2月15・16日を中心に世界各地で様々な行動の呼びかけ |
★ イギリスの「ストップ・戦争連合( Stop the War Coalition)は、2月15日に国際的な反戦行動を呼びかけ、ロンドンおよグラスゴーで大規模な反戦デモを準備。
★ 米ANSWERもこれに呼応し、2.15、16にニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコなどで、大規模な平和行進を予定。さらに、13−21日を反戦抗議週間として、連日の抗議行動を呼びかけている。
「WEEK OF ANTI-WAR RESISTANCE FEBRUARY 13-21」
★ 「15日の反戦デモ、空前の規模に=400都市で1000万人−英紙」(時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030213-00000609-jij-int
この記事の原文 ガーディアン http://www.guardian.co.uk/antiwar/story/0,12809,894460,00.html
★ 「ANSWERは政府の2・15ニューヨーク平和行進禁止を非難する」
(以下、野田隆三郎さんのメールからの転載です。)
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ANSWERが2月12日発表した
ANSWER Deduces Goverment Ban on February 15 Peace March In New York
と題する文書の翻訳です(転載自由)。原文を末尾に添付します。
野田隆三郎
ANSWERは政府の2・15ニューヨーク平和行進禁止を非難する
ANSWERは、州判事バーバラ・ジョーンズが2・15ニューヨーク平和大行進の許可証の発行を拒否したことを、言論・集会の自由という、運動の最も基本的な権利に対する危険で、政治的な意図をもった攻撃として非難する。
ニューヨーク市警察は安全上の懸念を理由に2・15行進を許可しないと主張する。何か月にもわたって、警察は、政治的デモに対しては、大小にかかわらず、「安全上の懸念」を理由に行進許可を拒否しつづけてきたが、政府方針に反する政治的見解をもたない集会や大パレードに対してはそうではなかった。
共通の目的のもとに何千もの個人が集い、街路上を行進する権利は、言論同様、比類のない、重要な政治的表現であり、それは憲法によって完全に保障されている。
われわれは裁判所が、2・15行進や他の行進の否定のために使われている「安全上」口実を拒絶するよう求める。
ニューヨーク市長ブルームバーグ、警察そして裁判所が反戦行進を禁止しようとしている本当の理由は2・15がイラク戦争そして合衆国政府に対する強力な国際的抗議の日になりつつあるからである。
彼らが本当に抱いている安全上の懸念とは「テロリズム」の脅威ではなく、ブッシュの政治的宣伝に加えられる脅威である。
行進の政治的衝撃を恐れ、政府はこれをやめさせようとしているのである。
この平和運動は、抗議権をこのように乱暴に蹂躙されたすべての人々とともに、行進禁止と闘わなければならない。ANSWERはニューヨークにおいて、また反戦運動が戦争をとめる目的で街頭に出ようとしているすべての都市において、他のすべての団体とともに、行進の権利のために闘い、またそれを行使する。
決起集会に向けて多くの小行進に加わることを計画中のすべての人々に対して、各自が意を強く持ち、都市や州政府の参加断念工作にひるまないよう激励したい。
最も大切なことは多くの人々が参加することによって、合衆国の国民が侵略戦争反対へと動いていることを国と世界に示すことである。
裁判所は、警察やブッシュ政権と共謀して、2月15日にFirst Amen-
dment Right(?)を行使しようとする民衆の努力を挫けさせようとしている。これに対抗する最善の方法は、同じく、示威行動に参加することである。
2・15ニューヨーク市示威行動は1st Ave.に集まり、49番街を北に向けて出発する。許可の降りている決起集会は正午にはじまる。
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(原文省略。http://www.internationalanswer.org/news/update/021203permit.html)
★ 一斉点灯行動を [トルコからの呼びかけ]
(以下、三輪 隆さんのメールから日本語部分のみの転載です。)
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三輪@埼玉です。
次のような転送mailをもらいました。
