（１） ブッシュは末期症状に入った。−−私たちは１月２０日の大統領就任演説を聞いて、そう直感した。もちろん自動的に倒れはしない。これから幾度もジグザグがあるだろう。何と言っても軍事力と経済力で突出し世界の頂点に立つ帝国主義の盟主である。楽観は禁物だ。しかし９・１１と対アフガニスタン戦争、対イラク戦争で電撃的にフセイン政権を倒した一昨年の４月までの勢いは今や失速した。間違いなく衰退の過程に入った。ブッシュの演説は私たちに改めてそのことを実感させたのである。 かつてこのような無様で間の抜けた就任演説があっただろうか。何とも形容しがたいものであった。中継を見る限り、本人は見るからに自信満々で、途切れることなくしゃべり冗長だった。しかしそれは、彼がまさに“裸の王様”状態にあることを示している。 演説内容そのものは紛れもなく世界中を相手に新しい戦争と内政干渉を開始する「新十字軍宣言」だった。選挙で世話になったキリスト教右派に応えたのであろう。体裁は宣教師の説教を模倣したかのようだった。掲げる錦の御旗は「自由」。現実からの乖離、説得力のなさ、４０回を超える「自由」の連発には、さすがにブッシュ陣営と共和党自身も躊躇を隠せなかったようだ。 しかし明らかにそれは強がりと虚勢だけの空虚な言葉だった。演説直後から共和・民主両党や支配エリートから、またメディアから疑問や批判が噴出し、大統領側近が釈明、弁解、火消しに走り回る羽目に陥った。挙げ句の果ては父親までが登場し「息子の発言は新たな軍事攻撃を意味するものではない」などと弁明を始めたのである。 ※＜米大統領演説＞ブッシュ元大統領も弁明 広がる波紋（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000006-mai-int 米大統領演説、外交政策転換を意味したのではない＝米高官（ロイター） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050123-00000855-reu-int （２） 一方、就任式も異様だった。史上最大規模の異常な警備体制の中で行われた。治安要員として警察だけでなく軍をも動員し、１万３０００人で厳戒態勢がとられた。道路には金網の柵とコンクリートブロックを張り巡らせ、ビルの屋上では狙撃兵が狙いを定めた。即席作りの“要塞”は、まさに現在米国が置かれている世界情勢の中での孤立と「単独主義」を表現しているかのようであった。  「二つの米国」は就任式のワシントンＤＣでも再現された。ＡＮＳＷＥＲをはじめとする反戦市民団体が就任式反対行動を呼び掛け、数万人が全米から駆けつけた。沿道には「ノーモア・ウォー」の横断幕と反対を叫ぶ学生や市民、路上には反戦市民団体が米兵の死者を模して作った米国旗に包まれた棺が並べられた。大統領就任祝いで埋まるのが当たり前のパレードの見物席は空席が目立った。通常なら政権の威信をかけても集めるはずの席が埋まらなかったことは象徴的である。支持派と反対派がパレードの道を挟んで対峙し、周辺一帯は怒号に包まれた。ブッシュの戦争政策がいかにたくさんの人々の怒りを生みだし、敵を増やしているかをまざまざと見せつけた。就任直前に行われた世論調査では支持４９％、反対４６％と拮抗。意外と高いと思われるかもしれないが、普通は就任のお祝儀で最初だけは高いはず。ここまで低い数字は歴代大統領の中でも初めてであり、これまで最低であったニクソン大統領の就任時の支持率５１％をも割り込んだ。 ※２期目ブッシュ大統領、歴代最低水準の支持率（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000114-yom-int （３） ブッシュ大統領の就任演説は「戦争宣言」である。「圧制に終止符」を強調し、「圧政の拠点」（outpost of tyranny）−−ライスが名指しした６カ国、キューバ、ミャンマー、ベラルーシ、イラク、北朝鮮、ジンバブエ−−を指弾し、まずはこの６カ国を狙い打ちにして「全世界に自由を拡大する」と宣言したのである。 私たちがわざわざ言うまでもなく、世界中の人々は、演説にある「圧制の拠点」とはブッシュと米国自身のことだと考えている。「世界が憤慨と圧制に煮え立つ」「憎悪を増幅し殺人に口実を与えるイデオロギーに人々をかき立てる」「暴力は国境を越え、致命的な脅威を引き起こす」等々−−まさにブッシュが遙か離れたイラクでやっていること、世界中で繰り返してきたことである。 ブッシュは末期症状にある。私たちがそう考えたのは、前述した批判や疑問の噴出が、反戦・反ブッシュ陣営だけからではないということからである。