ブッシュ大統領の訪日に反対する ○イラク民衆を殺し苦しめるため、イラク民衆への早期政権委譲に敵対するためのカネとヒトの投入にノーを！ ○無法非道な侵略と占領、ウソとでっち上げの戦争の尻拭いのためのカネとヒトの投入にノーを！ ○ブッシュ再選のため、ブッシュの戦争拡大政策継続のためのカネとヒトの投入にノーを！ ○日本が戦争の加害者になり侵略国家になる転換点。小泉政権の対米追随のためのカネとヒトの投入にノーを！ 　ブッシュ大統領が、１０月１７日来日することが急遽決まりました。この突然の来日決定は米がイラク戦争・占領への日本の支援を要請するために他なりません。日本に対して、イラク占領と軍派遣のための費用を無心するためであり、自衛隊の派遣を督促するためです。 　すでに小泉首相は、９月２６日の臨時国会最大の争点をテロ対策特措法の延長・改悪にすると公言しています。これに加えて私たちは、窮地に陥ったブッシュを助けるためにカネとヒトを差し出すことでイラク侵略・占領に加担する小泉改造内閣の新たな犯罪行為を徹底的に断罪していかなければなりません。膨大な米の資金要求をひねり出すために政府は政府開発援助（ＯＤＡ）や予備費をコソコソ流用しようと目論んでいます。途上国にではなく超大国米国にＯＤＡ！？あきれてモノが言えません。また米の圧力次第によっては補正予算を組む状況になるかも知れません。 　１０月、１１月には解散・総選挙も想定され、国内政局は総選挙モードに入っています。「小泉政権はカネもヒトも出すな！」を反戦平和の今秋の最大の争点にしていきましょう。何としてもこの危険極まりないブッシュ支援を阻止しましょう。 ※「テロ特措法延長に決意　所信表明演説、骨格固まる」（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00000111-kyodo-pol �T （１）イラク戦争の最高責任者−−数え上げればきりがない戦争犯罪の数々。 　しかしその前に何よりもまず私たちはブッシュ大統領の戦争責任を徹底的に断罪しなければなりません。なぜブッシュ訪日に反対なのか。カネとヒトを出すことに反対なのか。その根本的な理由がここにあるからです。 −−ブッシュは、イラクの民間人を分かっているだけで約９千人（最新の情報では３万７千人という数字も出ています）、軍人を含めると数万人を殺害した最高司令官・最高責任者です。 −−何の根拠もなく、否「大量破壊兵器」という理由をでっち上げ一個の独立国家、主権国家を破壊した張本人。 −−劣化ウラン弾を大量使用し、イラクの全土を、特に人口が密集する都市部を放射能で汚染させた張本人。未来永劫イラクの国土と人々を放射能の恐怖にさらす「劣化ウラン戦争」を強行した張本人。 −−劣化ウラン弾のほか、クラスター爆弾やナパーム弾など、ありとあらゆる非人道兵器、大量破壊兵器を実験使用した張本人。 −−米国はまた、経済制裁の１２年間の責め苦を押し付け続けた張本人。その上だめ押しの如く今回のイラク侵攻で国土を、インフラを、工場を農地を、生産力全体を破壊した張本人。 −−曲がりなりにも日常生活をしていたイラクの一般民衆の雇用と生活を破壊し、電気・上下水道などのインフラを破壊した張本人。従って多数のイラク民衆の食糧不足と飢え、人道的危機を一気に加速した張本人。 −−更に現在も、占領支配の下でイラク民衆の自由と誇りを踏みにじり、抵抗する者を徹底的に弾圧し殺戮する過酷な植民地支配の張本人。６千人とも１万人とも言われる不当な逮捕・拘禁、全く数が分からない行方不明者を生み出している張本人。 −−にもかかわらず石油資源とパイプラインを全てブッシュ政権につながる米系石油メジャーや石油エンジニアリング会社に丸投げし、「戦争の民営化」という聞き慣れない新しい形での「死の商人」や軍産複合体への大判振る舞い、「復興援助」を食いあさりこれに群がるハリバートンやベクテルなど米多国籍企業への公共事業発注等々、イラク戦争を金儲けの手段にする張本人。等々。