武器使用は現場の判断で｡先制攻撃も容認される！？

　10月11日の国会審議（衆院テロ対策特別委員会）で中谷防衛庁長官は、先制攻撃も容認されるとする政府見解を打ち出した｡「先制的に武器を使用し相手を撃破することもあり得るのではないか」との質問（衛藤征士郎、自民）に対し、「具体的な被害が発生する以前でも、やむを得ない限度で武器により危害を与えることも許容される」と明確に肯定したのである。どこまでエスカレートさせる気だ｡「自衛」？「正当防衛」？「急迫不正」？武装した軍隊（自衛隊は他国から見れば軍隊だと小泉首相自身が語っている）を他国の領土内に送り込んでおいて、被害を加えられるかもしれないから先に攻撃してしまえ、「撃破」してもいいというのだ｡小泉の「武力行使しない」と言うのは、こういう意味なのだ｡
　また、小泉首相は、自衛隊の武器使用基準について、「常識でやりましょう」「現場の指揮官に判断できるのではないのか」と答弁した｡防護対象も防護範囲も使用する武器の種類も、すべて現場の裁量権に委ねるというのだ｡こんなに危険なことはない｡既に、「対米支援新法」の法案作成過程で、自衛艦による米空母キティーホークの護衛で、自衛隊制服組が前面に出て、「軍の論理」が先行したこと、「クーデター」とも言える事態が進行していることは与党内からさえ語られている｡武器使用の裁量権付与は、「軍の論理」の暴走に歯止めをかけられなくするだろう｡「自衛」「居留民保護」などの名目で現場が暴走し、拡大していった過去の侵略戦争の歴史を思い出さなければならない｡こんな危険な参戦法を絶対成立させてはならない｡自衛隊の参戦を許してはならない｡（２００１．１０．１４ K）