米支配層内部から、これじゃ「あと４年」（four more years）も戦争になる、このままじゃ付いていけないという危機感が急浮上したのである。−−「理念はあるが具体性がない」「ブッシュは本当に戦争を拡大するつもりなのか。」「世界の圧政に終止符を打つというのは机上の空論」「あらゆる国の民主化運動を支援するのが米国の政策と宣言したことは、内政干渉と戦争につながる」等々。ブッシュの演説後の疑問に対して、ブッシュ政権の高官は「圧政終結は長期目標で、短期間での達成を想定していない」「政策変更はなく、軍事介入を含めて介入政策はとらない」などの釈明に奔走せざるをえなかった。 ※ブッシュ米大統領の「自由実現」演説、対象は中東（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000114-yom-int （４） 肝心要のイラク政策について、すでに米国内、共和党内部から、国防総省や制服組から、このままでは米地上軍がもたないと悲鳴が上がり「出口戦略」模索の動きが出始めている。そして遂にブッシュとイラクを侵略した最大の盟友ブレア政権が動いた。英デーリー・テレグラフ紙は１月２０日、英政府筋が語ったとして、「英国は米国に対し、米国主導の部隊がイラクから撤退する暫定的な予定を明らかにするよう求めている」と伝えた。 さらにこの間、米欧では第二期ブッシュ政権の次の標的はイランであるとして政治問題になっているが、このことに関してストロー外相は、イランに対する戦争とは一線を画す立場を明確にする報告書を作成しているという。ブレアは、イラクには付き合ったがこれ以上はごめんだとアメリカに対して距離を置き始めたのである。 ※英国、イラク撤退予定を示すよう米国に要請＝英紙（ロイター） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000679-reu-int ※対イラン軍事攻撃に反対＝英外相が文書まとめる−日曜紙（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000556-jij-int
（１） ブッシュが何を言ったのかではなく、何を言わなかったのか、何を言うことができなかったのか。−−ここにブッシュ就任演説の本質がある。 ブッシュは、「テロ」「対テロ戦争」「９．１１」「報復戦争」「アフガニスタン」はおろか、「イラク戦争」も、「イラク」の「イ」さえ一度も触れることが出来なかった。あれだけ「自由」「民主主義」「圧制からの解放」を言いながら、「イラクの自由」「イラクの解放」、わずか１０日後に控えた「イラクの民主選挙」に言及することすらできなかったのである。これこそブッシュが政権をかけて目指してきたものではなかったのか。 第一期ブッシュ政権は、２００１年１月に発足し、その年の１０月には、「９．１１の報復」としてアフガニスタン戦争を開始し、２００３年３月には「イラクの脅威」「大量破壊兵器保有」をでっち上げてイラク戦争へと突入した。政権４年の実に３年半を戦争に費やし、独立主権国家の打倒・破壊と罪なき人々の大量殺戮、大虐殺の限りを尽くしたのである。ブッシュは侵略戦争と軍事脅迫外交以外に求心力を持たず、キリスト教右派などの宗教右派勢力、石油メジャーや軍産複合体や石油をがぶ飲みする重厚長大産業以外に支持基盤のない政権として、世界中に戦争を拡大継続し、軍事脅迫をやりまくり、軍事覇権を誇示することによって政権の浮揚力を維持してきた。これと並んで打ち出された大幅な金持ち減税も、この戦争という大目的を遂行しやすくするするためであった。 つまるところ侵略戦争と軍事的脅迫−−これが第一期ブッシュの全てであった。にも関わらずそのブッシュが第二期目の最初の演説で新たな戦争の目標を具体的に提起することが出来なかった。当然である。イラク一国で手を焼いているのに、火の手を拡大することなど、何のリアリティもないからである。やる気はあるけど身体が付いてこない。二期目のブッシュはそんな状況に追い込まれているのである。 （２） かつてこのような「自由選挙」「民主選挙」があっただろうか。ブッシュとアラウィ政権は、連日イラク民衆に多大な犠牲を生み出し、異常な状況の中で１月３０日の似非総選挙を強行しようとしている。国家非常事態の継続、空港使用の禁止、当日の自動車の使用禁止、携帯電話の禁止、国境の通過の禁止等々。イラクを完全な鎖国状態において、米軍とイラク治安部隊の包囲する中で総選挙を強行しようとしているのである。 すでにシリア、ヨルダンとの国境は閉鎖され、米兵が銃を構え集団でパトロールし住民を威嚇している。