アメリカはアフガニスタンで何人の人々を殺したのか!? −−アメリカの無法な戦争、戦争犯罪、そして戦争レイシズム−− アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 |
T．アメリカの無法な戦争、戦争犯罪の数々の罪状、そして戦争レイシズム
（１） アメリカのアフガニスタンへの「戦争」は、徹頭徹尾“人道に反する戦争”であった。飢餓の国への戦争、一般市民・タリバン兵もろともの兵糧攻め（飢餓に苦しむ国を兵糧攻めにすることがどんなに残酷な仕打ちかを考えて欲しい）、宣戦布告無き戦争、国家対国家ではなく「テロ組織」に対する国家テロリズム、大規模な絨毯爆撃と大規模破壊、罪のない人々への無差別殺戮、戦争捕虜への虐待と収容所丸ごとの空爆・破壊・皆殺し、クラスター爆弾・燃料気化爆弾・熱圧爆弾等々の非人道兵器の乱用、新型爆弾の試験的使用と人体実験等々。−−相手を人間として扱えばできないことばかりである。ここには相手を“虫けら”としてしか見ない「戦争レイシズム」（戦争人種差別主義）のおぞましい典型がある。
（２） またアメリカのアフガニスタンへの「戦争」は、徹頭徹尾“無法な戦争”であった。テロに対しては「戦争」ではなく犯罪への処罰として対処しなければならない、犯人をかくまう者は犯人と同罪ではない、報復は許されない、無防備の一般市民に対する武器の使用は許されない等々、近代民主国家、近代国家間の関係、近代国際法においてはおよそ常識とされる事柄が一切無視されことごとく蹂躙された。同時多発テロを野蛮と決めつけた側こそが前代未聞の野蛮行為を行い、現在もなおそれを続けている。内戦と飢餓に打ちひしがれたアフガンの民衆は殺され続け、空爆で破壊され続け、弄ばれている。
しかし「テロとの戦い」は、実はビンラディン氏やアルカイダとの戦いというだけではなかった。一個の独立主権国家アフガニスタンを壊滅させ、その国を統治していたタリバンとその政権を有無を言わさず抹殺したのである。これを侵略と言わずして何と言えばいいのか。
それよりも何よりも、ビンラディン氏が犯人であるとの確たる物的証拠は、結局根本的なところでは何一つ明らかにされなかった。逮捕・拘禁された人々は、物的証拠による裁判を省くために「軍事裁判」「秘密裁判」で処理されようとしている。動物や獣の世界とてそれ相応の秩序がある。しかし侵略欲に取り憑かれたアメリカにはそれすらない。人類史をどこまで遡ればこれほどの無法な世界に遭遇できるのだろうか。人間性の喪失、頽廃と残虐の極致がここに見られる。
（３） 軍事的に圧倒的に優位の国が圧倒的に劣位の国に、というより干魃と経済制裁で疲弊し大多数の国民が飢餓線上で生死の境をさまよっている最貧国に対して、世界最大最強の軍事＝経済大国が一方的に攻撃するということ、近代兵器で完全武装した者が防衛手段を持たない人民や兵士を好き勝手に攻撃し殺戮することは、それ自身として一級の戦争犯罪である。アメリカは戦争以外の平和的外交手段を問題解決のための選択肢に入れず、問答無用として初めから戦争ありきで突き進み戦争を開始した。このような戦争は、文字通り侵略であり、それ自身として戦争犯罪、人道に対する罪である。
（４） アメリカの対アフガン侵略と戦争犯罪についてざっと時系列で見てみよう。
@ 10月7日からのわずか２週間足らずで、圧倒的な軍事的優位のもとで主たる軍事目標を破壊し絶対的制空権を確保した。
A その後は爆撃機のパイロットの自由裁量で攻撃目標を設定できる「キルボックス」という戦術を採用して、パイロット同士で成果を競わせ、「誤爆」を拡大した。
B 10月の末からは絨毯爆撃や燃料気化爆弾、クラスター爆弾を多用して「無差別殺戮」へ傾斜した。
C 11月半ばのカブール陥落以降は空爆を行いながら北部同盟を前にたてて侵攻し、群雄割拠、治安悪化をもたらし、空爆被害とあわせ、飢餓を拡大、難民化を促進した。
