ブッシュ政権の対北朝鮮戦争挑発政策と小泉政権の加担・追随


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T．はじめに。
（１）ブッシュ政権の対北朝鮮戦争準備と日本の有事法制整備。
（２）１９９３〜９４年危機を繰り返してはならない。
（３）南北対話の再開。朝鮮半島の和平と緊張緩和の流れを妨害してはならない。

U.ブッシュ政権の対北朝鮮戦争挑発政策と「悪の枢軸」戦略。
（１）クリントン政権時代後半の米朝対話路線の清算。
（２）北朝鮮に対する軍事的恫喝と軍事的挑発。
（３）「包括的取り扱い」という名の無理難題。「米朝合意」の事実上の破棄。
（４）「悪の枢軸」とブッシュ大統領の東アジア歴訪−−“北朝鮮包囲”を鮮明に。
（５）作られた「北朝鮮の脅威」。

V．アメリカの新しい軍事的覇権主義−−対イラク戦争準備、対北朝鮮戦争挑発政策、グローバルな戦争拡大。
（１）２つの「戦略敵」。今は対イラク戦争準備に集中。
（２）対イラク戦争準備のための術策的な「中東和平」の追求。
（３）北朝鮮に対しては当面戦争挑発はするが戦争は回避する。
（４）戦争拡大と「戦時体制」だけがブッシュの政権延命策。
（５）アメリカの“新しい軍事的覇権主義”、“新しい帝国主義”−−世界中に戦争を拡大し軍事介入をグローバル化。

W．北朝鮮への核先制攻撃政策とブッシュ政権の核戦略の転換。
（１）“抑止力としての核”から、“使用する核”への核戦略の根本的転換。−−イラクと並んで標的は北朝鮮。非核途上国に対する言語道断の核の恫喝。
（２）北朝鮮の地下施設破壊を目的とする小型核爆弾の開発推進を指示。
（３）北朝鮮の小型核による地下施設攻撃はミサイル防衛（ＭＤ）体制の一環。
（４）孤立するブッシュ政権。イラク攻撃、北朝鮮攻撃、「悪の枢軸」戦略のごり押しと核先制使用戦略が思わぬ弱点に。

X．ブッシュ政権の対北朝鮮戦争準備の最大の弱点は韓国。ブッシュと対決し南北対話・南北統一を求める韓国民衆の闘い。
（１）ブッシュ政権の対北朝鮮戦争準備の最大の弱点は韓国情勢。
（２）米のアフガン侵略に反対し、米韓軍事演習に反対する反戦平和運動の前進。
（３）南北対話が盛り上がるたびに北朝鮮敵視政策でそれを妨害するアメリカ。
（４）日韓民衆の連帯した力で小泉政権の対北朝鮮敵視政策をはね返そう。

Y．ブッシュ政権に同調し再び対北朝鮮敵視政策を強め始めた小泉政権。有事法制強行は戦争挑発行為。
（１）有事法制を阻止する闘いこそ、ブッシュの対北朝鮮戦争挑発を挫折させる闘い。
（２）再び始まった北朝鮮敵視政策、反北朝鮮キャンペーン。
（３）小泉政権の対米追随とその矛盾の拡大。

