突如の「ノドン発射準備」騒ぎは何を意味するのか？ 米軍のＭＤイージス艦日本海配備と連動、「予測事態」で初の有事法発動演習 ◎ウソ・デマ・誇張の連発。日米両政府の思惑通り戦争準備を煽る大手企業メディア。 ◎「官邸連絡室」設置で非常警戒監視態勢に入る。 ◎防衛懇中間報告、首相独断で迎撃攻撃を可能に。 �T．好戦的メディアに警戒を！−−メディアを利用した「北朝鮮の脅威」扇動と世論操作。 （１）　『読売新聞』は９月２３日付の朝刊一面で「北朝鮮のノドン発射準備 兆候」との「スクープ」記事を掲載しました。この記事によると、日米の偵察衛星や電波情報などの分析をした結果、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）東部などの複数のノドン発射基地周辺に北朝鮮軍の車両や軍人、さらにミサイル技術者などが集結していることが２１日明らかになったと言うのです。２３日のＮＨＫの夜７時のニュースなどもこれをトップで放送しました。 ※北朝鮮がノドン発射準備か、防衛庁がイージス艦派遣（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040923-00000101-yom-int 　これを受けてテレビも新聞もメディア各社が一斉に、「日本全土を射程に収める」「防衛庁厳戒態勢」など、日本が北朝鮮のミサイル攻撃に曝されているかのような大々的な報道合戦、扇動を始めました。 　「スクープ」などとんでもありません。米日の政府筋・軍事筋が、すぐに騒ぎ立てる好戦的な一部新聞にリークさせただけであり、そうすれば各社の競争でリーク合戦になることをよく知っているのです。同日２３日、韓国は即座に、これは「毎年定例の訓練の可能性が高い」と発表したのですが、日本ではお構いなしに騒ぎをエスカレートさせています。 （２）　『読売新聞』は２６日朝刊でも、一面トップで「北朝鮮ミサイル　１０基地で部隊活動　大規模訓練か」との見出しで掲載しました。２００２年１月７日の「江ノ島上陸事件」を思い起こさせる異様さです。政府は「警戒監視の長期化」を視野に入れ始めました。 ※北朝鮮１０基地でミサイル活動、大規模訓練か（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040926-00000001-yom-int 　そして２５日の産経新聞は、米国政府筋の話として、発射準備しているのは「ノドンＢ」と決め付け、何と「核弾頭の搭載や水上艦からの発射も可能」というとんでもないデマ情報を流すところまでエスカレートしてきました。もしこれが本当なら、米国は悠長に大統領選にうつつを抜かしている場合ではないはずです。「米国政府筋の話」などとして他人事のように、こっそり「リーク」している場合ではないはずです。なぜ平気でいられるのか。もちろんウソだからです。いつもデマ情報を大見出しで扱うこの新聞の常套手段です。 ※実験は新型ノドンか　射程3600キロ、核弾頭搭載可能　米政府筋（産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040926-00000002-san-int �U．米軍のイージス艦配備、これと連動する海上自衛隊のイージス艦配備。−−米日のミサイル防衛システム配備のテコか。 （１）　今回の騒動の発信源は米軍・米政府筋です。北朝鮮による弾道ミサイル発射準備を警告したのはパウエル国務長官が最初で、２３日のことです。アーミテージ国務副長官は２４日、へスター米太平洋空軍司令官も２６日、相次いで警告を発しました。米政府の何らかの狙いがあるのは間違いありません。 ※北朝鮮のミサイル発射兆候、米国務長官が牽制（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040924-00000315-yom-int ※北西部でノドン部隊活発化　北朝鮮ミサイル動向判明（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040925-00000009-kyodo-int ※燃焼実験を準備か＝北ミサイルで米が捕捉−韓国通信社（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040925-00000883-jij-int ※北朝鮮のミサイル発射準備兆候、重大懸念＝米太平洋空軍司令官（ロイター通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040926-00000001-reu-int ※＜米国務副長官＞「ミサイル実験は愚か」と北朝鮮に警告（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040925-00000031-mai-int 　私たちの見方では、今回の騒ぎは、米太平洋軍第７艦隊のミサイル防衛（ＭＤ）日本海配備と連動していると考えます。