 インド洋派兵・給油新法の衆議院審議が始まった本日１０月２３日の午後６時半から、「いらない！インド洋派兵・給油新法
国会前ヒューマンチェーン」の行動が、衆議院第２議員会館前で行なわれました。行動には、３００人を超える市民が参加し、民主党、社民党、共産党の各国会議員が駆けつけました。国会議員からは、給油新法の実質審議入りのメドはまったく立っていないとの報告がありました。守屋前防衛事務次官の証人喚問が２９日に決まったが与党はそれと引き換えに給油新法の審議入りを求めている、しかし「２０万ガロン」が嘘と分かっていて平気で答弁していたような国会審議をどうして信じることができようか、しかもその張本人が福田首相と石破防衛大臣である、真相究明がまず先決だというアピールがありました。また、守屋問題は単なるゴルフ問題ではなく、４兆６千億円もの防衛予算の利権問題だとし、官金私消と疑獄事件として徹底して追及する必要が語られました。呼びかけ人の市民団体などからは、教科書検定での沖縄集団自決削除問題に対する批判と怒りの強さ、辺野古、岩国、座間など基地再編に対する闘い、佐藤元イラク先遣隊隊長の「駆けつけ警護」発言の批判などについて次々とアピールがありました。そして日本がアフガニスタンやイラクでの人殺しに加担していること、状況はこの６年でますます悪化していること、「対テロ戦争」によって憎しみの連鎖が生み出されていることが強調されました。また、厚労省による薬害肝炎隠蔽問題、守屋問題、給油燃料のイラク流用問題、航海日誌破棄問題などのスキャンダルの噴出は、福田政権が安倍内閣をそっくり引き継ぎ、その腐敗が吹き出していることの現れであり、世論を盛り上げることで必ず政権に打撃を与え給油活動を阻止できるという展望が語られました。最後に「アメリカの戦争に協力するな」「インド洋での給油をやめよ」「アフガンに平和をイラクに平和を」などのシュプレヒコールをしました。 次回の行動は国会審議状況をにらみながら適宜提起されることになりますが、このヒューマンチェーンの呼びかけ人を増やすこと、２５日には、請願デモ、院内集会、日比谷集会・デモなどで一日中行動を行なうことなどが呼びかけられました。
２００７年１０月２３日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 |
