■ 米のアフガン侵略をめぐる最新の情勢 ■
ブッシュ政権は「２つの戦線」で窮地に
いよいよ参戦に着手し始めた小泉政権

★対アフガン戦争は戦略的行き詰まり、相次ぐ軍事作戦上の失敗
★国内でも炭疽菌汚染で収拾がつかなくなり国内世論に微妙な変化が出始めた
★ブッシュは「唯一の活路」を「戦局打開」、空爆と市民虐殺の更なるエスカレーションでごまかし取り繕おうとしている
★そんな中で小泉政権は「参戦法」をごり押しし、何が何でも自衛隊を海外派兵しようとしている
★反戦平和運動は、小泉の参戦を阻止し、ブッシュのこの「唯一の活路」を封じなければならない
★今こそ空爆と戦争の即時停止を！

（１）はじめに－－開戦後４週目に入り戦争は大きな節目に

－－ブッシュ政権の対アフガン戦争は戦略的な行き詰まりと作戦上の多くの失敗が次々と重なってきている。まるで「独り相撲」。自分勝手に「戦争だ、戦争だ」とわめきちらし、一方的にれっきとした主権国家に侵略し、爆弾を落として、一般市民をどんどん殺しておいて、タリバン政権は倒れないわ、ビンラディンは捕まらないわで大慌てし始めたのだ。
－－要するに思惑が外れたのだ。ブッシュ政権は、空爆で脅せばタリバンなど瞬時に崩壊するだろうと高をくくっていた。世界最大最強の軍事力で脅せば簡単に屈服するだろうと見くびっていたのだ。傲慢と自己過信。ベトナムの時もそうだった。
－－米は、米国民と同盟国からこの醜態を必死に覆い隠そうとしている。１０月下旬から激しくなった空爆と「誤爆」はこの焦りの反映である。
－－しかしアフガン民衆、子ども達はたまったものではない。まるで米政権の行き詰まりと破綻をごまかすためだけの「腹いせ」のような空爆の大規模化で、実際に被害にあうのは何の罪もない現地アフガンの一般市民なのだ。
－－しかしここ数日、米政権とペンタゴンや議会強硬派から出ているのは、更なる侵略戦争のエスカレートだ。「戦局打開」と称して、更なる大規模な空爆、大規模な地上戦の構想が浮上している。もしそんなことになれば、もっと多くのアフガン民衆が犠牲になる。
－－こんな中、日本では小泉政権が「参戦法」をごり押しし可決させた。次は実際に自衛隊をインド洋などへ派遣することである。「参戦法」の発動を阻止すること、これが我が国反戦平和運動の新しい課題だ。自衛隊の海外派兵は、ブッシュの「戦局打開」と重なる。非常に危険なことだ。
――一刻も早く空爆をストップさせ、一刻も早くこの不正義の戦争をやめさせなければならない。

★以下は、10月末時点の情勢を整理してみたもの。それぞれの論点に色んな記事のアドレスを掲載したので、併せて見てもらえれば、より一層状況が分かると思います。

（１）米の軍事作戦と政治戦略は行き詰まりの局面に入った

①軍事的行き詰まり。
－－ラマダン前の決着見通しが困難になり、冬は目前に迫っている。米に焦りと苛立ちが出始めている。短期決戦派と長期戦派との対立・論争が激しくなっている。
★「首都侵攻時期めぐり国防総省と国務省が対立」（共同通信）参照。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20011027-389.html

－－米政権内部のごたごたには北部同盟も困惑しているという。国防総省の複数から北部同盟に指示・指令・打診がくるだけではない。国務省の複数筋からも指示・指令・打診がくるのだから当然だ。
★新聞記事やマスコミへの記者会見などでバラバラな発表がなされるのは、意図的に本音を言わないための高等戦術というよりも、米の最高指導部内部の戦略・戦術をめぐる対立があるからではないか。

