだろう。
第二に、ブッシュ政権の失速、支持率の急速な低落である。支持率は遂に就任以来初の３０％台へ転落した。イラク戦争の戦死者も遂に２０００人を越えた。シンディ・シ−ハンさんが開始したブッシュの開戦責任、戦争責任を問う、身体を張った闘いは、全米の反戦平和運動に火を付け、ハリケーン「カトリーナ」対策の大失策で、米国民の間でまだ根強かったイラク戦争への支持も急速に落ち込んでいる。また大統領側近の相次ぐ秘密漏洩疑惑、側近の最高裁判事就任失敗とブッシュ政権は再選後１年も経たぬうちにレイムダック化し、デタラメと情報操作にもとづくイラク戦争への批判が強まっている。
小泉政権は、誕生以来、２つの推進力を背景に政権運営を進めてきた。一つは、「構造改革幻想」「改革期待」である。夏の解散・総選挙もこの「改革幻想」で圧勝し、現在も世論の高い支持を維持している。もう一つの政権浮揚力がまさにこのブッシュの米国からの支持である。ブッシュのイラク戦争・対テロ戦争の勢いと「成功」こそが、小泉の軍国主義化・反動化を促進してきたのだ。そして小泉はブッシュを全面支持し、どこまでも忠実なしもべとして、その先制攻撃戦略や単独行動主義に加担することで政権を浮揚させてきた。ところがブッシュ政権自身が失速し始めたのだ。
自衛隊もいつイラクから撤収を探る局面に入った。小泉の頭には、イラク撤退の後、自分の政権を維持するために米側の基地再編要求を全面的に呑むことで米国の顔色をうかがうことしかない。しかし、日米両政府がどうもがこうと、イラク戦争の現実はすでにそのブッシュ＝小泉路線が破産していることを示している。今回の『中間報告』と基地再編の全面受諾をきっかけとしてこのブッシュ支持が裏目に出かねない局面に入ろうとしている。対米全面従属の小泉路線が基盤から揺らいでいる。
第三に、小泉の対中・対韓外交、対アジア外交の行き詰まりと孤立化である。靖国公式参拝をはじめ侵略戦争と植民地支配に対する無反省、開き直り、北朝鮮ばかりか中国さえ敵視するような軍事的強硬政策を、日米同盟及び米軍事力を後ろ盾に取ろうとする軍事偏重政策は、中国・韓国などアジア諸国の強い不満と批判にさらされて揺らいでいる。
何よりもブッシュ政権自身が対中国政策を軌道修正し始めたのである。米の対中政策は、軍事的対抗、封じ込めの線に傾斜してきた従来の戦略から、軍事的牽制を残しながら、同時に中国を巨大市場並びにアジアの新しい政治的経済的センターとして利用する政策、すなわち“二面政策”に切り替えようとしている。
ところが小泉政権は、相も変わらず旧いブッシュの対中国戦略のまま、更にそれをエスカレートさせる方向に純化しているのである。靖国参拝で挑発を繰り返し、中国、韓国との首脳外交がほぼ完全に成立しなくなっている。ブッシュ政権だけを頼りにした国連常任理事国入りの策動も、当の米国の拒否によって完全な外交的失敗と失望に終わった。対中国軍拡、対中狙いの基地再編強化、対中国強硬路線だけが前に出る現状は、中国や韓国のみならず、小泉政権に対するアジア諸国全体の反発を従来以上に強め、警戒心を強めずにはおかないだろう。
軍事路線一本槍の米国と日本の軍事外交政策はアジアの新しい現実にもはや合致していないのである。六ヶ国協議然り、日中経済関係の相互依存関係の深まり然り。確かにブッシュ側にしてみれば、小泉が軍事と政治外交で自主的で包括的なアジア外交を始めることは都合が悪い。日本が中国や北朝鮮などと平和的な関係、善隣友好協力関係の方向に走ることは許し難い。帝国主義の盟主として日本を政治的・経済的・軍事的従属国として、中国や急速に台頭するアジア諸国全体と競わせ対決させ日本を孤立させること、米国こそがアジアでリーダーシップを握ることが戦略なのである。軍事的傾斜路線に陥る方が、日本を従属させ米国の属国的な地位につなぎ止めやすいし、御しやすい。このような異常な関係はいつまでも続くはずがない。対米関係と対アジア関係の外交バランスを巡る日本の支配層内部の矛盾は、少しずつであれ必ず表面化するだろう。
（３）「対中国対決」「対テロ戦争」で日本を米の“軍事要塞化”に−−反基地闘争の重要性が高まる。
小泉政権は、新「防衛大綱」・中期防に続き、今回の日米安保協議委員会（２＋２）の『中間報告』の、国民内部の議論を完全に無視した強硬突破で、事実上憲法を変えてしまうに等しい、新しい軍国主義の道を暴走している。海外派兵の常態化、在日米軍との融合・一体化、対テロ戦争戦略の採用、国際平和活動の名による海外派兵等々、要するに日米同盟のグローバル軍事介入同盟へのエスカレーション。自民党の憲法改正草案での自衛隊の「自衛軍」としての承認と海外派兵の常態化。−−まさに日本は米軍事戦略における「対中国対決」「対テロ戦争」の最前線に押し出され、“軍事要塞”、“出撃拠点”であると同時に“戦場”にされようとしているのだ。そして小泉はそれを知りながら日本を「対中国対決」「対テロ戦争」の槍の“先端”、また“盾”にしようとしているのだ。こんな馬鹿なことはない。断固阻止しなければならない。
反基地闘争の重要性がますます高りつつある。日米の対米全面的従属化はどこまでエスカレートするのか。日米間の対立・矛盾はどこからどのように顕在化するのか。確かなことは、沖縄と「本土」各地で始まった反基地闘争の展開如何が、日米矛盾を顕在化させる最大の要因の一つになるということである。日米軍事同盟のグローバル軍事介入同盟への新しい段階、自衛隊の米軍への統合を徹底的に批判し、各地の反基地闘争との連帯を通じて、小泉とブッシュの軍国主義路線に打撃を与えよう。
２００５年１１月１５日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
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