町村外相は、沖縄県民・宜野湾住民を愚弄した「操縦技術が上手」発言を撤回し謝罪せよ！ ◎普天間だけでなく嘉手納・岩国に広がる事故同型機CH53D輸送ヘリ訓練。事故同型機の飛行再開反対。普天間基地閉鎖。
◎辺野古でのボーリング調査を今すぐやめよ。新基地建設阻止。
◎辺野古移設だけでなく下地島空港の暫定使用も狙う。やりたい放題の沖縄の在日米軍基地強化に反対する。
◎在沖・在日米軍基地のイラク侵略出撃拠点化に反対する。
◎自衛隊はイラクから即時無条件に撤退せよ。
（１）まるで挑発するかのようにその後も繰り返す「操縦上手」発言。「発言は撤回しない」と開き直る。
町村外相は１０月１６日、沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場において、「被害が、重大なものにならなかったのは（操縦士の）操縦技術も上手だったのかもしれない」とパイロットの操縦技術を讃える発言を行いました。県民感情を踏みにじる断じて許すことのできない暴言です。
視察後の記者会見で外相は「操縦した人の技術レベルをうんぬんというのは確かに不適切かもしれない」と一部非を認めただけで、「本当に上手だったのかどうかは率直に言って分からない。そういう印象をあの瞬間思ったから、素人考えで言ったまでだ」「よくあれだけ大きな機材を、あの狭いスペースにもっていったのはすごいなと思ったという印象論だ」と、再度発言を繰り返し、撤回するどころか開き直ったのです。
今回の事故は重大事故にならなかったのが不思議なくらいで、一歩間違えば大惨事になるところだったのです。実際、米軍の事故報告書は、「ヘリからの異常を示す最初の無線から大学ビルへの衝突まで三十秒以内。操縦していた大尉は、沖国大のサッカー場で子供が遊んでいるのを見て、着陸可能な場所を変更した」と危機一髪の状況が記されています。宜野湾市民は今なお不安の中で生活しているのです。外相は、沖縄県民、宜野湾市民にきちんと謝罪し、発言を全面的に撤回すべきです。
しかし呆れたことに本当の暴言はその後に続きます。何と東京に帰った外相は、２日後の１８日の衆院予算委員会で、「あの幅の狭いところで、本当に奇跡的に着陸というか、墜落したということで、もしかしたら、技能が上手だったのかなと印象を申し上げた」と、わざと県民を挑発するかの如く繰り返したのです。その上で、「操縦士を賛美したり、事故を軽視するものではない」と弁明したものの、発言の撤回を拒否しました。もちろん謝罪もなし、です。
外相の発言は、８月下旬に在日米軍のワスコー司令官が「（操縦士の）行ったことは大変素晴らしい功績だった。」と発言したことと全く同じです。ここからも分かるように、町村外相は日本の事故現場である沖縄の目線から、沖縄県民の被害者の側の目線から見ているのではありません。沖縄を事実上「軍事占領」のように扱う米軍の目線から、加害者の目線から見ているのです。一体どこの国の外相なのでしょうか。
外相は、沖縄県民の生命・安全・生活を全く無視しているのです。現場に立ちながら事故の恐ろしさを全く知ろうとしない。県民の恐怖心や感情を知ろうとも感じようともしない。こんな外相は閣僚の資質を欠くとしか思えません。パイロットの技量がどうあろうと重大事故、重大被害を避けることができないような住宅密集地のど真ん中に巨大な普天間基地を置き、いつ事故が起こってもおかしくないような戦争優先・軍事優先の活動をさせていることが問題なのです。町村外相には、日本政府と米政府が沖縄に基地を押し付け沖縄県民を危険に晒しているという自覚が全くないのです。
外相の暴言はこれだけではありません。「事故を機に学生が勉強をさぼったりしないように」とも言ったのです。「沖縄の県民は墜落被害・騒音被害くらいで文句を言わずに勉強しろ」という訳です。住民の中には、墜落事故時の恐怖からＰＴＳＤになり、日常生活に支障を来すほどのショックを受けた人たちもいます。一体何様なのでしょうか。