－－特殊部隊を中心とした特殊作戦が全く効果を上げていない。
★10月26日付英インデペンデント紙は、10月19～20日の開戦後初の地上戦である米特殊部隊の攻撃が「ほとんど失敗に終わった」、「米部隊は大慌てで退却を強いられた」と伝えた。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20011027-382.html
★この地上戦はわざわざ統合参謀本部議長が「戦果」を強調するために、映像を前にして全世界に紹介したものだ。だが今では、この記者会見は、米国民と世界に対して、「米軍はついに地上戦に踏み切った」「落下傘降下部隊の地上作戦へ移行した」との誇大宣伝の色合いが濃いのではないかと言われている。このままでは米国内世論が持たない。米国民と世界を飽きさせないために、見せ場を作ったと疑われているのだ。これじゃまるで二流、三流の西部劇やハリウッドの活劇のようなものだ。
★英国防省のイングラム閣外相は10月26日、下院で「英海兵隊の急襲部隊約２００人をアフガニスタンに派遣することを決定した」と述べ、アフガンへの英地上軍派遣を正式に表明した。これも作戦行き詰まりへの焦りだろう。実はこの英地上軍の派遣は、上述の作戦失敗を受けて米が要請したらしい。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20011027-370.html
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/afghan/200110/31-04.html
★あわせて共同通信の記事「２つの戦線でほころび　ブッシュ政権早くも正念場」によれば、統合参謀本部の作戦副部長が本音を洩らした。「タリバン兵士は手強い」と。これも10月19日の鳴り物入りで大々的に宣伝された「特殊部隊の初の地上戦」が「失敗」に終わったことを指して漏らした言葉なのではないか。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20011026-363.html

－－これ以外にも行き詰まりを示す証拠はたくさんある。
・米国防総省は10月25日、テロ組織撲滅のための戦闘方法などの案を一般から公募すると発表した。タリバンを油断させるための情報操作と報道していた新聞もあったが、これも手詰まりの表れとしか思えない。
・世界を驚かせた象徴的な発言もあった。ラムズフェルド国防長官が思わず「ビンラディンを逮捕できないかも知れない」「それよりタリバン政権を崩壊させる」と言ってしまったのだ。一体どういうことか。一体何のために戦争をやったのか。「ヤーメタ」では済まないだろう。彼らのいい加減さと無責任さがここに非常によく出ている。これまで殺してきたアフガンの民衆や子ども達は一体何だったのか。アフガンの民衆など人間じゃなく、虫けらと思っているとしか考えられない。だから殺しても何の痛みの感じないのだ。

－－タリバンは容易に内部分裂すると踏んでいた米やパキスタン政府、軍情報機関（ISI）の見通しは全く甘かった。世界最大最強の軍事力でちょっと脅せば簡単に屈服すると考えていたのだ。
★長期化する空爆の中で、オマル師の指導力がむしろ強化されているという。（毎日新聞10月31日）
★反タリバン指導者ハク氏の逮捕でも、タリバン政権の士気、指揮命令系統の厳然たる存在を示した。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20011027-368.html

②政治的行き詰まり。
－－タリバン後の「傀儡政権」のキーマンであるハク氏の逮捕・処刑。米軍による救出の失敗。
★既に述べたように、タリバン政権の士気、指揮命令系統の厳然たる存在を示すもの。「傀儡政権」樹立の頼みの綱がいなくなる。タリバン後の政権構想の挫折を意味する。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20011027-368.html

－－タリバン政権の早期崩壊が遠のいた下での米のシナリオは次のようなものだろう
★米ロ等の利害調整→「傀儡政権」樹立→アフガンの「平和維持」をイスラム系諸国の軍隊で行う構想の完成→並行してか、あるいは手打ちが済んでから北部同盟がカブール侵攻→「傀儡政権」の名でタリバン政権を打倒＝「国際承認」→タリバン側を「反体制」勢力にする→ビンラディン＋タリバン掃討作戦（アフガン人、イスラム教徒で戦わせる）。等々。
・しかし、このシナリオの全ての段階がどれもこれも条件がなく不可能に近い。何のメドも立っていない。それどころか逆に打つ手打つ手が裏目に出ているのだ。

－－10月26日、国連でブッシュ政権が決議を画策してきた「包括的テロ防止条約案」協議が決裂した。
★原因は２つ。イスラム諸国がテロの定義を明確にすべきだと訴えた上で「民族自決運動をテロとは呼ばないことを条約の中で確認せよ」と要求したこと。条約案の中で「国家の正規軍による行為はテロとみなさない」と規定している「軍事適用除外条項」を批判し「国家によるテロもあるはずだ」と国家テロをテロの中に含めよと反論したこと。全く当然の要求だ。この決裂は、国連を利用しようとした米の目論見が崩れたことを意味する。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20011027-383.html

③パキスタン、中東諸国などイスラム諸国の批判・反発の広がり。
－－特に「弱い環」がパキスタン。ムシャラフ大統領が「短期終息」を頻繁に要求し始めている。パキスタン情勢が急速に悪化しているからだ。
★パキスタンなどから、数千人～1万人と言われる義勇兵が、タリバンに合流し始めている。
http://miiref00.asahi.com/international/kougeki/K2001102800013.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011028-00000213-yom-int
★空港の占拠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011029-00057189-reu-int
★キリスト教教会へのテロ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011030-00000045-mai-int

