防衛庁ブラックリスト作成と政府・与党による隠ぺいへの国民世論の批判が湧き起こり、野党が一致して国会審議の全面拒否を続ける中、さらには安倍官房副長官の核兵器使用合憲発言と福田官房長官の非核三原則見直し発言により、有事法制の危険性がますます国民の前に明らかになってきている６月１６日、東京の代々木公園にて「ＳＴＯＰ！有事法制６・１６全国大集会――有事法制の廃案に向けて、全国から集まろう！」が、陸・海・空・港湾関係労組と宗教者ネット、キリスト者平和ネットのよびかけで開催されました。本集会は、４・１９の日比谷公園５千人集会、５・２４の明治公園４万人集会に続く３回目のもので、労働者、市民、宗教者、学生など６万人もの人々が参加し、野外ステージ前広場では入りきらず、サッカー場を挟んだ隣の広場をも埋め尽くし、「有事法制を廃案に！」の声をあげました。

　オープニング・アトラクションのあと、開会宣言に続いて、各界からのアピールが行われました。脚本家の小山内美江子さんが「きょうは父の日だが、戦争とは市民を巻き込むものだということを子供たちに伝えてほしい」と法案反対を訴えました。沖縄からは、５千５百人の参加で成功させた「６・８戦争はダメ！有事三法案の廃棄を目指す県民大会」実行委員会の本永氏から、「法案が成立すれば私たちはいやおうなしに戦争に協力させられる」と、廃案への訴えがなされました。

　政党からは、志位共産党委員長、土井社民党党首、生方民主党議員がアピールを行いました。志位氏は、野党が政府・与党を追い詰めている状況を報告し、「しかし、政府・与党は有事法案をあきらめたとはまだ一言も言っていません、闘いの手をゆるめてはなりません、徹底的な痛打を浴びせましょう」とアピールしました。土井氏は「わずかの間に連続して大集会をもつことは大変なこと、日に日に有事法制反対の声は高まっている、この力で息の根をとめようではありませんか」と発言し、さらに日本国憲法が反故にされようとしていることの危険性を訴えました。生方氏は、「民主党の良識派を代表して挨拶」し、小泉内閣を直ちに辞任に追い込んで行こうと訴えました。
この後、集会に寄せられたメーセージが読み上げられましたが、１２日に日比谷野外音楽堂で５千人以上の参加で集会を成功させたフォーラム平和・人権・環境からのものもありました。

　続けて、伊礼日弁連副会長、小林全労連議長、東京・高校生平和ゼミナールの白木さん、片岡海員組合副組合長から、それぞれの立場からの有事法制反対のアピールがなされ、最後に集会宣言が参加者全員で採択され、「有事法制を廃案にしよう！」などの統一スローガンを力強くシュプレヒコールしました。集会後は、３つのコースに別れてデモ行進に移り、日曜日午後の人通りの多い渋谷や新宿の街路で、横断幕・プラカード・のぼり・ビラなどそれぞれの工夫で、有事法制廃案を訴えました。

　５月下旬に入って、とくに５月末の政府・与党の衆議院強行採決の危険が叫ばれたころから、有事法制反対の声は急速に拡大している、そして単に反対だけではなくそれを行動で示そうという人たちもまた急速に拡大してきているのを強く感じます。１２日の日比谷での５千人を大きく上回る集会、沖縄をはじめ全国各地で開催されている大規模な集会、そして本日の６万人という近年にはない平和の大集会が、そのことを如実に示していると思います。これらの勢いを維持・拡大させるならば、政府・与党に「本当に」有事法制をあきらめさせるところまで追い詰めることも可能だと感じています。