「大連立」の急浮上とぎりぎりのところでの破綻という政局の大混乱のもとで、新テロ特措法の衆院特別委での強行採決が差し迫る中、１１月８日夜６時半から約１時間、衆議院第２議員会館前路上で第２回のヒューマンチェーンが緊急に行われ、１３０名を超える市民が参加しました。行動では、現にテロ特措法を失効させ給油活動を中断させるという大きな成果を勝ち取っていることが確認され、防衛省贈収賄や「２０万ガロン」の捏造問題などで新たな事実が発覚したことを受け、これらを徹底して追及する必要が強調されました。そしてそのような運動を強めることで、国会延長に反対しインド洋給油・新テロ特措法を廃案にしていくことが呼びかけられ、熱気あふれる行動となりました。 国会の状況報告が、笠井亮共産党議員、保坂展人社民党議員からありました。与党から３５日間の国会延長の申し入れがあり、明日１３時より本会議で議論されること、さらに来週月曜日にも新テロ法案の委員会採決の危険があることが報告され、給油再開のための延長を絶対に許すわけには行かないと訴えられました。また、防衛省疑惑については新たな事態へと発展しています。「２０万ガロン」問題では、元防衛課長が当時の守屋防衛事務次官や石破防衛庁長官に相談した上で組織ぐるみで隠蔽したことが新たに明らかになりました。当時の福田官房長官の関与も問題になります。「山田洋行」元専務が逮捕されこともあり、防衛省疑惑を徹底して追及することが訴えられました。 映画「日本国憲法」監督のジャン・ユンカーマンさんも駆けつけました。ジャンさんは、中東で戦争をしている限り「テロ」はなくならない、日本の給油は戦争に加担することだと、「対テロ戦争」への加担を厳しく批判しました。そして、給油活動を一旦中止させたことを高く評価し、多くのアメリカ人も戦争が早く終わって欲しいと思っている、早く終わらせるためには戦争に参加しないことだ、アメリカを支持することで平和が来るとは思わないと熱弁を振るい、日本国憲法を守る意義を強調しました。 各市民団体などからは、普天間移設問題が膠着状態に陥り、政府が市民の声を無視して強行しようとしていること、「基地再編法」で基地受け入れに反対する自治体に補助金打ち切りの攻撃を加えていること、シェブロンからの給油燃料調達問題などで疑惑あること、「大連立」を目指した目的は「憲法改悪」を再度進めるためではないかなどの発言がありました。 行動の中で行われたシュプレヒ・コールは「インド洋派兵・給油新法反対」「強行採決のための国会延長反対」「防衛省疑惑徹底追及」「石破、福田は責任をとれ」、「解釈改憲も明文改憲も反対」「政府は憲法９条を守れ」などが上がりました。 最後に主催者から、次回のヒューマンチェーンを１１月２７日とすること、それまでに行動への呼びかけ人をもっともっと増やすこと、院外から大衆的な反対行動を盛り上げていくこと、そして参院で廃案に追い込んでいこうという呼びかけがありました。
２００７年１１月８日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
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