米軍政＝イラク植民地総督府（ＯＲＨＡ）への要員派遣に断固反対する −派遣決定に抗議し撤回を要求するメール・ＦＡＸを集中しよう− [抗議先] �T （１）今朝の閣議で派遣を決定。来週にも派遣強行を目論む。 　小泉政権は今朝１８日の閣議で、米「復興・人道支援室」（ＯＲＨＡ）に４、５人の文民を派遣すると決定しました。国際法違反、憲法違反の批判が出ている重大問題で、問題が大きくなる前に強行してしまおうという意図が露骨です。川口外相は今後派遣人員を増やすことも表明しました。反対しなければ小泉政権の軍政加担がエスカレートする危険が高まります。私たちはこの暴挙に断固抗議します。決定を撤回するよう要求します。 ※米援助室へ要員派遣を決定　民間人の人選も急ぐ（共同通信） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030418-00000043-kyodo-pol ※官民の５人程度、米復興支援庁へ来週にも派遣（読売新聞） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030418-00000101-yom-pol 　ＯＲＨＡは国際法に違反する米軍の軍事独裁権力であり、米の植民地権力です。交戦権否定の日本国憲法にも違反する重大な違憲行為です。小泉首相は一体如何なる法的根拠、如何なる資格をもって派遣しようと言うのでしょうか。メールやFAXなどで即刻小泉政権に抗議の声を集中しましょう。そして閣議決定を撤回するよう要求しましょう。 ※イラク復興支援庁に政府、月内に職員派遣へ（読売新聞） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030415-00000101-yom-pol （２）デタラメな民主党のＯＲＨＡ支援理由。 　何と昨日１７日、民主党の岡田幹事長が要員派遣を支持すると発言しました。野党第１党のこの「支持」が小泉政権の今日の暴挙に影響を与えたことは明白です。あの自民党タカ派の亀井氏をはじめ、野中元幹事長など自民党内部で「慎重論」が出ていたのに、野党から早々「支持」表明なんてふざけています。私たちは民主党の責任を厳しく追及します。 　岡田氏の理由は「将来の国連関与につながる」とのこと。この人、本当に幹事長なのでしょうか。ＯＲＨＡは国連の機関ではありません。しかも民主党は１３日に菅代表が「あり得ない」と言った矢先ではないですか。今回のイラク攻撃にも反対したはずです。ふらふらふらふら、これでは小泉首相とこの政権に巣くう日本版ネオコンが大きな顔をするのは当たり前です。 　閣議決定されても撤回要求を求めていくこと、要員引き揚げまで反対し続けることが重要です。小泉首相は与野党内部の慎重論、反対論を押し切って無理矢理強行したのが実態です。ＯＲＨＡ自体がイラク国民や中東諸国から排斥され糾弾されることは間違いありません。今後もまだまだ揺れるでしょう。 ※＜イラク復興＞民主党はＯＲＨＡ要員派遣を支持　共産党は反対（毎日新聞） 　http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030418k0000m010032000c.html ※米援助室への要員派遣「あり得ない」＝菅民主党代表（時事通信） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030413-00000872-jij-pol （３）ＯＲＨＡは軍事独裁権力であって人道援助機関ではない。 　民主党岡田幹事長が支持理由に挙げたもう一つは「人道支援にノーは言えない」です。しかしこれほどデタラメなことはありません。ＯＲＨＡは後述するように、米軍の軍事独裁政権であって、人道援助機関などではないからです。人道援助機関ならなぜＯＲＨＡは米国防総省の直属機関なのか。なぜ国連に一切を譲らないのか。説明が付きません。 　むしろ国連やNGOは、ＯＲＨＡや米軍が人道援助を独占することに反対しています。なぜか？侵略者が行う食料援助など人道援助は、真の援助ではないからです。それは援助をエサに親米派と反米派、親占領派と反占領派を分断し、占領支配の道具とするからです。NGOは米軍と間違えられイラク民衆から敵視される恐れも出てきます。 　