－－サウジアラビアなど湾岸王政諸国も批判・懸念を強めている。エジプトなど中東の大国も批判・反発を強めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011030-00002100-mai-int

④米国内情勢の一段の悪化。ブッシュ政権は、アフガン侵略にかまけているため、米国内の炭疽菌テロを終息できなくなっている。
－－とうとう極右犯人説が浮上し始めた。ビンラディン氏やアルカイダとは関係ない米国内の極右過激派の犯行だとの見方が、米捜査当局の間で強まり始めたのだ。
★10月27日付ワシントン・ポスト紙が政府高官の証言として報じた。炭疽菌の分析からも他国や研究機関は関連していないとみられるという。（読売・毎日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011101-00000832-jij-int
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20011029122251200
★ここまで炭疽菌汚染が広がりを見せており、時間も経過しているのに、ブッシュ政権は自爆テロの時とは一変し、「ビンラディンが犯人だ」「イラクが犯人だ」と断定しないのはなぜか。（ブッシュは何度も言いかけてはいるが、口ごもっている）同時多発テロの時以上に、炭疽菌に関してはビンラディン＝アルカイダの証拠がないからだろう。
★初動捜査そのものが間違っていたのではないか。ビンラディン＝アルカイダを犯人と決めつけて捜査を始めたからか、捜査そのものが後手後手にまわっている。
★「２つの戦線でほころび　ブッシュ政権早くも正念場」（共同通信10月26日）参照。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20011026-363.html

⑤米英世論も揺らぎ始めた。空爆の一時停止を求める声が多数を占めるようになった。
★10月30日付け英ガーディアン紙の調査によると、アフガン攻撃隊する支持が74％から62％に低下し、空爆の一時停止を要求する意見が54％に達した。英与党労働党内からも軍事作戦への批判が出始めた。
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/afghan/200110/31-15.html
★米国内でも、炭疽菌事件についての捜査と対応についてブッシュ政権に対する不満や批判が出始めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011028-00057105-reu-int

（２）しかし間違ってはならない。ブッシュ政権はこのまま引き下がるわけではない。空爆と地上戦の規模を拡大することで、行き詰まりを「打開」し作戦の失敗をごまかそうとしている。－－だからより一層侵略性と破壊性を増すかも知れないのだ。批判を強めなければ。

①非人道的、大量殺戮兵器の使用を頻繁化している。すでにクラスター爆弾が多用されている。ここ数日、化学兵器、気化爆弾などの使用の疑いが浮上し始めている。
★国連アフガニスタン調整事務所報道官は２５日、米軍のクラスター爆弾により民間人９人が死亡、民家20軒が破壊されたと発表した。クラスター爆弾の不発弾が急増している。国連もこれを非難し、不発弾処理のための情報公開を要求した。特に不発クラスター爆弾が、空中投下した食料と全く同じ黄色であり、子供たちに被害を与えている。
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/afghan/200110/26-14.html
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20011027-387.html
★タリバン政権の医師等は２９日、化学兵器や劣化ウラン弾が使われている疑いがあると語った。また３１日には高さ１６００メートルにおよぶキノコ雲が見られたという報道があった。確かなことは言えないが気化爆弾の使用の疑いもある。
http://miiref00.asahi.com/international/kougeki/K2001102903211.html

（クラスター爆弾については、本ＨＰの「アフガニスタンに対する米の非人道的兵器使用に反対する」参照）

②「誤爆」の頻発化。モスクや病院、民間施設への攻撃を日常化。
★タリバン政権は開戦以来、アフガン市民の空爆による犠牲者は1500人にのぼると発表した。（飢餓と病気で死んだ犠牲者は統計すらない、しかしこちらの犠牲者の方が多いことだけは確かだ）
http://news.lycos.co.jp/topics/world/operation.html?d=31reutersJAPAN57511
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20011031-441.html
（本ＨＰの「アフガニスタン被害報道日誌」参照）

③これまで空爆を支持あるいは容認していた国連すら空爆の停止を要求し始めた。
★餓死者急増の臨界点がそこまで切迫しているということだ。この餓死者の急増を阻止するためにも空爆と戦争の即刻の中止を要求しなければならない。
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/afghan/200110/31-09.html
http://www.yomiuri.co.jp/attack/1031_45.htm

④「戦局打開」と称して大規模な地上戦の計画を構想し始めた。
★国防総省の一部と議会強硬派が大規模な地上戦で決着を付けるよう突き上げている。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20011031-438.html
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/afghan/200110/31-14.html