２００２年３月２５日
『平和通信』編集局



U.ブッシュ政権の対北朝鮮戦争挑発政策と「悪の枢軸」戦略。

（１）　クリントン政権時代後半の米朝対話路線の清算。
　外交交渉・政治対話には最低限の礼儀、前提条件というものがあります。ブッシュ政権は誕生直後から、この前提条件をぶち壊しているのです。それはクリントン政権時代に交わされた合意や約束事の継続性を全面的に否定するということです。
　クリントン政権末期２０００年１０月の「米朝コミュニケ」で米朝は、敵対・敵視政策を清算して相互尊重の原則の下に両国の関係を根本的に改善させ発展させることに合意し、その具体的措置として、米はテロ国家の名簿から北朝鮮の国名を抹消して経済制裁も解除する約束でした。しかしブッシュ政権は、この「コミュニケ」も９４年の「枠組み合意」も含めて、すべての合意と約束を反古にし、それどころか後述するように逆に難癖を付けて北朝鮮に対して無条件の屈服を強要し始めたのです。
　かつてクリントン政権も初期には戦争挑発と政権打倒をシナリオにしました。しかし１９９３〜９４年の「第２次朝鮮戦争の危機」を境に政策転換を行い、軍事的解決から政治的解決に基本姿勢を変えたのです。一歩間違えば膨大な犠牲者が出る。韓国側の反対も強い。間一髪のところで戦争を回避した混乱、恐怖、実体験が米朝対話を選択させたのです。
　ブッシュ大統領は、もう一度１９９３年〜９４年を繰り返そうというのでしょうか。北朝鮮に対するこの強硬姿勢はブッシュ政権発足以来変わらないのですが、「９・１１」以降、それがますますエスカレートしているのが現状です。

（２）　北朝鮮に対する軍事的恫喝と軍事的挑発。
　政治対話・外交交渉のもう一つの前提条件は、対話を本気になって真剣にやろうとする際には、武力による威圧や軍事的恫喝を一切行わないということです。しかしブッシュ政権はこれも破っています。最近の２つの実例を挙げましょう。
−−１つ目。米韓は、３月２１日から米韓合同軍事演習を開始しました。５０万人の大規模演習です。クリントン政権時代の９４年以降縮小され中断されていた、かつての“チーム・スピリット”の事実上の再開と言えるでしょう。１週間の予定です。米はフィリピンやグルジアなど世界各地で軍事演習の名の下に軍事介入を始めています。しかも「悪の枢軸」や核先制攻撃戦略などで、米は北朝鮮をイラクと並ぶ「主敵」であると改めて鮮明にした直後です。この演習自体が戦争挑発行為そのものです。
　今回の米韓演習では、「連合戦時増員訓練」（戦時に海外で増員される兵力・装備を前方まで展開させる過程を評価して指揮能力を高めるための軍事訓練）、「イーグル演習」（有時に北朝鮮軍の特殊部隊の大規模浸透に備えて実施する野外機動訓練）の２つの演習を、米国側の要請で統合して実施するものです。米・韓・在沖縄米軍の連合軍の大規模上陸訓練が展開されるという点でも、戦争挑発的な悪名高い“チーム・スピリット”の再開と言って良いでしょう。
−−２つ目。米朝関係悪化が決定的になったのは、米が対アフガン戦争をきっかけに韓国に「非常警戒措置」を導入し、在韓米軍を大増強したことです。これが原因で閣僚級会談と南北交流は中断したのです。「非常警戒措置」を指揮命令したのは米軍です。９月１１日に米韓連合軍司令部がスチュワート司令官名で米韓連合軍に非常警戒令を発動した後、翌日１２日にようやく金大中大統領が韓国軍及び警察に「非常警戒措置」を指示したという時間的経緯から明らかです。また１０月８日の米のアフガン侵攻直後、韓国国防部と米韓合同参謀本部が北朝鮮軍の動向を協議し、その後金大中大統領が国家安全保障会議で「非常警戒態勢」の強化を指示したこと、１０月１１日に１個大隊のＦ１５Ｅ戦闘機が米本土から在韓米軍基地に派遣されたことなどからも、「非常警戒措置」に関する指揮命令をしているのは米韓連合軍司令官（駐韓米軍司令官）であることが分かります。平時の統帥権は１９９４年１２月に韓国側に返還されたのですが、有事の統帥権は引き続き駐韓米軍司令官が掌握していることからも当然と言えば当然です。

