イラク自衛隊派遣は違憲の画期的判決（名古屋高裁） □首都バグダッドは「戦闘地域」 □空輸活動は武力行使で、憲法９条一項違反 政府は、判決を真摯に受け止め、航空自衛隊を今すぐイラクから撤退させよ！ 名古屋高裁は４月１７日、自衛隊イラク派遣差し止め集団訴訟において、航空自衛隊が首都バグダッドに武装多国籍軍兵員を空輸していることについて、「憲法９条１項に違反する」との判断を示した。憲法判断に踏み込むことそのものが異例であり、はじめて自衛隊のイラク派遣を明確に憲法違反とする画期的判決である。 　判決はバグダッドを「戦闘地域」と認定し、空輸活動を「他国による武力行使と一体化した行動」とした上で、「自らも武力の行使を行った」と判断している。そして、自衛隊派遣の根拠法である「イラク特措法」違反、武力行使を禁じた憲法９条１項違反と断じた。「非戦闘地域」と「前線と後方の区別」は、日本政府がアメリカの侵略戦争に加担して自衛隊派兵を強行するために作り出した詭弁である。その２つが明確に否定された。主文で敗訴した原告が実質勝訴として控訴しない方針を示していることから、この違憲判決が判例として確定することになる。 判決は、３月末の「バスラの戦闘」を契機に治安悪化傾向がふたたび前に出始めた絶妙な時期に出されたことになる。バグダッドでは米の空爆と掃討作戦が行われ、連日多数の市民が犠牲になっている。誰も「非戦闘地域」などと言うことなどできない。判決は、自衛隊が米軍によるイラク市民虐殺に直接加担していることを認めたのだ。 　もはや、イラク自衛隊派遣の根拠は完全に崩れ去った。政府は「活動に影響を与えない」などと開き直っているが決して許されない。空輸を続けることは武力行使であり、バグダッドの惨劇に手を貸すことである。違憲状態を続けてはならない。侵略戦争に協力してはならない。日本政府は違憲判決を真摯に受け止め、今すぐイラクから航空自衛隊を撤退すべきである。 ２００８年４月１８日 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局