⑤米の「報復戦争」の本質が露わになりつつある。
・米「報復戦争」の戦局の行き詰まりと破綻の下で、アフガンの民衆を殺し苦しめるだけの戦争という本来の性格がはっきりと前面に出てきた。今回の戦争の本質－－単なる侵略戦争、単なるアフガンの一般市民に対する殺戮行為、膨大な難民・膨大なアフガン国内避難民を生み出し飢餓と貧困を作り出している－－が露わになりつつある。

（３）「参戦法」制定までは政府与党の思惑通りだが、法律の発動と実際の参戦は決して思惑通りには行かないだろう。今こそ参戦反対の声を！

①10月29日に「参戦法」が参院本会議で可決成立。
・政府与党は「永田町政治」の枠内、議会内の野合と馴れ合いでここまでは首尾良く事を運んだ。民主党の一貫した容認姿勢で論争点が最後まで曖昧になったこと、海上保安庁法改悪には共産党も賛成するなど、野党のふがいなさが目立った。

②事態はいよいよ「基本計画」を策定して実際に自衛隊を派遣する段階、「参戦法」発動の段階に。
－－しかし様々な難問が浮上してきた。「参戦法」を通過させたところまでは政府与党の思惑通りだが、実施段階で政府与党内と好戦勢力の思惑通りにはいかない状況が出てきた。
・上述したように、そもそも米の作戦そのものが行き詰まり局面に入っている。米政権自身がフラフラしているので、本格的な格好で対米軍事支援をやれる状況にはない。ブッシュ政権は自分の「戦局打開」で精一杯。日本をどう使うかなどの余裕がない。
・「傀儡政権」構想も看板倒れに終わる可能性が出てきたため「復興支援」を口実にＰＫＯ法を改悪し自衛隊を派遣することも難しくなった。
・「発動」できるのは、とりあえず水・食料・燃料など物資の輸送・補給程度か。しかしそれだけでも大問題。もはや殺傷するだけの空爆にどんどん支援するということ。武力行使の重要で不可欠の一端＝兵站部門を直接担うということだし、憲法の公然たる蹂躙だ。非常に危険で犯罪的なことだ。一般市民、子供達を殺し、民間施設を破壊するためだけの米攻撃をどんどん支援するというのだから。

③「このままでは自衛隊の出番がなくなる」－－政府与党は、米側に不利な戦局の変化を受けて、とにかく早く自衛隊を出してしまおうと動いている。「１日も早くこの法律に基づく対応を実施に移す」ことが眼目になっている。
★一旦引っ込んだ「調査・研究」を口実にした自衛隊艦船の派遣を、「基本計画」が決まる前にも、どさくさ紛れにやろうとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011031-00000056-mai-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011029-00000313-yom-pol

④何でもありの小泉政治。これ以上小泉政権の高支持率が続けばとんでもないことに。
・戦争屋が我が物顔。自衛隊制服組が政治の表舞台に。憲法否定。現行法をないがしろ。要するに７０％、８０％の高支持率を笠に着て好き放題。
・戦争をやる法律を作っても文句も出ない。憲法や現行法を破っても文句も出ない。自衛隊を海外に出しても文句も出ない。文民統制が破られ軍隊が暴走しても文句も出ない。「不審船対策」をどさくさ紛れに法律にしても文句も出ない。「防衛機密」を拡大し国民の目から自衛隊の影の部分を覆い隠す法律を作っても文句も出ない。そんな国民の容認姿勢が、ますます小泉首相を調子に乗らせ、イケイケどんどんにしているのだ。
・選挙制度を与党公明党に都合の良いように変えるというとんでもない発想も、高支持率なしには出なかっただろう。国民が批判しないから「構造改革」等やらなくて済むし、「国債発行限度額３０兆円」等も適当に矛を収めれば済むだろうと踏んでいる。個人のプライバシーを侵す法律を通そうという動きも同じだ。等々。等々。滞貨一掃と言える状況が出現している。官僚や保守政治家や右翼政治家など、これまで出来なかった超保守反動政治、超軍国主義政治などが、今なら出来ると次々エスカレートしているのだ。
・政府与党にとってこんな楽な政治、だが国民にとってこんな危険な政治があるだろうか。国民が小泉政治の危険性に気付き、批判の声をあげなければ大変な状況になる。軍国主義と右翼が闊歩し、経済政策は滅茶苦茶、失業は増え続け労働者・市民の生活はどん底に。

⑤これからが正念場。
・どのようにして実際に参戦を阻止するか。米「報復戦争」反対、日本の参戦反対の市民の反戦運動を今こそ強めなければ！

(２００１年１０月３１日)