（３）　「包括的取り扱い」という名の無理難題。「米朝合意」の事実上の破棄。
　ブッシュ政権は、今年３月１９日までに、北朝鮮に対する「米朝枠組み合意」遵守の認証を拒否する方針を固めました。これは昨年６月６日に続く、米朝交渉へ向けた強硬姿勢を示すものです。
　昨年６月６日、ブッシュ政権は米朝協議の再開を打ち出しましたが、協議とは名ばかり、ミサイル協議に絞って暫定合意にまで達していた「米朝コミュニケ」を反故にするものだったのです。以後次々と交渉の前提条件は吊り上げられ「包括的取り扱い」は以下の４点にまで膨らみました。無理難題を突き付けて北朝鮮に席を蹴らせ「北朝鮮の横暴」「北朝鮮の脅威」を煽るという筋書きが見え見えです。

@核査察：米は１９９４年の「米朝枠組み合意」で、北朝鮮が黒鉛減速炉の建設を中止する代わりに軽水炉２基を２００３年までに北朝鮮に提供することを約束したはずです。しかし米は意図的に軽水炉建設を遅延させ２００３年までという約束は反故にされました。早くて２００８年以降だと言います。しかも米は北朝鮮が原子力施設を凍結する前にプルトニウムを生産・保有しているはずだと難癖を付け、この査察を要求し始めたのです。これに関しては、「枠組み合意」で米が軽水炉の主要部品を引き渡す時点で査察を受け入れることになっています。現時点で、ＩＡＥＡの「特別査察」を強要する根拠はどこにもないのです。
　世界最大の核保有国なのにこれを維持するために臨界前核実験を繰り返しその保有性能を維持する、更にこれに飽きたらず新たな使用可能な小型核の開発を追求する、あらゆる核管理条約を自分に都合の良いように変質させ反故にし破棄する、挙げ句の果ては非核保有国を核で脅す等々、こんな自分勝手な国が何を偉そうにツベコベ指図できるのでしょうか。

Aミサイルの規制と輸出禁止：そもそも米のミサイルは「抑止力」だが、北朝鮮のミサイルは「脅威」だと言うのは傲慢そのものです。しかも最近のＮＰＲで「抑止力」から「使える核」へ転換するというとんでもない戦略転換が暴露されたのです。常軌を逸しているとしか言いようがありません。
　またブッシュ政権は、クリントン政権末期の２０００年１０月、北朝鮮とオルブライト国務長官との「コミュニケ」（５００ｋｍ以上のミサイル開発の中断、ミサイル合意に関する検証手段の保障、見返りとしての食糧・エネルギーの安定供給、米大統領の北朝鮮訪問と米朝関係の正常化など）を完全に無視しているのです。更に北朝鮮のミサイル全般の詳細な配置状況を自由に検証させろという要求など認められるわけがありません。朝鮮半島はまだ「休戦状態」なのです。北朝鮮の防衛状況は言うまでもなく軍事機密であり、丸裸にせよという要求に等しいのです。

B通常兵力の削減：アフガン侵略を契機に駐韓米軍の空軍戦力を強化したのはアメリカです。自分は休戦ラインに兵力を大増強しながら、もう一方の当事国に対しては休戦ラインからの一方的な兵力撤収・削減を要求するのは、どう考えても不平等極まりない物言いです。これじゃまるで北朝鮮に対する武装解除要求です。

C生物化学兵器の査察：米は、「９・１１」以降、突然生物化学兵器の査察も問題にし始めました。「核疑惑」と全く同様、何の根拠も示さずにです。きっかけは昨年１１月、ボルトン米国務次官は生物武器協約第５回評価会議で「北朝鮮は生物武器協約に違反しており、軍事的目的に使用できる十分な量の生物・細菌武器を生産できる」と発言したことです。もちろん北朝鮮やイラクなどへの一方的な国際査察要求は受け入れられませんでした。むしろこの会議の大問題は、生物兵器の開発・生産・保有の実態を確認するための「検証議定書」の採択に米政府が反対したため最終宣言文すら発表されなかったことなのです。言うまでもなく世界最大の生物化学兵器の開発・保有国である自国の地位を危うくするからです。どこまで破廉恥なのでしょうか。