等々。 　ブッシュ大統領の戦争犯罪を数え上げればキリがありません。私たちは無法非道な侵略戦争、占領支配をやり続けるブッシュを許せないのです。 （２）カネもヒトもイラク民衆を苦しめ抑圧し殺すため。日本がイラク民衆への直接の加害者になる。 　ブッシュを全面支援するとは一体どういうことなのか。自衛隊派遣はもちろん、米占領軍への財政支援も、戦争と占領を全面支援することです。米軍と共にイラク民衆を苦しめ抑圧し虐殺行為に加わることです。「戦後復興」とは名ばかりの占領軍権力への資金援助は、財政的に破綻した占領軍権力の建て直しを全面支援するということです。これら全てがイラク民衆に対し、抑圧者の側に立つことを意味します。 　私たちは今回のカネとヒトの支援を、歴史を画する重大事だと考えます。戦後日本の歴史に大きな汚点を付け加えることになるでしょう。上記に書き記したブッシュの戦争犯罪全てを追認することだけではありません。「ブッシュ支持表明」という態度表明にとどまらないのです。日本と日本の国民自らが、その行為によってブッシュと一緒に直接この戦争犯罪に手を染めるということ、侵略戦争の加害者になることなのです。 　小泉首相は、岡本行夫首相補佐官のイラク現地報告を聞き、「ひるんでは行けない」「やれることはたくさんある」として、なんとしても自衛隊派遣に踏み切ろうとしています。イラク情勢の泥沼化によって米軍支援で逡巡してきた政府内が、ブッシュ来日決定によって浮き足立ってきています。小泉首相は絶叫と暴走、無責任と成り行き任せが真骨頂です。ここで国民が反対の声をあげなければ、小泉首相はブッシュにカネとヒトを無制限に供出してしまいかねません。 ※「イラク支援　ひるんではいけない＝小泉首相」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030917-00000471-jij-pol （３）イラク民衆への早期政権委譲に反対し敵対する行為。 　更に、小泉政権が如何なる時にカネとヒトを出すかが問題です。ブッシュは今、イラク戦争＝占領後で最大の危機に陥っています。占領支配に手を焼き軍事的にも財政的にも完全に破綻しているのです。すでに国際的な流れは、イラク人民への早期権力委譲です。何よりもイラク民衆自身がそれを強く要求しているのです。「大量破壊兵器」「イラクの脅威」のでっち上げがバレたことと合わせて、ブッシュの先制攻撃戦争、単独行動主義は権威失墜しています。圧倒的多数の国際世論が、占領中止、米英軍の撤兵の方向へ動きつつあるのです。戦争で手に入れた“戦利品”は絶対渡さないと言って、石油と占領権力にしがみつくブッシュはますます孤立しています。 　こんな状況下でブッシュ支援をするとはどういうことか。すでに国際世論になっているイラクの早期国家主権回復、早期政権委譲への敵対行為であり、それを要求するイラク民衆の希望と熱望を踏みにじる裏切り行為です。そしてまた、いつまでもイラクの主権と石油権益を返そうとしない略奪者アメリカの強欲な侵略者仲間になることなのです。 （４）訪日目的は明々白々。イラク戦費押し付け、派兵督促のため。一旦カネとヒトを出せばブレーキが利かなくなる恐れ。 　ブッシュ大統領来日に向けて、政府内では財政支援と自衛隊派遣を準備する動きが急速に進んでいます。９月１７日に行われたベーカー駐日大使と川口外相との会談でベーカー大使は日本に対する拠出を公式に要請しました。政府は来年度分として１０億ドル（１１００〜１２００億円）もの資金拠出に応じようとしています。福田官房長官はこれについて、「日本がたくさんお金を出してリーダーシップを取ることも立場としてあるかもしれない」とし、「日本として相応の負担を考えながら協力したい」と語り、金銭面からイラクへの侵略を最大限支えていく姿勢を示しました。 ※「米大使、イラク復興で資金拠出要請」 http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003091800399 ※「＜イラク復興＞巨額の負担もあり得ることを示唆　福田官房長官」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030918-00001034-mai-pol 　しかし一旦負担すれば１０億ドルで済む保証はどこにもありません。何せブッシュ政権が何の見通しも持っていないのですから。今の小泉政権の属国的姿勢からすれば、間違いなく米の要求通り湯水のごとく資金を拠出し、それを全面的に私たち納税者に負担させるでしょう。米は今後数年間で米以外の負担分を３００〜５５０億ドルと試算しています。かつての湾岸戦争時の負担割合（国連分担金割合）２割という比率からすれば、今後数年で合計６０〜１１０億ドルもの膨大な負担を押し付けてくる恐れがあります。日本円にして６６００億円〜１兆３千億円にのぼる膨大な金額です。すでに日本は巨額の赤字を抱えています。全てが増税か国債発行（将来の増税）、要するに私たち国民の負担も膨大なものになるでしょう。まず最初の段階で拒否しなければ大変なことになります。 ※「イラク復興に６兆円必要、米高官同盟国に負担求む」 http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003091804136 �U （１）カネとヒトの支援はブッシュ再選のため。ブッシュ選挙応援のためになぜ私たちがイラク侵略大失敗の尻拭いをしなければならないのか。 　ブッシュはなぜ突如カネを出せ、ヒトを出せと圧力を加え始めたのか。なぜ訪日を決めたのか。訪日はブッシュ自身が強く熱望したと言います。大統領が突如自らが訪日を打ち出すのは異例のことです。しかもわずか１ヶ月前にドタバタで決めるなど。それだけブッシュ政権が慌てていると言うこと、それだけ小泉が言いなりになるということです。 ※「小泉に会えないか　米大統領が熱望　逆風下イラク駐留経費支援期待」読売新聞９月１４日付。 　それはもうご存じのように、ブッシュが選挙で危うくなっているからです。米紙ＵＳＡトゥデーとＣＮＮテレビが９月２２日に公表した世論調査によれば、新たに民主党候補に加わったクラーク元ＮＡＴＯ司令官が現時点でブッシュと争った場合、大統領が敗北するとの結果が出たのです。これまで順風満帆で好き放題やってきたブッシュ陣営にとって一大事です。クラークの支持率は４９％と、４６％のブッシュ大統領を３ポイント上回ったと言います。ケリー上院議員でも１ポイント差で大統領を破るとの結果も出ました。 　この逆転劇の背景にあるのは、言うまでもなくイラク戦争の泥沼化、米英のイラク単独占領支配が軍事的にも財政的にも完全に破綻した事情です。もはや、他国からの財政と兵員の大規模な支援無くしてはイラク戦争と占領支配を続けられないところまで追い込まれているのです。時間がない。来年の大統領選挙で勝利するのは、何が何でもどこかからカネとヒトを出させなければならない。そこで目を付けたのが何でも米の言いなりの小泉首相なのです。ブッシュは、「俺の大失敗の尻拭いをしてくれ。」「俺を助けるためにカネとヒトを出せ。」そう要求しているのです。もっと突き詰めて言えば、「俺の選挙のために自衛隊員はイラク人を殺し、君らも死んでくれ。」「俺の選挙のために日本の納税者はカネを出せ。」そう要求しているのです。 ※「今ならブッシュ氏が敗北　米大統領選世論調査」（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00000036-kyodo-int 　しかも９月１４日付の米ワシントン・ポストの世論調査によると、ブッシュ大統領が要請した８７０億ドルの追加予算について反対が６１％に上りました。何としてもブッシュは他国に資金負担を背負わせなければならなくなっているのです。米国民すら反対するイラク戦費をなぜ私たち日本の納税者が支払わなければならないのか。絶対反対です。 ※「イラク予算、６割が反対　米世論調査、財政悪化懸念」（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030914-00000186-kyodo-int 　１０月２３〜２４日、ブッシュはマドリードで「イラク支援」のための国際会議を開催し米英戦争＝占領への財政支出を要求しようと企んでいます。すでに、傀儡政権＝「統治評議会」によるイラク支配と「国際社会」の費用分担を要求する新しい国連決議を提示しました。今回のイラク侵略は、国連を無視し、開戦根拠をでっち上げ、国際世論の反対を押し切ってまで強引に米英が始めた戦争です。イラクの占領統治においても「ＯＲＨＡ」「ＣＰＡ」なる軍事占領機構をつくり、国連を排除し、米英単独の統治を試みました。ところが米兵への襲撃が相次ぎ、占領政策が危機に直面するや、今度は一転して国連の関与と財政負担を世界中にわめき立て要求しているのです。自らが招いた大失敗、自らが引き起こした戦争犯罪です。こんな無責任なブッシュとブレアの尻ぬぐいなどゴメンです。 （２）破綻したイラク占領の建て直しにヒト・カネを注ぎ込むことなど言語道断。 　もちろん、米英に代わって国連が占領支配すればうまく行く、多国籍軍が兵力を送れば済む、他国からの財政支援があればいいという問題ではありません。無法なイラク戦争とやりたい放題の占領支配はイラク人民の反米感情を爆発させ、占領軍に対する攻撃を拡大させています。イラク民衆の民族自決権、民族解放の闘いと決意はますます高まっています。「多国籍軍」が行けば、今度は「多国籍軍」が攻撃の対象になるでしょう。米英占領当局を強化すればするほど、ますますイラク占領は泥沼化していくでしょう。 　ブッシュとブレアがイラク占領支配の破綻を認めるか否か−−今イラク情勢は決定的な局面に来ています。ブッシュ大統領は、どこまでも軍と財政を投入し続け、日本を初め同盟国支援を要請し、先の見えない占領・植民地支配をズルズルと継続していくのか、イラクから撤退するのかが迫られているのです。 　１９世紀の終わりから２０世紀の初めのように帝国主義列強が植民地略奪戦争や植民地支配を好き放題にやれた時代は過去のものとなっています。今回の米英のイラク侵略は、世界的な軍事覇権、中東支配と石油支配を狙い目とした文字通りの古典的な植民地戦争です。こんな時代錯誤の戦争はうまく行くはずがないのです。 　イラク問題解決への道はただ一つ、米英が占領を直ちに中止し、全軍を今すぐ無条件に撤兵させること、イラク人民に政権委譲し国家主権をすぐに回復させることです。「占領の国際化」でも「占領の国連化」でもありません。 　現在、国連新決議と支援を巡り米英と仏独の間で激しい対立があります。泥沼化したイラク占領に戦死者続出を覚悟の上で自国の軍を出そうという国などありません。米にとって頼りになるのは日本の小泉政権だけなのです。窮地に陥った米・ブッシュ政権に助け船を出すのか、それを阻止するのかが問われています。 （３）破綻した占領財政への補填は正真正銘の“軍事援助”に他ならない。 　９月７日ブッシュ大統領は、イラク・アフガン戦争費用として８７０億ドルもの追加支出を要求しました。このうちイラク関係は７００億ドルを超えます。開戦から一ヶ月間で２００億ドルをつぎ込み、早くも４月には７８５億ドルの追加支出を要求し、さらにイラク関連だけで７００ドルの追加です。単純計算で１７００億ドルに登ります。この膨大な戦費は、８００億ドルにも満たず、しかもその８割方をクウェートやサウジアラビア、日本や欧州諸国に依存したかつての湾岸戦争の費用を遙かに超えています。 　ところが実際にはこれでもまだ足りません。さらにブッシュ大統領は同盟国負担分として３００〜５５０億ドルを出させようとしているのです。 　「駐留経費」と「作戦経費」だけではありません。「復興経費」なるものも同様です。問題は、日本の資金がどこに振り込まれるかと言うことです。おそらくそれは米財務省の、従って米政府の国庫に振り込まれるでしょう。