［緊急］ 教基法改悪法と共謀罪−強行採決反対の声を集中しよう！ 　安倍政権は、北朝鮮への制裁、周辺事態法、特措法など、戦争挑発を煽り立て、人々の関心、国会、マス・メディアを北朝鮮問題に釘付けにしておいて、その影で反動諸法案の一挙強行採決を目論んでいることが明らかになりました。非常に危険な状態です。教育基本法改悪法案については、１０月２４日に審議入りし、同じ週の３回の特別委員会のいずれかで審議打ち切り、２６日にも委員会で強行採決があり得ます。１０月３１日か１１月２日の衆院本会議可決を本気で考えているようです。共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高くなっています。すでに国会周辺で抗議行動を行っている市民団体や労組、弁護士の皆さんが緊急行動を様々な形で発せられています。戦争挑発や制裁を煽り立て政局をリードする−−まさに安倍政権の本質です。それで臨時国会の主導権を握り、衆院補選、沖縄知事選を乗り切り、すでに各方面から批判が出ている反動諸法案を、まともな審議をすることなく一挙に強行しようとしているのです。 　ごまかしと騙しで油断させて置いて、強権的にやりたいことを押し通す−−これが安倍＝自公政権の薄汚い本質です。このことを周りの人々に知らせて行かねばなりません。対中・対韓外交、歴史認識と戦争責任問題では徹底的に「あいまい戦術」で本音を隠し通し、国民を欺き騙しきる。一連の選挙を乗り切ってから、その軍国主義的・反動的本質を露わにする。憲法改悪や「戦争ができる国家」づくり、日米軍事一体化、日米同盟の「血の同盟」化、「愛国心教育」「公共心教育」と「新教育勅語」洗脳教育、子どもたちを事実上所得や資産で差別選別する不平等教育の推進、公的教育の切り縮めと教育格差の拡大、非正規雇用の拡大と労働力の使い捨て、消費税増税を含む増税や大衆収奪等々−−徹底的に人民を苦しめ搾り取るグロテスクな「美しい国」への突進。このような安倍政権や自民党や公明党が描くとんでもない「国造り」をその発端段階において打ち砕くかどうか、今臨時国会の闘いは今後の安倍政権との闘いの帰趨を決する非常に重要な闘いなのです。 　　一刻の猶予もありません。教育基本法に関する特別委員会委員および法務委員会委員に、教育基本法改悪法案反対、共謀罪法案反対の声を集中しましょう。 ２００６年１０月２０日 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局