W．北朝鮮への核先制攻撃政策とブッシュ政権の核戦略の転換。

（１）　“抑止力としての核”から、“使用する核”への核戦略の根本的転換。−−イラクと並んで標的は北朝鮮。非核途上国に対する言語道断の核の恫喝。
　ブッシュ政権が、北朝鮮を含むロシア、中国、イラク、イラン、リビア、シリアなど少なくとも７か国を対象とした核攻撃のシナリオ策定と、限定的な核攻撃を想定した小型戦術用核兵器の開発を軍に指示した機密文書が暴露されました。機密文書は、３月１０日付ロサンゼルス・タイムス、ニューヨーク・タイムスなどによって暴露されたもので、１月に国防総省が連邦議会へ送付した８年ぶりの「核戦略体制見直し報告」（ＮＰＲ）の非公開部分です。ラムズフェルド国防長官が署名し、戦略軍が核戦争計画の準備のために活用するもので、議会には概要発表前日の１月８日に提出されました。早速、攻撃対象とされた政府から、あるいは全世界の良識ある国々や人々からの強い反発を招いています。また世界中の反戦・平和団体も抗議を集中しています。
　ＮＰＲは、核戦略の目的を、冷戦時の“抑止力”から、テロリストや「ごろつき国家」との戦争で“実際に使用する攻撃力”へと転換することを最大の眼目にしています。非核保有国であるこれらの国への核使用を作戦のオプションに加え、作戦計画の策定を指示したのです。確かに、今までアメリカは非核保有国を先制核攻撃する権利を放棄したことはありません。しかし事実上カーター政権以来、非核国への先制使用政策を放棄してきた政策を、ブッシュ大統領は大転換させようとしているのです。「テロ戦争」にかこつけて非核保有国を核攻撃する戦略を初めて公式のものにしようとしているのです。核兵器使用の敷居を著しく低め、いつ使われても不思議でない危険な状態を作ろうとしているのです。
　ブッシュ米大統領は３月１３日、ホワイトハウスで記者会見し、「イラクのような国家が大量破壊兵器を開発し、我々の将来を脅かす事態を断じて許さない。あらゆる選択肢が用意されている」と述べ、あらためてイラク攻撃を言明すると共に、体制転覆に向け核攻撃も含めたあらゆる軍事行動を行う立場を明らかにし、非核保有国に対しても核攻撃を排除せずとの米国の戦略を大統領自らが示しました。更に、核兵器の小型化、高性能化を進め、いつでも使用できる兵器とする方針を明らかにしました。

（２）　北朝鮮の地下施設破壊を目的とする小型核爆弾の開発推進を指示。
　ブッシュ政権高官が露骨に主張するのは、北朝鮮の地下施設に対する核攻撃（Defeating Hard and Deeply-Buried Targets）です。驚くことに、北朝鮮の地下施設用に専用の小型戦術核を製造しようというのです。これが軍事脅迫でなくて何というのでしょうか。
　現在の単一の核出力で、かつ不正確な攻撃能力のB61-11では、地下の重要な目標を破壊できないとして、より有効な地中貫通弾を要求、目的に応じた異なる核出力の兵器を要求しているのです。ブッシュ政権は「低出力核」と「精密誘導兵器」の組み合わせなら、つまりピンポイントの超小型核なら、核攻撃をやっても許されると考えているのでしょうか。もしそうならとんでもない誤りです。
　ＮＲＰは、核戦略の目標として、「非核の攻撃に耐えることが出来る目標、例えば、地下深い貯蔵庫や生物兵器施設に対して核兵器を使用しうる」としているのです。
　また核と非核の区別をわざと曖昧にしぼかして敷居を取っ払い、非核通常兵器と同じような感覚で核兵器を使用というレトリックを使うようになったのも今回のＮＲＰの特徴です。例えば、核戦略の“新３本柱”として、従来のICBM、SLBM、爆撃機に代わって、@核・非核を含めた攻撃力、A防衛力（ミサイル防衛）、B即応性のある防衛基盤を挙げ、戦術に柔軟性を持たせることを挙げていますが、ここでは、核兵器と通常兵器の区別はなくなり、「非常事態」には常に、核の使用が１つのオプションとして準備されることになるのです。
　昨年あたりから核実験の凍結措置を解除する動きが伝えられてきましたが、実は核実験再開の最も強い衝動力は、こうした新型小型戦術核の開発にあるのだと思います。