「学生」や「生徒」のことを云々するなら、米軍基地のど真ん中にある学校をどうにかすべきです。教育環境を整備すること、墜落被害・騒音被害をなくすために基地撤去を主張するのが政府の仕事のはずです。自らの責任を棚に上げ、「事故くらいで文句を言うな」とはとんでもないことです。何よりも米軍基地の危険な演習の中で日々、事故の恐怖、墜落の恐怖を感じながら生活せざるをえない沖縄市民を愚弄するものです。当然この発言も撤回すべきです。
（２）普天間も、嘉手納も、辺野古も、下地島も全部ＯＫ。−−米軍のやりたい放題の在沖米軍基地使用・建設を丸ごと受け入れ推進する小泉新内閣。
今回の外相発言は、沖縄の基地、本土の基地を再編強化する日本政府の対米従属政策全体の中で考える必要があります。現に今政府が躍起となっているのは、米軍を怒らせないために、どこまで屈従を重ねるかです。「米に見放されたら日本は生きてゆけない」。これが政府の基本姿勢だからです。それでなくても脆弱な小泉新内閣のこと、米に見放されたら政権が持たない。政権延命のためなら沖縄県民や日本国民の犠牲などどうでもいいという訳です。
−−政府が強行するのはまず基地の県内移設、辺野古の新基地建設です。９月９日に那覇防衛施設局が新基地建設に向けたボーリング地質調査を強行してから、１ヶ月以上が経過しました。防衛施設局の調査を止めようと、毎日毎日反対派住民は体を張って阻止行動を続けています。住民の闘いは座り込みを始めてから、すでに半年を越えました。
外相が沖縄視察を行ったのは、まさにこのような辺野古での政府・防衛施設庁と反対派住民との激しい闘いの真っ最中でした。外相は平然と「辺野古沖の方針でしっかりやっていく」と語り、あくまでも基地の「県内たらい回し」、辺野古新基地建設を進める方針を改めて確認しました。沖縄県民が今回の事故を契機に、ＳＡＣＯ（日米行動委員会）合意の見直し、普天間基地にも辺野古基地建設にも反対という県民の総意など無視。外相は県民の基地撤去の切実な願いを頭から否定し、ひたすら犠牲を甘受せよと言ったのです。
−−外相の傲慢な発言と軌を一にして、政府は再び沖縄県民の要求と願いを踏みにじりました。事故機と同型のCH53D輸送ヘリの飛行再開をあっさり認めたのです。日本政府は、「整備不良」との事故原因を丸ごと受け入れ、「再発防止に務める」との口約束だけで、ヘリ飛行再開を認めたのです。米軍の「幕引き」への加担です。
しかし米軍の約束など何の意味もなく住民の命など虫けらのようにしか考えていないこと、米軍が戦争優先・軍事優先だけで安全性の確保に真剣でないことはこれまでの経過で明らかです。@米軍は日本側との共同捜査を拒否し、現場検証もさせなかった。A飛行再開のアリバイづくりのためだけに日米合同委員会の事故分科会で「整備不良」との調査報告を出した。B事故直後の８月２２日、イラク出撃＝戦争優先を口実に原因もわからないのに同型の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄ型機６機の飛行を強行した。C住民の不安が渦巻く中で該当機以外の飛行も直ちに再開した。等々。
飛行再開について、伊波洋一宜野湾市長は海兵隊司令部を訪れて「今でも周辺住民が不安を感じており、飛行は認められない。普天間の運用停止を強く求める」との抗議文を渡しました。沖国大は「基地がある限り今回よりも悲惨な事故が起こり得る」として、改めて普天間飛行場の閉鎖を求めました。あの稲嶺恵一知事でさえ「容認できない」と述べたのです。
−−更にまた、普天間だけではなく墜落機と同型機ＣＨ５３Ｄ型ヘリのタッチ・アンド・ゴーなどの離着陸訓練訓練が嘉手納基地や周辺地域で繰り返され始めました。１０月１５、１６日、２０日と連日です。嘉手納同町や町民は「嘉手納なら許されると思ったら大間違いだ」「同機の訓練が『嘉手納』で常態化することはあってはならない」と反発しています。ところがこれに対しても政府は丸ごと容認の態度なのです。
