高齢者や障害者、母子家庭、子どもたちを切り捨てる 橋下大阪府知事の「大阪維新プログラム案」反対！ 財政赤字の犠牲を府民・労働者に押しつけるな！ 　橋下大阪府知事は６月５日、大阪府の財政再建を謳って「大阪維新プログラム案」を提出した。私たちは、財政赤字のツケを社会的弱者や公務員労働者に押しつけ、大阪の文化や平和・人権に関する施設をことごとく切り捨てる「財政再建案」に断固反対する。今すぐ撤回すべきである。 ※橋下大阪府知事：財政再建目指す大阪維新プログラム案発表（毎日新聞） http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080606k0000m010001000c.html 　橋下知事の方針は、巨額の財政赤字を一方的に府民・労働者の犠牲によって乗り切ろうというものだ。赤字削減の１１００億円のほとんどが人民生活に直結する。公共事業を中心とする国の直轄事業負担金などは「府に裁量権がない」などとして聖域にし、府民の生活に直接関わる教育、子育て、医療、高齢者支援、障害者支援などを削減の対象にしたのである。どれもこれも府民にとって、とりわけ低所得者層にとっては死活の問題だ。食料品をはじめ生活関連用品が急激に値上がりし、医療制度改悪などで人民の生活悪化が加速化している中で深刻な事態をもたらす。まさに憲法２５条で保障された生存権を脅かすものだ。絶対に認められない。 　高齢者、障害者、一人親家庭を対象とした医療費助成は削減される。１回５００円までだった自己負担が１割負担になる。月支払いの上限２５００円は維持されるものの、いったんは窓口で全額を支払った上で役所に申請して返金されるという償還制を取るため、カネがなければ医者にかかれない。役所に行かなければ返してもらえない。独居の高齢者や障害者を支援する「コミュニティソーシャルワーカー事業」への補助金も廃止される。 ※＜橋下大阪府知事＞医療費助成、来年度から削減の意向表明（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000007-mai-pol 　教育切り捨ては、目玉の一つだ。私学助成は大幅に削減される。削減幅は小中学校２５％、高校専修学校１０％、幼稚園５％等々。授業料のアップによる家庭の負担増は避けられない。私立高校に通う家庭向けの授業料軽減措置も縮小される。府単独の子育て支援事業も打ち切られる。小学１、２年生の３５人学級廃止方針などはＰＴＡを巻き込んだ猛烈な反対の声に押されて撤回に追い込まれたが、一方で公立の進学校の学区撤廃など、格差教育＝「出来る子」の選別と「出来ない子」の切り捨て＝を推し進めようとしている。私学助成も、人件費削減による教員の給与水準も全国最低レベルとなり、教育水準の低下は避けられない。 ※橋下知事、私学助成２５％削減へ　小中学校、全国最低（朝日新聞） http://www.asahi.com/special/08002/OSK200806030006.html 　改革プロジェクトチーム案に比べて「配慮」されているなどと宣伝しているがとんでもない。障害者支援での作業所運営費助成費カットも、１１年度に助成終了となっていたものが、ここ２年内に設立された施設は設立後５年間補助は継続すると緩和されたに過ぎない。救急救命センターの運営補助も打ち切り対象を２カ所から１カ所に戻しただけだ。高齢者、障害者、低所得者、医療、教育切り捨て、社会的弱者直撃の本質は全く変わっていないのだ。治安弾圧費としての警官の削減が撤回されたに過ぎない。　 　青少年会館の廃止、国際児童文学館の廃止の他、女性総合センター（ドーンセンター）への補助金打ち切りなど、大阪の文化・平和・人権・教育関連施設を「自己責任」を押しつけることで廃止へと追い込もうとしている。 　橋下は、公務員バッシングを利用し、府職員の給与平均１２％削減で公務員労働者に犠牲を押しつける。そして「痛み分け」によって府民にも犠牲を強いるのである。だが、今まさに橋下が問題にしている５兆円という財政赤字、府債の累積は、バブル崩壊後の９０年代に急増したものだ。この府債累増の元凶は何か。それはひとえに巨額の公共事業と国による債務の押しつけである。９０年代における公共事業の急激な増大はまさに「国策」であった。政府が主導し、都道府県と市町村に強制した。大阪府の歴代の知事と官僚たちは国家的プロジェクトと基幹道路、さまざまな公共事業を進んで受け入れ自ら推進した。「泉佐野コスモポリス」「フェスティバルゲート」など何の採算の見込みもない巨大プロジェクトや開発・再開発事業を次々と立ち上げ、財政破綻へと追い込んで行った。この４月から適用が始まった「自治体財政健全化法」こそ、国が押しつけた借金と財政赤字を地方自治体の人民に責任を取らそうというものに他ならない。削減対象になっている事業についてはマスコミでも取り上げられているが、財政赤字の責任も、「聖域」とされている事業も全く問題にされていない。しかしそれこそがこの問題の核心だ。橋下は財政赤字の責任の所在を明らかにすべきである。府民と公務員労働者に尻ぬぐいさせるなど絶対に許されない。 ２００８年６月６日（６月８日一部修正） アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局