（３）北朝鮮の小型核による地下施設攻撃はミサイル防衛（ＭＤ）体制の一環。
　ここまで考えてくると、ラムズフェルド国防長官のＭＤ構想は別の現実味を帯びてきます。これまでブッシュ政権がバラバラに打ち出してきたものが一つにつながるのです。「悪の枢軸」と「ＮＲＰ」＝核先制使用戦略、地下核施設破壊用の小型戦術核、ミサイル防衛（ＭＤ）、ＡＢＭ条約破棄、核実験再開、ＣＴＢＴ条約批准反対等々が、一つに結び付いてくるのです。あらゆる出来事をことごとく軍事と戦争の論理で抑え込もうとするブッシュ政権の暴走の論理です。

（４）孤立するブッシュ政権。イラク攻撃、北朝鮮攻撃、「悪の枢軸」戦略のごり押しと核先制使用戦略が思わぬ弱点に。
　ブッシュ政権がごり押しするイラク攻撃準備、「悪の枢軸」戦略、あるいは最近浮上した非核国への核先制使用が、ブッシュ政権最大の弱点、最大の急所に浮上しています。世界中から非難と攻撃の嵐に見舞われているのです。ブッシュ政権がこうした傲慢で一方的な政策や戦略を世界中に押し付ければ押し付けるほど反米の国際世論が高まるでしょう。
　「悪の枢軸」で名指しされたイラク、イラン、北朝鮮は即座に反撃しました。北朝鮮はブッシュのアジア歴訪を「戦争行脚」と呼びブッシュ大統領を「人類を常に脅かしている最も危険で最も残忍な殺人悪魔」と非難しました。フランス、ドイツをはじめヨーロッパ諸国が米を批判し、特にイラクへの軍事行動を非難しています。「単純すぎる」（仏外相）、「同盟諸国は米国の衛星国ではない」（独外相）、「米国だけが絶対だと考えている」（対外関係担当欧州委員）等々。遅れてロシアも反対を表明し始めました。更に遅れて米国内からカーター元大統領やクリントン政権時代の閣僚など民主党内からも反発が出始めています。
　また核先制使用についても、北朝鮮は「報道が事実であると判明すれば、米国との協議を中止して対抗措置を採る」「米朝合意に反する」と厳しい批判を浴びせました。中国外交部も「米には説明責任がある」と非難しました。米国内からもマクナマラ元国防長官やクリントン政権時代の閣僚などが批判を強めています。
　核先制使用政策批判の口火を切ったのはこれまでブッシュべったりで翼賛報道に終始してきた米国内の新聞です。ニューヨーク・タイムズは「核ならず者としてのアメリカ」（America as Nuclear Rogue）という社説で批判しました。ワシントン・ポストは「核兵器に対する馬鹿ども」という社説で、ブッシュ政権は報告書内容を敢えて縮小しようとしているが、彼らは「滅亡主義者」だと批判しました。ロサンゼルス・タイムスも「開けるには危険なふた」との社説で「ＮＰＲが結果的に核兵器の敷居を低くし、核兵器と通常兵器の境界を崩した」と述べ「これについてブッシュ大統領の公式の否定と議会の積極的な問題提起があるべき」と述べました。
　これらブッシュの勇み足を徹底的に突けば、アメリカの突出を押し込めることが可能になるはずです。これは全世界の国々が雪崩式にアメリカの対アフガン侵略に同調していった昨年の「９・１１」以降の状況、「テロ国際包囲網」が形成された異常な「翼賛体制」の頃と比較すれば様変わりです。