バグダッドからの情報では、道路は封鎖され始め、町中で爆発が起きている。そして、深刻な水不足、食糧不足が起こっているという。 各政党は、テロの標的になることを恐れ候補者リストをほとんど公表していない。有権者は政策も選ぶべき候補者も分からない状況におかれている。モスルやアンバル州では選挙管理委員会の職員の大半が辞職・職務放棄した。それ以外の都市においても、選挙管理委員会の職員辞任が相次いでいる。 当初全国で７０００箇所設置されるとされていた投票所は５５００箇所程度しか設置の予定がされておらず、反米活動が活発な地域ではさらに激減することは必至だ。１００万都市のモスルでも投票所は４０箇所程度しか設置できないという。アラウィ首相は「選挙に参加できない地域もある」と公言した。投票所がどこにあるかの告知さえ控えている始末である。イラク副大統領は「投票率５割ならば合格」と発言し始めた。 そもそもウソとでっち上げで戦争を始め、自国米国でも信頼ある投票制度を実現できないブッシュ政権が主導し、その傀儡が仕切る選挙が、真っ当な選挙であるはずがない。今回は選挙監視団すら国内に入れない状況だ。侵略者とその傀儡がどんな「結果」を発表したとしても、全国民的な、また全世界的な正当性を持つはずがないのである。 選挙民の徒歩以外の移動を禁止し、投票所と投票箱はどこにあるのかわからない、誰が選挙に出ているのかわからない。−−ブッシュが就任演説でイラク選挙について一言も語れなかったのは当然のことである。 ※イラク選挙で空港閉鎖も 夜間外出禁止令を強化（岩手日報） http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?world+CN2005012201003796_1 ※国境封鎖、携帯電話も禁止＝選挙妨害テロを警戒−陸自は活動自粛方針・サマワ（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000383-jij-int ※＜イラク選挙＞候補者名簿など非公開で有権者に戸惑いも（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000094-mai-int
（１） ブッシュの就任演説と現実とのギャップは、第二期ブッシュ政権のこの上ない脆さと前途を指し示している。ブッシュ政権が持つ特異な宗教右派イデオロギーと好戦的政策原理、ラムズフェルドやウォルフォビッツ、チェイニーら石油産業や軍需独占を基盤とし戦争し続けることによってブッシュ・ファミリーと共和党右派陣営に利益を生み出す「戦争マシーン」としての政権の性格と、現にこの政権が陥っているイラク占領支配の行き詰まり・破綻の現実との間の乖離はますます拡大している。世界最大最強の軍事力と基軸通貨ドルからなる米国の世界覇権が、イラク戦争・占領の泥沼にはまり込む中で、根底から動揺し始めているのである。 ４１００億ドルの財政赤字と５３００億ドルの経常赤字、この深刻な「双子の赤字」の最大の焦点はイラク戦費であり軍事費である。軍事費をこれ以上増やすことが出来ず、今やイラク戦費が不足し始め、ブッシュ政権が鳴り物入りで開始したミサイル防衛（ＭＤ）とハイテク兵器を削減してまで、イラクの地上兵力維持に投入しなければならなくなっている。さらにブッシュ政権は１月２４日、イラクとアフガニスタン戦費に８００億ドルの追加支出を打ち出さざるを得なくなった。これで米のイラク関連予算は２７００億ドルに達するという。多大な人的犠牲に付け加えて、先の見通しのない膨大な財政負担を生み出しながら、もはや容易には抜け出すことができなくなっていることを示している。 ※Bush Seeks Over $80 Billion for Military Operations（Reuters） http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&ncid=578&e=3&u=/nm/20050125/pl_nm/iraq_bush_dc （２） 「今年こそイラクからの米英軍と自衛隊の撤退を勝ち取ろう！」−−これが私たちの今年最大の目標の一つである。米軍を撤退に追い込みつつある最大の推進力は、イラク民衆の民族解放闘争、とりわけファルージャの市民が犠牲をいとわずその姿勢を示した武装レジスタンスである。全世界の反戦運動、反米闘争がこれに連帯し支援している。世界情勢の親ブッシュと反ブッシュの、親米と反米の対決点の中心環であるイラク情勢において、反ブッシュ・反米の側が大きく追い詰めているのである。 ブッシュは墓穴を掘った。