それだけではありません。米海兵隊岩国基地は１０月１６日、この墜落した同型機５機を、普天間から岩国基地へ移すことを山口県や岩国市などに一方的に伝えたのです。
−−まだあります。町村外相は１０月２０日の参院予算委員会で、辺野古移設問題について「時間はかかりすぎている」「（下地島空港の暫定使用など）可能性を追求してみたい」と答弁し、移設までの間、“下地島空港”など既存施設の暫定使用の可能性を初めて公式に表明したのです。とんでもありません。これ以上沖縄の基地を拡大するなど絶対反対です。
沖縄県民には死の恐怖と我慢と犠牲、米軍には基地と演習のお手盛りで至れり尽くせり。まさに米軍のやりたい放題、日本政府の対米追随もやりたい放題です。度を超した対米従属。こんな国が他にあるでしょうか。
（３）再発防止の保証もない米軍の「事故報告書」で「幕引き」を狙う。事故同型機の飛行再開を強行。
米は１０月５日、日米合同委員会の第２回事故分科委員会で、「後部ローター（回転翼）の接続ボルトに重要な部品を装着していなかった整備ミスが事故発生原因」とする調査報告書を提出しました。要するにちょっとした「整備ミス」「不注意」だと言うのです。また報告書によれば、驚くべきことに、接続ボルトだけではなく、後部を覆う部品も飛行中に落下していたことが新たに判明しました。
誰に最大の責任があるのか全く不明です。まるで町村発言のように、「パイロットの過ちが要因ではなく、搭乗員は地上にいる人々への危険を最小限にするような方法で緊急手続きを実行した」と開き直る始末。「プライバシーを守る米国法令がある」として関係者の氏名は伏せられました。報告書は、整備ミスに関係した兵員を懲戒・行政処分にする勧告をしていますが、整備不良の原因は単なる整備兵個人の問題ではなく整備体制、米軍組織全体の問題です。個人に責任を転嫁するのは大間違いです。
「再発防止策」は、「飛行前の整備要領の明確化」「パイロットによる目視確認」だというものです。誰がこんなデタラメな報告に納得するでしょうか。しかも沖縄県や地元宜野湾市に最初示されたのは、２１０nにわたる報告書のうち事故後の経緯も含めた概要書一枚、たった一枚の紙切れです。ふざけてものが言えません。こんなもので「幕引き」など許せません。
町村外相と日本政府が今すぐなすべきことは、沖縄県民の生命と安全と生活を危険にさらすことではなく、沖縄県民を代弁して生命と安全と生活を最優先することです。そのためには、同型機の飛行訓練再開はもってのほか、代わって嘉手納や岩国を訓練場にするなど許せません。危険極まりない普天間基地の使用を直ちに中止させ、基地そのものを閉鎖すること、圧倒的な負担を強いる沖縄の米軍基地の縮小・撤去を求めることなのです。辺野古に加えて下地島空港の暫定使用を模索するなど言語道断です。ところが今政府がやっているのは、全くこれとは逆の、沖縄で米軍のやりたい放題を追認するだけ、否むしろ沖縄県民に犠牲と我慢を強い米軍の自由行動の環境整備をするだけ、米軍の代弁者として振る舞うだけなのです。呆れてものが言えません。
（４）全てはイラク侵略・占領支配最優先のため。在沖・在日米軍基地のイラク侵略の拠点化に反対。
今回のヘリ墜落事故は、イラク戦争への派遣最優先が背景にあることは明らかです。１０月８日に一般公開された米軍の事故報告書からもはっきり読みとれます。そこでは事故翌日の８月１４日のイラク派遣に間に合わせるため、整備・訓練を突貫でやったことがはっきり書かれてます。