先日、ぼくはイラク攻撃抗議の一斉クラクション運動を提案しました。
しかし、その提案をとりさげ、このmailでトルコの方から呼びかけられている
運動に日本でも合流する運動を作ることを改めて呼びかけます。
もっとも、この呼びかけに加えて日本独自の工夫の一つとして
「攻撃的に」アメリカ大使館や米軍基地周辺での一斉クラクションにも
取り組むことも考えられるでしょうが。
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日本の平和団体各位
東京在住のトルコ人です。我が国トルコはイラクにまつわる状況の中で非常に困難な位置にあります。そのため政府も優柔不断な態度を示してきました。しかし、政府も認めている通り、世論調査などから国民の94%が戦争に反対しています。にもかかわらず、来週18日の月曜日にトルコ国会で基地使用などが議論される予定になっています。
2月15日の世界共同平和アクションにイスタンブルをはじめ、大勢の参加が予想されています。
さて、このような状況の中で先日、1999年トルコ地震の時に現地で救援活動を展開していた知り合いから下記の呼びかけ文を受け取りましたので、和・英・仏・独・西各言語の文をお送りします。日本においても平和運動の新たな形態としてご検討いただければ幸せです。宜しくお願いいたします。
皆様におかれましても平和な日々を願います。
イナン・オネル、国際プロジェクト・コーディネーター
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この呼びかけは、全世界において
市民から市民へ発信されています
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緊急……緊急……緊急……
戦争をやめさせます!
ブッシュ政権は核兵器の使用権限も得ています。私たちは大きな災害の間際にいます。この悲劇を止めることができるのは世界世論だけです。世界の戦争に反対するすべての人々による共同で継続的な行動を呼びかけます。
この行動はとても簡単なのです。毎晩現地時間20時にそのときいる場所の・家の・オフィスの・事業所の・車の電気を1分間点滅させます。そして同時に口笛やホイッスルやクラクションや鍋やフライパンで暗闇に音を与えます。私たちの抗議を見せ、聞かせるために。
「私が一人で何ができるのでしょうか?」と考えている何百万人もの人をこの行動に呼び寄せ、何百万戸もの家の電気が蛍のように点滅するには、行動を広めることが必要です。添付している呼びかけ分を広め、すべての宛先に送っていただけるようお願いいたします。メディア的な電灯点滅行動を企画してください。貴方のもっとも有名な作家やアーティストが電灯点滅をしているところがテレビに映るようにしましょう。組合や職業団体や市民団体がメンバーに行動参加を呼びかけてください。
戦争のない世界は可能です!
イラク戦争反対連合(*)
(*)
労働者組合や公務員組合連盟及びすべての職業団体に加えて、59の芸術団体や各界の市民団体からなるトルコの調整組織です。
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戦争を止めることができます!
この世界は私たちのです!
この戦争で各々の死を殺人だと思い、落ちてくる各々の爆弾を自らの良心に投下されたものだと感じ、21世紀を平和の世紀にしたいと望み、戦争のない世界が可能だと信じる私たちは、イラクで戦争に参加するいかなる政府も犯罪者だと判断します。
*私は声を何百万人もの声に加えてアメリカ合衆国に警告します:
イラクにさわるな!
*自分の政府や国会に警告します:この犯罪の共犯者になるな!
私は戦争を止めることに関する根強い要求を示すために2月15日土曜日から毎晩20:00に1分間電灯を暗くします。
そして全世界の人々にこの戦争を止めさせるまで毎晩20:00に電灯の点滅を呼びかけます。
私は、世界世論が各国政府より強力だということを知っています。
この呼びかけは、全世界において市民から市民へ発信されています。
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P.S. このアピールを貴方の国会や政府に送ってください。また、幅広く呼びかけ、さらに広めるために、すべての宛先に、団体に、友人や国際団体に送ってください。
連絡先(英語):+90-212-2929765
電子メール : peaceturkey@yahoo.com
★ 2.15 ピースアクション in 東京
その他、国内の様々な運動が紹介されています。
「WORLD PEACE NOW もう戦争はいらない 〜わたしたちはイラク攻撃に反対します〜」