１１月２日のブッシュ再選と１月２０日の就任演説−−この２ヶ月半の間に、とりわけブッシュが再選後に強行したファルージャ攻撃を転機としてイラク情勢は大きく転換した。ファルージャでの反米武装勢力の抵抗はまだ続いており、破壊のあまりの激しさに住民の帰還は未だに実現できていない。そして最低でも６０００人の市民を虐殺したというこのファルージャ大虐殺こそが、イラク民衆の怒りと反米感情を一気に爆発させ、似非選挙を最後的に混乱に陥れたのである。 米軍は、軍事的危機に直面している。米兵の死者は１４００人に達しようとし、それ以上に膨大な負傷者数、手足切断、全身・半身不随、精神疾患と深刻なＰＴＳＤなど社会復帰の困難なほどの重傷者の激増、前線での装備不足への不満と著しい士気の低下、５５００人に上るという脱走兵と新規入隊拒否の増加、任期延長を拒否する裁判闘争、州兵・予備役兵の枯渇と彼らへの負担、これらによる軍の定員不足、ローテーション不能等々、米軍は深刻な危機に陥り始めたのである。もはや力づくの軍事占領は限界に来ており、占領支配の破綻は明らかになっている。アブグレイブと米軍による捕虜虐待・拷問の新たな事実が次々に発覚し「イラク民主化」を語ることすら出来なくなった。 ※「ベトナム戦争以来のゲリラ戦・市街戦、二巡目の派兵をきっかけに顕在化した過小戦力、急激に深刻化し増大し始めた損害」（署名事務局）
（１） イギリスが、ブッシュ政権と表向き距離を置き始めたのとは逆に、小泉首相は、末期症状にあるブッシュ政権に何が何でも付いていこうとしている。小泉はブッシュの就任演説が戦争拡大宣言であることを知りながら「米国の立場ですから理解しております」「自由と民主主義を世界に広げていきたいのが米国の理想でしょう。本質は平和のうちにこれを達成したいということだと思う」と述べ、いち早く支持を表明した。 ※ ＜小泉首相＞ブッシュ演説に「理解」 記者団に語る（毎日新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000109-mai-pol ※自由拡大は「米国の理想」＝小泉首相（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000318-jij-pol （２） 言葉だけの問題ではない。小泉政権は昨年末、新「防衛大綱」「中期防」を閣議決定し、ブッシュの先制攻撃戦争戦略に自衛隊と日本全体を従属させる方向に一段と大きく舵を切った。米軍と一緒に戦争するために憲法改悪を現実の日程にのぼらせるまでになった。国民全体を沈没するブッシュの泥船に乗せ、道連れにしようというのだ。 昨年末のイラク自衛隊派兵延長に続いて、スマトラ沖大地震・大津波被害に対する「支援活動」と称して１６００人もの自衛隊をタイ・ウタパオ基地に派兵し、日米合同軍事演習を開始、自衛隊海外派兵恒常化に弾みをつけようとしている。２２万人を超える犠牲者、５００万人を超える被災者を生み出した被災国の弱みにつけ込み自国の軍国主義化を図ろうとする卑劣な行為である。 小泉はこれに乗じて、通常国会で先送り予定だった海外派兵を本来業務とする自衛隊法の改悪や、教育基本法改悪、緊急事態法、改憲準備のための国民投票法案等々の反動法案を次々に通常国会に上程しようとしている。 （３） 最近、女性国際戦犯法廷のＮＨＫ番組の改竄に関する安倍、中川両議員による露骨な政治介入が明らかになった。安倍は時の官房副長官であり、国家権力による検閲そのものである。徹底的な真相究明を通じて、もう一度日本軍性奴隷問題を問い直さねばならない。今回介入した勢力は、教科書問題で「つくる会」教科書を推進し教育反動攻撃の先頭に立つ勢力であり、更には教育基本法を破棄し改悪する勢力でもある。この闘いは、教育基本法を守り抜き、教育反動の波を跳ね返す重要な闘いの前哨戦である。 しかも今年は敗戦６０年の節目の年である。否が応でも韓国・北朝鮮、中国、アジア全体で日本の過去の戦争責任の問題がクローズアップされるだろう。朝鮮半島に対する謝罪と補償を切り捨てた日韓条約の４０年、そして朝鮮植民地支配１００年でもある。中国との間では、小泉首相の靖国参拝をきっかけにして外交関係全体がもう何年も凍結したままだ。今回の事件の真相究明を、アジアの民衆と一緒になって日本が再び侵略戦争と植民地支配の過ちを繰り返させない闘いにつなげていかねばならない。改めて私たちは、６０年前の敗戦に導いた戦前・戦中の軍国主義を復活させまいという原点に立ち返って、反戦の闘いを強化したい。 ２００５年１月２６日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 |