報告書によれば、調査官が「整備中にナットを後部回転翼のボルトから外したことを昼勤要員に引き継ぎしたか」と質問したのに対し、問題の夜勤整備員は「覚えていない。１７時間勤務が続いた３日目だった」と答えています。規則上１日８時間の睡眠が定められているにもかかわらず、３日連続で１７時間勤務となってヘトヘトだったのです。また「ある夜勤の作業員は、昼勤要員に引き継ぐ時、後部回転翼の羽を調整する作業を手伝ってもらった。彼は睡眠不足のため手の震えが止まらなかったからだ」とも答えています。劣悪な労働条件を伝える生々しい証言です。
もしこの報告書が本当なら、後部ローター（回転翼）の接続ボルト（コッターピン）が取り外された原因は、イラク派遣に間に合わせるために整備士に加重労働を強い大急ぎで整備させた米海兵隊そのもの、更には米軍のイラク政策そのものです。これはもはや海兵隊と軍のトップの責任です。
米はなぜイラクへの兵力移動を活発化させているのか。それは「主権委譲」後も一向に占領支配が安定せず、米軍・傀儡の暫定政府が重大な統治危機に見舞われているからです。延期されてようやく開かれた８月１５日からの国民大会議は混乱の中で幕を閉じました。普天間の事故の直後です。ナジャフの戦闘は、８月５日から２６日まで、ちょうど今回の事故を挟んで激しくぶつかりました。その後９月下旬から再びファルージャやサマラで激しい衝突が始まりました。
そして今、イラク駐留米軍は１１月の米大統領選、来年１月のイラク総選挙に向けて「治安安定」を宣伝し誇示するために、再び大規模な掃討作戦を展開しているのです。大急ぎで飛行訓練を再開したのはおそらくそのためでしょう。
在沖米軍の動向は、イラク情勢の緊迫化、イラクでの殺戮と破壊に直結しているのです。私たちは自衛隊の派兵に反対するとともに、このような在沖・在日米軍基地がイラク侵略・占領の拠点になることにも断固反対します。
（５）ここへ来て壁に突き当たる対米従属と日米同盟最優先。迷走し右往左往する小泉新内閣。
郵政民営化問題だけではありません。「国・地方財政の三位一体改革」をめぐる森派内部の軋轢、日歯連迂回献金疑惑と山崎拓首相補佐官の証人喚問、小泉首相関連の政治団体を巡る資金流用疑惑、
衆院予算委で迷走答弁を繰り返し罷免要求を突き付けられた法相等々、小泉チルドレンからなる新内閣は、臨時国会が始まって以降、「政治とカネ」の問題ですでに立ち往生しています。新内閣は、金権腐敗、無責任と対米追随、自民党の全党的結束すらない、急激に進む自民党の衰退過程の真っ只中の内閣なのです。過小評価してはなりませんが、過大評価も誤りです。
軍事外交問題も例外ではありません。冒頭の町村外相発言は、こうした小泉新内閣のバラバラで対米従属的で無責任な性格を集中的に表現しているのです。米政府調査団により大量破壊兵器に関するウソが公式に確定したことで小泉首相のイラク戦争支持の責任が改めて問われています。この問題で首相が窮地に立たされることは十分あり得ます。米軍再編と基地分散化問題では、すでに地元自治体・地元住民との軋轢が出ています。そして今迷走しているのは在日米軍再編と「極東条項」問題です。
−−町村外相は１０月１６日の那覇市内での記者会見で、在日米軍の再編について「頭からまず、極東条項ありきだと非常に狭い議論になる」「今はまだ、頭を柔らかくして広い視野で議論することも大切だ」と指摘し、在日米軍の活動を極東に限定した日米安全保障条約第６条の「極東条項」にとらわれず議論すべきだとの考えを示した。
−−小泉首相は１０月１９日、この町村発言を受けて「安保条約と『世界の中の日米同盟』という観点から議論すればいいことだ」と答え、米軍再編協議を憲法と安保条約の枠内で進める方針を転換した。日米軍事協力の舞台をグローバルに広げるグローバル同盟強化の視点を加えることで、在日米軍の目的を「日本と極東の安全」とした極東条項だけにとらわれない姿勢を示した。現に首相は「世界全体の中で日本と米国、何ができるかという観点から検討していけばいい」と述べ、海外での日米軍事協力強化を強調した。