また日本政府が目論んでいるのは米の石油強奪のおこぼれを頂戴することなのです。石油利権の確保がなぜ「人道支援」なのか理解に苦しみます。民主党が「人道援助」を真剣に考えるなら、国連やNGOなどもっと別の方法があるはずです。 ※支援活動、米とは一線＝国連主導求める声も−イラク南部（時事通信） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030413-00000878-jij-int �U （１）まず「復興・人道支援室」という政治権力は誰が作り、誰が人事権・政策決定権を握り、どこに所属するのかをはっきり言え。 　まず問題になっている政治権力＝「復興・人道支援室」（ＯＲＨＡ）の基本性格をはっきりさせることが必要です。それは米国防総省（ペンタゴン）直轄の米軍機関なのです。米軍の米国内機関なのです。なぜ米軍の国内機関がイラクに創設されるのか。それはイラクが米の植民地にされるからです。つまりＯＲＨＡとは米軍部の「イラク植民地総督府」なのです。かつて日本は天皇制軍国主義の下で朝鮮を侵略し併合した後、「朝鮮総督府」を創設しました。これと同じ様な植民地支配の統治機構をイラクに創設するというのです。だってそうでしょう。イラクの最高権力機関が米国防総省に直属しているのですから。植民地という以外ないはずです。米中央軍司令官フランクスと退役軍人ジェイ・ガーナーがいわば「総督」になるわけです。元首はブッシュということでしょうか。「イラク人の、イラク人による、イラク人のための」だって？こんなウソを平然と言えるブッシュのデマゴギスト的体質がここにもよく現れています。 　ＯＲＨＡは誰が作ったか。ブッシュとペンタゴンです。ＯＲＨＡの人事権は誰が握っているのか。ブッシュとペンタゴンです。１５日にナシリアで開いた「第１回準備会合」は誰が人選し、誰が日程、議題を決めたのか。それもブッシュとペンタゴンです。石油省は誰が管轄するのか。石油政策を誰が決めるのか。石油収入を誰が握り誰が管理するのか。それもこれも全部ブッシュとペンタゴンです。「復興事業」（戦争特需）は誰が指定し誰が支払うのか。ブッシュとペンタゴンです。何よりもまずイラクの石油生産を復活させ、このイラク国民の財産を叩き売って米系多国籍企業にばらまき大儲けしようと言うのです。ロイターによればキルクーク油田での生産再開を米陸軍（おそらくそれに従軍している米系メジャー関係者）が主導して画策しているとのこと。イラク財産の略奪そのものです。イラク民衆は黙ってはいないでしょう。イラク民衆が抗議すればどうするか。待っているのはＯＲＨＡによる「血の弾圧」です。 ※＜イラク復興＞統治機構発足会合　民主化など１３項目の声明発表（毎日新聞） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030416-00000170-mai-int ※イラク３地域に分割再配置　軍政に向け米英軍２０万人（共同通信） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030417-00000110-kyodo-int ※キルクーク油田、数週間以内に生産再開の見通し＝米陸軍（ロイター） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030414-00000181-reu-int 　こんな明々白々なことをマスコミも真正面から非難しようとしません。全く許せません。戦争や戦争国家を礼賛する読売や産経は論外として、毎日新聞の社説「国連を前面に出す努力を」（４／１７付）もひどいものです。治安確保のためなら「米軍主体による軍政は現実的な措置だろう」と言い切るのです。朝日新聞も昨日の社説「軍政への派遣を急ぐな」（４／１６付）で、「急ぐな」と言いますが、「軍政下であっても・・・積極的な協力をすべきである」として、要するにイラク軍政への関与は容認なのです。軍政は侵略の直接的継続です。つまり軍政容認は侵略追認ということなのです。絶対許してはなりません。 （２）対イラク戦争が国連憲章・国際法違反なら、その結果ペンタゴンが作った直轄軍政（ＯＲＨＡ）も国連憲章・国際法違反。 　今回の米英によるイラク戦争は、国連憲章・国際法を公然と破る侵略戦争そのものです。