同艦隊のジョナサン・グリナート司令官が２４日明らかにしたところでは、２００４年から順次実戦配備されるミサイル防衛の一環として、弾道ミサイルの探知・追尾能力を備えたイージス駆逐艦１隻を今週にも日本海に常駐配備するというのです。北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するというのがその口実です。ところが政府もメディアも、北朝鮮の目と鼻の先への米軍のこのＭＤ配備準備、戦争挑発については全く語ろうとしていません。 ※＜米第７艦隊＞イージス駆逐艦１隻　週明けにも日本海常駐（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040925-00000025-mai-int （２）　防衛庁は警戒監視体制を強化するために、舞鶴基地の海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」、佐世保基地の護衛艦「ゆうだち」を日本海に派遣し、電子戦データ収集機ＥＰ３などを日本海と上空に出動させ、２４時間体制での監視活動に入りました。先に述べた今週中の米海軍のイージス艦派遣とあまりにもぴったり一致しています。今回の騒ぎは間違いなく、米日両軍が米イージス艦の日本海配備に合わせて共同訓練をやるための「舞台設定」です。更にまた、２３日午前には、首相官邸の危機管理センターに関係省庁との連絡室を設置し情報収集体制を強化したといいます。 （３）　しかし、韓国では見方が全く異なります。日本が大騒ぎしている今回の事態は、「（北朝鮮が）毎年行っているミサイル部隊の訓練の可能性が大きい」（韓国統一省の李鳳朝次官）というのです。藩基文外交通商相は２４日、ミサイルの発射実験というよりは、ミサイル基地の整備を反映したものである可能性もあるとの認識を示しました。真偽のほどは分かりませんが、日本政府の「直ちに発射の兆候はない」「差し迫った状況ではない」などの別の発言と合わせてみれば、確かなことは、わざわざイージス艦を派遣し２４時間の警戒監視体制をとるほどのことではない、ということです。 ※発射の可能性低いと韓国　北朝鮮の定例訓練か（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040923-00000044-kyodo-int ※北朝鮮のミサイル活動、基地整備の可能性も＝韓国外相（ロイター通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040926-00000004-reu-int （４）　今回の異常なマスコミ報道と政府対応に政治的意図を感じざるを得ません。それは、米軍主導で対北朝鮮攻撃態勢を整備する、そのために昨年強行採決された有事法の発動訓練をやる、マス・メディア利用はその手段ではないかという思惑です。つまり、メディアを使って「北朝鮮ミサイル発射準備」「北朝鮮ミサイルの脅威」を扇動し異常な雰囲気を醸成する。警戒監視態勢をとると称して軍事行動に出ることを正当化し、実際米軍のイージス艦配備に合わせて直接出動させる。更にそれに呼応して政府が官邸連絡室を設置する。−−これはまさしく米日両政府が想定する「朝鮮半島有事」における米軍主導の有事体制の準備に他なりません。 �V．まさに「予測事態」で「発動」されかねない超危険な有事法の実態が明らかに。 （１）　現在、北朝鮮が日本に攻撃を仕掛けたり、ミサイルを撃ち込む可能性は全くありません。 −−まず第一に、現在朝鮮半島においては、政治的にも軍事的にも緊張は高まっていないのです。現に２５日から北京で第二回日朝実務者協議が行われており、日本側は北朝鮮が新たに示した安否不明の拉致被害者１０人に関する再調査結果について討議しているのです。 　今回の問題についても、北朝鮮の崔守憲外務次官は２４日、ニューヨークで川口外相と意見交換し、「その報道は推測、うわさ、憶測である」と述べ、明確に否定しました。 　このように日朝関係については、ジグザグですが、北朝鮮側が日朝平壌宣言の遵守を宣言している、つまり中距離ミサイルの発射凍結を守る意思を表明していることに変わりはありません。 ※＜北朝鮮外務次官＞「報道は憶測」とノドン発射準備を否定（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040925-00000027-mai-int 　また六ヶ国協議についても、滞りがちですが、それは米大統領選を控えて米朝の双方が動けないからであり、協議を進めることでは米朝は合意しているのです。どこから見ても、北朝鮮側から今、戦争挑発や軍事挑発をする必然性も必要性も全くないのです。 −−第二に、日米韓と北朝鮮の圧倒的な軍事力格差です。政府や読売や産経などの「北朝鮮の脅威論」をことさら異常に煽るメディアのトリックは非常に単純なものです。つまり対峙する両方の軍事力の質や量を全く問題にせず、両者の軍事的力関係の連関から北朝鮮だけを切り離して扱い、しかもデマを交えて北朝鮮の軍事力をまるで化け物のように大げさに誇張するのです。