名目が何であろうと、振込先が米政府なら、それは結局は米のイラク戦争と占領支配のために使われるのです。まさに“軍事援助”と言えるでしょう。 　カネのことを言うのなら、まず米英が占領支配を中止し全兵力を撤退させ、イラクに真のイラク人民の政権が樹立された後、日本政府が米英を支持したことを公式に反省・謝罪し、その上で必要な予算を本当にイラク人民の「復興支援」の名でやるべきです。そんな条件もないまま、ただ世論を「復興援助」の名でだましてやる支援は米英占領軍への支援、駐留経費の負担であり、正真正銘の軍事援助に他なりません。 （４）まだまだある。米の占領財政支援は米多国籍企業へのくれてやり。 　石油関連施設の再建、パイプラインの修復、発電所の再建と送電施設、上水道の再建−−一見民生用に見えるこれらの「復興支援」もすべて、米・多国籍企業へのくれてやりです。米のイラク占領支配のための費用です。イラク人民の反撃にあい、石油パイプラインを修復し、破壊される、また修復する・・・このようなイタチごっこを繰り返しながら、「復興」は形の上でも全く進まず、受注先のブッシュ・ファミリーやチェイニー・ファミリーの関連企業は丸々と肥え太っているのです。「復興支援」は、早い話が米多国籍企業へのくれてやり支援に他なりません。 ※「ハリバートン社の取引は、想像以上に大きい」 http://www.ccmep.org/2003_articles/Iraq/082703_halliburton.htm �V （１）米軍兵力不足のもとでの自衛隊派兵はアリバイでは済まない。結局は歯止めなく万単位の派兵圧力につながる恐れ。 　米議会予算局は９月２日、予備役や州兵を招集し兵力増強を行わない限り、来年３月には“イラク駐留１５万人体制”を維持できない、とする報告を出しました。また、１３万人とされている米兵の数は実は１１万６０００人程度で、大幅に減っているという情報もあります。米軍は治安弾圧軍の決定的不足に直面しているのです。 ※「来春以降１５万人維持できず　イラク駐留で米予算局」（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030904-00000031-kyodo-int 　これに対して当初米軍はトルコ、パキスタン、インドなどから１万単位の派兵が可能だと踏んでいました。しかしインドの派兵がここへきて不可能であることが判明、いよいよ窮地に立って韓国に数千から１万人規模の派兵圧力をかけるまでになっています。トルコにも１〜２万人を要請し札束攻勢をかけていますが、そう簡単ではありません。当然でしょう。国際法上も人道上も反する上に何の見通しもないイラク出兵で自国の兵隊を殺すことなど、政権内部や世論が許さないからです。 ※「イラクへの追加派兵　米が計４万人要請」日経新聞９月２２日付。 　こんな泥縄状況で日本だけが無法非道に目をつむり自衛隊員を殺し殺されるために日本政府は踏み切ると公言しているのです。当初自衛隊を１０００人規模で派遣し、浄水活動支援（要するに“お茶くみ”）を計画していました。しかし今は、米に怒鳴られて年内にＣ１３０による米軍支援物資を輸送する方針に転換しました。しかし削減される６万人から７万人の米兵の穴を埋めるのです。そのような象徴的、アリバイ的な派兵で許してもらえるわけがありません。しかも米兵が毎日戦場で戦死しているのです。そんな中“お茶くみ”で許してもらえると思うのが大間違いです。派兵すれば、もっと増派せよと要求してくるでしょう。結局は万単位の派兵が問題になるでしょう。 　米兵の代わりにイラク民衆を弾圧し殺す。米兵の代わりに攻撃にさらされ戦死する。−−なぜキッパリと拒否できないのか。なぜ平和憲法と国際法を楯に拒否できないのか。小泉政権はどこまでもブッシュの言いなりになるつもりです。しかし世界中を探してもこんな国があるでしょうか。米に怒鳴られるがままに何の歯止めもなく兵士を送り出し、ズルズルと侵略行為を拡大していく国など。 ※「＜イラク復興＞自衛隊派遣、状況が整いつつある　小泉首相」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030918-00002105-mai-pol （２）対北朝鮮戦争準備シフト、改憲シフトの小泉再改造内閣。 　私たちは、今回の小泉再改造内閣はこれまで以上に軍国主義的で反動的な内閣であると考えます。アフガン侵略とテロ特措法、イラク特措法、有事法制を強行してきた小泉政権の首相と官房長官、防衛長官や外務大臣など軍事外交関係閣僚が再任されただけではありません。 −−今回の内閣改造・党役員人事で起用された安倍幹事長、中川経産相、石破防衛庁長官、小池環境相らは、全て北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のいわゆる「拉致問題」で強硬派だった連中です。中川氏は拉致議連会長、石破氏は前会長、小池氏は副会長を続けてきました。明らかに対北朝鮮戦争準備、対北朝鮮軍拡を推進する戦争準備シフトです。 −−更に憲法改悪シフトとも言えます。小泉首相は、すでに２００５年に自民党としての憲法改悪案を策定すると宣言しました。組閣後の記者会見では、任期中の３年間に憲法改悪を実現することはないと言いながら、担当大臣である法相に、入閣前まで改憲派の拠点・参院憲法調査会で会長を務めてきた野沢氏を起用したことは非常に危険なことです。 −−そして今回初めて有事法制担当の特命大臣を設けたのです。 −−また“選挙の顔”か“若返り”か何か知りませんが、戦争の恐ろしさを何も知らず、好戦的発言を連発し、集団自衛権行使、解釈改憲・明文改憲を主張し、核使用さえ公言した超タカ派の安倍氏を幹事長に抜擢したのです。早速こんな危険な人物をワイドショーや新聞・雑誌で「人気がある」と持ち上げるメディアのバカさ加減には呆れ果てます。 −−また川村文部科学大臣は教育基本法改悪に執念を燃やす人物であり、麻生総務大臣、中川経済産業大臣などは、「つくる会」教科書を支援してきた教育反動の権化のような連中なのです。 　小泉再改造内閣は、このままではブッシュへのカネとヒトの支援を手始めに、今度は調子に乗って海外派兵「恒久法」、さらには教育基本法改悪や憲法改悪までをも狙ってくるでしょう。小泉政権に好き放題をさせては、ブッシュの泥沼に、日本自体を引きずり込んで行くことは不可避です。 ※＜小泉改造内閣＞論功行賞色が濃厚　「拉致議連」メンバー重用（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00000076-mai-pol （３）歴史を画する重大事。何としても阻止したい侵略国家への仲間入り。「カネもヒトも出すな！」の声を小泉新政権に集中しよう！ 　私たち日本の国民も、日本の反戦平和運動も歴史的な転換点の中で問われています。名実共に侵略戦争の加害者になるのか、ギリギリのところで踏みとどまるのか。小泉政権を支持してあくまでもブッシュのアメリカに追随するのか、それとも小泉政権とブッシュの尻拭いを拒否するのか。 　戦前の天皇制日本の歴史がまさにそうであったような歴史、すなわち欲しい資源、欲しい国があれば、世界と地域の覇権を握りたいと思えば、戦争を起こしてまでその侵略欲を満たす典型的な帝国主義・植民地主義国家に再びなる道を転がり落ちるのか否か。 　ブッシュや小泉のなすがままにさせてはなりません。何としてもこのような血を血で洗うような侵略国家、膨張主義的帝国主義国家になることだけは阻止しなければなりません。１０月〜１１月には解散・総選挙が日程に上っています。「ブッシュ来日反対！」、「カネもヒトも出すな！」の声を大きくし、侵略国家への道、対北朝鮮戦争準備への道、改憲への道を突き進む軍国主義と反動の小泉・自民党政権に痛打を与えましょう。 ２００３年９月２３日 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局