イラクに攻撃されてもいないのに、やれ「大量破壊兵器」だ、やれ「フセイン独裁から解放する」と口実をつけ、「先制攻撃」という名の侵略行為を働いたのです。 　私たちが繰り返し主張するように、“侵略戦争”の結果は“侵略政権”であり、“植民地戦争”の結果は“植民地政権”です。“無法・違法な戦争”の結果は“無法・違法な政権”です。すなわちＯＲＨＡは無法・違法な存在なのです。要員派遣そのものが国連憲章・国際法に違反した無法行為、違法行為だと言えます。小泉首相はこんな無法で違法な米軍事政権に要員を派遣するというのです。 （３）マスコミの世論誘導に抗議する。軍政を追認すれば侵略も殺戮も破壊も全てを追認することになる。 　戦争前はダメだったが、戦後はＯＫになった？そんなバカなことはありません。イラク戦争に反対、あるいは異論を唱えたマスコミは、戦争が終わったからと言って「戦争容認」に傾くことなど許せないことです。責任を持って今回の違法で残忍な侵略戦争を告発し続けるべきです。 　むしろ逆のはずです。戦争が終わった後、現にブッシュやブレアの蛮行は現実のものになったのです。米英による罪なき市民の大量虐殺、子どもたちへの残虐行為、イラク国土の一方的破壊を、私たちは自分の目で見てきたはずです。ますます許せない非人道行為だと語気を強めて反対するのが筋でしょう。 　米英のフセイン打倒があっさりと成就した、成功したというのは理由になりません。これも逆です。当初の思惑を超えて軍事的勝利が安易に達成されたからこそ、余計にマスコミの役割は重大なのです。軍政容認を通じて侵略戦争も植民地支配も認めるというのは、あまりにも危険すぎます。侵略行為に対して事後に「国連承認」で粉飾するというのは、それこそ侵略者に恩賞を与えるようなものです。ネオコンたちは喜んで「次の侵略」をエスカレートさせるでしょう。現にしきりにシリアに戦争挑発を行っています。私たちはこうしたブッシュによる戦争拡大を阻止するためにも、この米軍政問題で一歩も譲歩してはならないのです。 （４）米財務省が「ドル植民地化」に乗り出す。石油収入を独り占めするため国連制裁解除を急ぐブッシュ。 　ブッシュは早くもドルをイラクに持ち込み、ドルでのイラク支配に乗り出しました。米財務省がイラクの通貨政策を仕切り始めたのです。ドルを権力手段として使おうという魂胆です。これを「ドル植民地」と言わず、何というのでしょうか。 ※ドルをイラクに空輸＝公務員給与支払いに使用−米国（時事通信） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030416-00000616-jij-int 　ブッシュはどこまでも貪欲です。彼らは対イラク国連制裁の解除に向けて動き出しました。なぜか？石油生産・輸出を早期に再開し、その石油収入を分捕ろうとしているからです。石油収入をＯＲＨＡが独り占めできれば、それをエクソン・モービルやシェブロンなど米系石油メジャーに生産・輸出手数料を支払えますし、「復興」という名の戦争特需への支払いを米系多国籍企業にくれてやりすることができるからです。 　ここでもＯＲＨＡ中心主義と国連中心主義との対立は激しくなって行くでしょう。これには大量破壊兵器の査察問題とUNMOVIC活動の再開、米英が「大義名分」とした「大量破壊兵器」は一体どうなったのかなどが大問題になってきます。こんなややこしい問題をもみ消すためにもどさくさ紛れに制裁解除をしてしまおうというのです。 ※＜米大統領＞イラク制裁解除を提案　石油輸出で復興活用狙う（毎日新聞） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030417-00001062-mai-int 米の独断専行を警戒＝イラク制裁解除で−安保理（時事通信） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030417-00000860-jij-int �V （１）ＯＲＨＡへの加担は明白な憲法違反。「占領」＝「交戦権」行使。 　ＯＲＨＡ派遣を固執する小泉政権の最大の弱点は、国際法上の違法行為というだけではありません。「交戦権否定」の日本国憲法に真っ向から違反する正真正銘の違憲行為という点にあります。政府も内閣法制局も詭弁を弄しましたが、こんな違法行為を正当化するなど「法治国家の死」に値する非常に危険なものです。