米がフセインのイラクに対して使ったのと同じトリックです。 　しかし現実はどうでしょうか。北朝鮮は米日韓軍事同盟によって、朝鮮半島と日本周辺の制空権、制海権を完全に掌握され、完全に包囲され封じ込められているのです。もちろん核兵器の現実的脅威も北朝鮮ではなく米国の側のものであり、ブッシュ政権になってからはこれに先制攻撃戦争の脅威が付け加わります。しかも最近の在日米軍基地の再編、駐韓米軍の再配置は、対北朝鮮攻撃の抜本的強化を狙い目としており、それだけで北朝鮮側への強力な軍事的圧力となっているのです。 　こんな圧倒的軍事力格差の下で、日本政府やメディアが騒ぐように、万一少数の、精度の低いミサイルで攻撃したらどうなるか。否、発射どころではないでしょう。発射する前に米軍の先制攻撃によって壊滅させられるだけなのです。従って、圧倒的軍事力格差を知り尽くしている北朝鮮政府側がミサイル発射を単独でするはずがなく、予め報復を恐れて大々的な軍事動員を発動しているはずなのです。しかしそんな兆候は全くありません。 　それとも北朝鮮は在日米軍基地にミサイルを発射しても米軍が何も反撃しないとでも考えているのでしょうか。ここまで来れば漫画です。いずれにしても本格的な全面戦争準備なしにミサイルだけを発射することなど軍事常識としてあり得ないのです。 　様々な情報を総合的に見れば、もし動きがあったとしても、韓国政府筋が言うように「通常演習」あるいは「基地整備」に過ぎないことは明白です。もしかすれば「第二のきのこ雲」事件かも知れません。要するに、北朝鮮のちょっとした動きが、今回のように誇張して扇動的に扱われるということは、異常さは北朝鮮の側ではなく、日本の側、米国の側にあるのです。「ノドン発射準備兆候　防衛庁、厳戒態勢」の見出しをみれば、まるで北朝鮮が日本に向けてミサイル発射の準備をし、防衛庁が防衛態勢をとっているかのようです。この、まるで明日にでもミサイルが飛んでくるかのような扇動報道は、日米両政府側が意図的に政治的軍事的緊張を煽っているということです。政治的軍事的緊張がないところにわざと緊張を煽るやり口を私たちは断じて許すことが出来ません。 （２）　小泉政権は、改憲を射程に入れた軍事外交戦略の転換を目標に、軍国主義を新しい段階にエスカレートさせようとしている真っ最中です。９月１７日には有事法制に伴う「国民保護法」が施行されました。今月には首相の私的諮問機関「防衛懇談会」が中間報告を出し、年末にかけては「新防衛計画大綱」の策定や「国防の基本方針」の見直し、有事関連法の具体化などが目白押しです。 　なぜ今「北朝鮮の脅威」なのか。なぜ今「ノドン発射準備」なのか。それは、政府与党がこのような新しい軍国主義化のテコにしようとしているからです。イージス艦の出動、有事の司令室としての首相官邸・危機管理センターへの連絡室設置等々、有事法体制の手順が動き始めているのす。まだ全体の体制が整ってはいないとはいえ、官邸主導で各省庁を巻き込んでの戦時体制のシステム化が動き始めたのです。私たちは、こうした大げさな「北朝鮮の脅威」宣伝が往々にしてウソ・でっち上げであることをしっかりと見抜き、それが自国の軍国主義化の常套手段であることを見極めなければなりません。 （３）　ところで首相官邸に設置された「連絡室」とは一体何なのか。政府はそこで何をしているのか。おそらく考えられるのは、防衛庁や各省庁、米政府や米軍から情報収集を行い、「演習」か「実射」かを分析し警戒監視しているということです。その上で、「武力攻撃事態法」にいう「武力攻撃予測事態」の判断の訓練・演習を行っているのでしょう。 　政府が「発射することは考えにくい」と落ち着いているのは、それが単なる「通常演習」あるいは単なる「基地整備」であることを知っているからです。しかし、有事法の成立によって、こうした「北朝鮮の脅威」キャンペーンは、これまでとは根本的に変化していることを見なければなりません。おそらく今後もこのようなデタラメなキャンペーンを利用して、有事体制準備を着々と進めていくでしょう。その度に私たちは警戒と批判をしていく必要があります。 　「まさか戦争にはなるまい」−−現状では皆がそう思います。しかし、米朝間、日朝間の緊張が少しでも高まったときに、政府が相手を挑発する狙いを持って同じことをすればどうなるでしょうか。まさにそれは、政府が「武力攻撃予測事態」と認定し、現実の戦争に転化しかねない危険な火遊びになり得るのです。ノドン・ミサイルへの燃料注入が大げさに騒がれ、攻撃準備と一方的に決め付けられ、米軍と一体となって「発射基地」への先制攻撃が次のシナリオになってくるのです。今の段階では日本の政府防衛庁や自衛隊が単独でそんなことをする度胸も能力も持っていません。全ては米国の意志と政治的判断によるものです。 　「予測」だけで戦争へのスイッチが入る。−−「武力攻撃予測事態」の恐ろしさです。すなわち有事法体制とは、このようにちょっと政治的に緊張しただけで、米軍の胸先三寸で、「平時」から何の境目もなく先制攻撃を含む侵略戦争に至る道を開くということなのです。 　「１９９４年危機」を思い出して下さい。