−−細田官房長官は１０月１９日の記者会見で、日米安保条約の「極東条項」や１９９６年の日米安保共同宣言の見直し論について「今のところ見直しは考えていない」と否定した。
−−細田官房長官は１０月２０日の記者会見で、小泉首相が「日米安保条約と日米同盟の両面から論議する必要がある」との発言に触れ「在日米軍の兵力見直しと関連させて日米安保条約６条を変更するという報道もあるが、そうではない」と述べ、日米安保条約の「極東条項」の見直しを意図した発言ではないと強調。同時に「世界の中の日米協力関係は安保条約とは別だ。安保条約の外に日米間でさまざまな関係がある。その点は混同すべきではない」と述べた。
−−首相は１０月２０日の参院予算委員会でも、「日米はどう協力して世界の平和と安定に資するかという観点から、日米協議を進めていきたい」と述べ、「極東条項棚上げ」を容認した。
−−大野防衛庁長官は１０月２０日の参院予算委員会で、米側が提案している米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川）への移転が、米軍駐留の目的を「日本と極東の平和と安全」と規定する日米安保条約第６条の「極東条項」に抵触するとの指摘について「米国の本土から司令部が来る場合でも日本の安全のためであれば何ら問題はない」と述べ、容認する考えを示した。
−−ところが大野防衛庁長官は翌２１日の参院予算委員会で前言を翻し、この「極東条項」について「１９６０年の政府統一見解と同一であり、何ら変わるものではない。在日米軍の兵力構成見直しは従来の安保条約の枠内で行われることは当然だ」と述べた。米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間への移転について「世界全体の中で日本の安全のためならばいいのではないか」と容認した前日２０日の答弁を「そういう前提では答えられない」と修正した。
１０月１６日の町村外相発言から２０日までの主要閣僚の発言まで、バラバラもここに極まれり。閣内不統一では格好が良すぎる。米陸軍の司令部の座間移転を容認することを先に決めたものの、憲法や集団自衛権、安保条約にことごとく違反するため、辻褄が合わなくなったのです。おそらく今の政府自民党内部では、日本を米軍の出撃・兵站・司令拠点に抜本的に再編強化することで一致するでしょう。しかし責任を持ってこの軍事外交政策の転換を進めるリーダーシップが欠如した状況にあるのだと思います。ここに反対運動が付け込むすきがあります。
「極東条項にとらわれない」とは、米軍の要求通り世界各地への出撃基地として在日米軍基地を差し出せと言うこと。憲法の平和条項は言うまでもなく、これまで日本の軍国主義強化のテコとなってきた日米安保すら「古くなった」とばかりに、更に根本的に改悪するという全く許し難い行為です。私たちは座間への司令部移転は言うまでもなく、在沖米軍基地の再編強化にも、「本土」移転を含む在日米軍基地の再編強化全体にも反対します。
２００４年１０月２０日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
＜参考＞
★米軍ヘリ墜落事故問題については以下の記事一覧が参考になります。
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/k_index.html「沖縄タイムス」
http://www.ryukyushimpo.co.jp/cgi-bin/helicrash/index.cgi「琉球新報」
（事務局論評）
在沖米軍ヘリ墜落事故糾弾
イラク戦争＝軍事優先、人命無視の暴挙 米軍、墜落ヘリ同型機の飛行を強行
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