私たちはあくまでも正論を主張して行かねばなりません。 ※要員派遣に法的問題ない　米ＯＲＨＡで政府が見解（共同通信） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030415-00000086-kyodo-pol ※ＯＲＨＡへの要員派遣、問題ない＝内閣法制局が見解（時事通信） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030415-00000298-jij-pol 　憲法第９条第２項は、「国の交戦権は、これを認めない」と規定していますが、１９８０年１０月の政府答弁では、はっきりこう言い切っているのです。「ここでいう交戦権とは、・・・交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものである。」「交戦権否定」ということは「占領否定」ということなのです。 　政府・外務省は当初、仏独露は米英の早期の軍事的勝利に衝撃を受けすぐ折れてくるだろう、安保理決議で国連の承認を得た上で表玄関から要員派遣をやろうと企てていました。その時には「国連のお墨付き」で自衛隊派遣もＯＫになると増長していたのです。ところが、「国連の尊重」「国連の枠組み」が唱われるものの、まだ米英と独仏露との対立は、最終的に決着が付いていません。 （２）要員派遣は戦後に「交戦権」を行使することだ。 　そこで小泉政権は裏口から、法的根拠を曖昧にしたまま、なし崩し的に、違法行為・無法行為をやろうと、今躍起になっているのです。 　＜ごまかしその１＞は「イラク戦争で日本は交戦国ではない」というものです。しかしこれは詭弁です。「占領」とは、国際法上は紛れもなく戦争行為の延長であり、「交戦権」の一部なのです。「占領」が「交戦行為」と同じ行為なのですから、戦後に「交戦行為」に加わるということは、つまりイラク侵略戦争の戦後に参戦したのと同じことになるのです。 （３）ＯＲＨＡは米軍事政権。これへの加担は武力行使との一体化に他ならない。文民も軍人も同じ。 　＜ごまかしその２＞は「ＯＲＨＡは民生部門で、文民派遣なら武力行使と一体化しない」というものですが、これも全くのウソ・詭弁です。米国防総省の直轄機関であり、米中央軍の指揮下で軍政を司るのですから、軍事独裁政権であることは明白です。 　これは武力行使を禁じる第９条第１項に違反します。日本国憲法第９条第１項にはこうあります。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」 　実態もそうです。ＯＲＨＡはフセイン政権の残党狩り、民兵狩り、アラブ義勇兵などに対する掃討作戦を遂行することが基本的な使命です。またすでに勃発している反米デモや暴動、略奪や放火など、治安維持も主任務とすることになります。イラク国内の治安弾圧は、米の対イラク侵略戦争の直接の結果です。その意味で国際法上、「戦争」は続いているのです。この戦争行為が武力行使と一体化しているのは国際法上も、実態の上でも当然なのです。 （４）増大する米軍への反発。治安弾圧機関ＯＲＨＡへの要員派遣・加担はイラク民衆への虐殺者・弾圧者になることを意味する。 　イラク民衆による反米・反占領、反軍政の闘いが早くも始まりました。いずれも１５日に一斉に起こったものです。南部ナシリアでは文字通り米軍＝ＯＲＨＡ主導の政権作りに抗議してシーア派市民２万人がデモ行進しました。首都バグダッドでもパレスチナホテル前で米軍の占領に抗議して市民数百人が集結、ここでは米軍がこれを取材しようとしたメディアを妨害しました。もちろん「解放」したはずの、「歓喜」し「歓迎」しているはずのイラク市民が抗議しているところを米英のメディアに報道されては困るからです。イラク北部のモスルでは米軍が選んだ市民の代表でも何でもない「新市長」が米軍支持の演説をしたところ、群衆が投石を始めたので、米軍が銃撃したというものです。１０数人が虐殺され数十人が負傷したと言います。侵略軍、占領軍の本質をこれほど鮮明にする事件はありません。 ※＜イラク戦争＞モスルで群衆に発砲　米軍苦しい立場に（毎日新聞） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030417-00000121-mai-int ※イラクで２万人が抗議行動　米国主導の会議に反発（共同通信） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030415-00000184-kyodo-int 　「モスル虐殺事件」は氷山の一角です。