北朝鮮での「核開発疑惑」が突如米朝間で大騒ぎになり、米軍の攻撃寸前にまで立ち至った事件です。今では数々の証言が出ていますが、この時クリントン政権は韓国にいる米国大使館員とその家族、米国人に退去を勧告する寸前までいきました。そんなことをすれば「先制攻撃の合図になってしまう」と、時の金泳三大統領が激怒してクリントンに忠告し、思い留まったというエピソードがあります。今現在、同様のことが進行し始めたら一体どうなるか。ゾッとします。 　当時、攻撃を思い留まった理由はもう一つあります。日本が、米による対北朝鮮攻撃の後方基地になる準備が出来ていなかったことです。有事法体制が整備されておらず、米軍は戦争に踏み切れなかったのです。あれから１０年が経ち、有事法制が成立しました。まだ法的枠組みだけです。この法律が実態を整えると共に、米軍の攻撃態勢が整備されることになります。しかも今回の一件は、日本の政府やメディアの扇動によって、一層朝鮮半島危機が煽られるという危険性です。昨年政府が強行可決させた有事法は、ありもしない「北朝鮮有事」のでっち上げで、一気に侵略戦争へ突き進む非常に大きな危険性をはらんでいるのです。 �W．「きのこ雲」の次は「ミサイル発射準備」−「北朝鮮脅威論」のウソ・デマを平然と垂れ流す政府・メディアをまずは疑ってかかろう！ （１）　現時点では日本単独での対北朝鮮攻撃の意志と能力は難しいことはすでに述べました。しかし政府は、今後対北朝鮮軍拡を推進し、単独攻撃を政府見解の面、装備面、体制面で可能にする準備を整えようとしています。非常に危険なことです。 ａ）石破防衛庁長官、自民党幹事長であった安倍氏ら、政府与党要人が、「敵地攻撃能力の保有」を繰り返し要求。 ｂ）装備面で対敵地攻撃能力−−ミサイルや直接攻撃できる航続距離の長い攻撃機、空中給油機部隊の保有を進める。 ｃ）国民保護法の具体化。指定公共機関１６０機関が決められ、来年には都道府県へ、さらに再来年には市町村へと拡大されていく。国民や公共機関や企業を戦争動員するための法整備・体制作り。 ｄ）戦争を遂行するための指揮命令系統の確立。等々。 （２）　今月中にその中間報告をまとめる予定の首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、弾道ミサイル防衛に対して、「自衛隊が迅速に迎撃できる態勢の整備」を口実に、首相独断で決断する「意志決定の首相への委任」論が明記されるといいます。こんな危険なことはありません。小泉首相を考えてみて下さい。米国の言いなりに北朝鮮への先制攻撃戦争を弄ぶことは目に見えています。 （３）　そして対北朝鮮軍拡の大前提となるイデオロギー面の世論誘導は、民族差別感情と相まって、もう反吐が出るほど、政府メディアによって行われているのです。「テロ国家」「いつミサイルを撃ってもおかしくない国」「核兵器開発」「核実験をやった」等々、あんな国はいつ攻撃し壊滅させても正当化されるという民族差別と一体化した好戦的感情が醸成されつつあるのです。 （４）　私たちは、今回の「ミサイル発射準備」騒動のわずか１−２週間前に、別のでっち上げ報道を嫌というほど見せつけられたばかりではないですか。皆さんもご存じの、北朝鮮北部の両江道金亨稷郡での「謎の大爆発事件」です。この時は「核実験」騒ぎでした。しかし、９月１５日にはパウエル米国務長官がこのうわさを否定し、１７日にはこの報道を最初に発信した韓国政府自身が、何と発生そのものを否定して一件落着となりました。単なる「雲」だったというのです。こんなバカなことがあるでしょうか。 　相手が北朝鮮ならウソでもデマでも何でもあり、これが今の米国、韓国、そして日本のメディアなのです。恐ろしい限りです。この時期になぜ韓国政府がこんなでっち上げ報道をやったのか。それは、突如明らかになった韓国自身の核兵器開発、核実験疑惑を逸らせるためであることは、公然の秘密です。 ※＜北朝鮮爆発＞「なかった」と韓国発表（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040917-00000079-mai-int ※北の大爆発は誤認？　韓国、「雲」「地震」を否定（産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040918-00000001-san-int 　今回の一件は、有事法制の中でも最も危険な、米軍と一体となった先制攻撃を可能にする「武力攻撃予測事態」が、米日の軍事的目的に沿ってどのように人為的にでっち上げられるかを見事に示しました。その意味で私たちは、何の事実調査もなしに「北朝鮮の差し迫った脅威」を扇動する、ウソと知りながらわざと政府や防衛庁筋、米軍筋の「リーク」に食い付き平然とウソ・デタラメを垂れ流す、このような政府・マスコミ一体となった戦争宣伝、反北朝鮮キャンペーンを強く批判し警戒しなければならないのです。 ２００４年９月２７日 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局