各地で米軍の殺人集団としての本性は露骨になっています。掃討作戦という名の市民の虐殺、弾圧、家宅捜索が日常茶飯事となっています。第二、第三の「モスル虐殺事件」は不可避です。ますますイラク民衆の怒りを掻き立てることは間違いないでしょう。小泉政権はこうした殺戮と弾圧を本性とする米軍事独裁政権に要員を派遣するというのです。ＯＲＨＡへの加担は虐殺者・弾圧者への加担を意味します。私たちは絶対これを許すことは出来ません。 （５）「恥を知れ！」。小泉政権の目的は石油利権。血まみれの石油強奪・戦争特需に参加するな。 　小泉首相や外務省は一体何を考えているのか。ＯＲＨＡ派遣理由の筆頭に「エネルギー担当」部署で石油利権を得ることを挙げています。 　ブッシュのイラク侵略の最大の目的の一つは間違いなく石油強奪です。彼らは石油を商業的手続きで購入するのではなく、武力を使って現に手に入れたのです。彼らは真っ先に石油関連施設を軍事占領しました。イラク民衆の血糊が付いた手で石油省を防衛し、油田を包囲しています。この現実が全てを物語っているのです。小泉首相は尻尾を振って、この残虐非道な石油強奪の利権に一枚加わろうとしているのです。到底許すことは出来ません。 ※＜イラク復興＞基金創設、米に打診　米人道支援室に要員派遣（毎日新聞） 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030416-00000159-mai-pol 　それだけではありません。日米政府は１５日、ワシントンで次官級会議を開き、「戦争公共事業」の下請けにして欲しいと米側に懇願したのです。「復興」という名の戦争特需に群がろうとしているのです。日本側は「過去にプラントや電気施設などで経験がある」と売り込み、米側は「元請けは米企業しかダメだが、下請けなら入れてやる」と言ったそうです。そこまでしてイラク民衆の大量殺戮、イラクの一方的破壊から金儲けがしたいのでしょうか。本当に許せない行為です。 ※イラク復興　「日本企業の参入を」日本、米に要請−−次官級経済対話（毎日新聞） 　http://www.mainichi.co.jp/news/article/200304/17m/099.html ２００３年４月１８日 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 ［抗議・要請先］ 首相官邸 　〒100-0014　千代田区永田町2-3-1　内閣総理大臣官邸 　内閣総理大臣　小泉純一郎　様 　首相官邸 Fax: 03-3581-3883　Tel: 03-3581-0101/03-5253-2111 　WEBサイト投稿ページ: http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 外務省 　〒105-8519　東京都港区芝公園２−１１−１　外務省 　外務大臣　川口順子　様 　外務省 E-mail: goiken@mofa.go.jp　Tel: 03-3580-3311 　WEBサイト投稿ページ: http://www2.mofa.go.jp:8080/mofaj/mail/qa.html 　外務省　総合外交政策局　国連政策課 　　Tel:　03-6402-2609 自民党 　〒100-8910　千代田区永田町1-11-23 　自民党本部　山崎拓幹事長 　FAX 03-5511-8855 民主党 　E-mail: info@dpj.or.jp 　民主党幹事長 岡田かつや氏 　　E-mail:　webmaster@katsuya.net 　〒100-8982　東京都千代田区永田町2-2-1　衆議院第1議員会館443号室 　　TEL 03-3508-7109 FAX 03-3502-5047 　民主党代表 菅直人氏 　　E-mail: kannaoto@nifty.com 　〒100-8982　東京都千代田区永田町2-2-1　衆議院第１議員会館323号室 　　TEL: 03-3581-5111（代表）　fax 03-3595-0090