D 12月半ばのタリバンのカンダハル放棄以降は、タリバンとアルカイダの個別撃破・殲滅のための空爆と残虐行為を拡大し、捕虜虐待が新たな犯罪として加わった。
E 2002年3月に入って、米は同盟諸国を巻き込み、大規模な空爆の再開とともに、米正規軍を使った本格的な地上戦を開始した。「アルカイダ掃討作戦」を組織的かつ持続的に繰り返し、アフガニスタンに長期にわたり駐留しようとしている。アメリカの侵略行為はとどまることがない。被害はまだまだ増大し続けるだろう。
（５） 私たちは、今回のアメリカの「戦争」の“前史”を知り、そのあまりにもの残酷さに慄然とし、怒りを抑えることができなかった。クリントン政権時代から、アメリカは国連と一体となって何度も「経済制裁」を加えたのだ。何十年にもわたる内戦（この内戦にもアメリカは重大な責任を負っている）の上に、更にたたみかけるように「制裁」を課すことは一体何を意味するのか。干魃に苦しむアフガンの人々に国連やその他の国々からの援助の道を断ち切ることは一体何を意味するのか。飢餓と餓死の人為的創出−−これは人道に対する犯罪そのものではないのか。もし「9･11」が起こらなければ、私たちは、この「隠されたアメリカの犯罪」を知ることはなかった。
（６） それだけではない。アフガン侵略“前史”にはもっとドロドロとしたものがあった。私たちが身の毛もよだつ思いがしたのは、米政府・ＣＩＡ・ペンタゴンの少なくとも一部が、規模や場所や正確な実行日がどうであったかは別にして、大規模テロを察知していた疑惑があることである。確かに日本のマスコミや政府も、事前に米軍筋情報として在日米軍基地や在韓米軍基地にテロの可能性と警戒を呼びかけていたことを思い出す。
幾つかの情報によれば、「9･11」の遙かに以前から、オサマ・ビンラディン氏の引き渡しをめぐって米政府がタリバンとの秘密交渉と決裂を繰り返していたこと、米ＣＩＡ−パキスタン情報局（ＩＳＩ）−タリバン−アルカイダ−ビンラディンの怪しげなつながりが激しくうごめいていたこと、交渉決裂と同時に米軍が並行して対アフガン戦争の準備を進めていたこと、というよりむしろ対アフガン戦争のきっかけを交渉決裂に見い出していた可能性があること等々の疑惑が複数の証言から明らかにされている。クリントン政権時代からブッシュ政権に引き継がれたアメリカ・アフガニスタン関係、これにパキスタンとサウジアラビアが絡まった複雑な公然、非公然の外交関係に真実を解くカギがある。
米政府が、ペンタゴンが、ＦＢＩが、そして大統領自身が不可解な動きをした「9･11」とその直後の言動、事件直後突然「真犯人」が一斉に摘発され逮捕されたこと、炭疽菌テロについても捜査当局から何度もアルカイダとの接点が指摘されながら結局は米軍関係者の犯行が濃厚になってきたこと等々。これらの疑惑は、あたかも「ダラスの暑い日」のように、半ば「陰謀」に包まれた日々として記憶され、いずれ良心ある人々の手で暴露されていくだろう。そしてその背後には「テロ撲滅」というまやかしの「大義」だけでなく、ブッシュ・ファミリーと米石油メジャーの石油利権、戦争景気や軍需産業のどす黒い利益と利害があったということも。
アフガニスタンの人々を殺戮し国土を破壊することによって何十億ドル、何百億ドルもの利益を手にした軍産複合体の巨頭連達が、これに飽きたらず、次は対イラク戦争などの「新しい戦争」のために巨額の軍事予算を認めさせた。そのような戦争屋と石油屋からなるブッシュ政権に対する最大の批判の武器のひとつは、アメリカが遂行したアフガン侵略の被害の実相を暴き多くの人々に知らせることである。
U．アフガニスタンの人々の犠牲とヘロルド論文
（７） このパンレットは、そのようなアメリカのアフガニスタンに対する無法な戦争、戦争犯罪を、主に一般住民の被害者数の面から告発するものである。一般市民4,000人、タリバン兵8,000人〜12,000人、計12,000人〜16,000人−−−これが現在明らかにされている、米軍の空爆・武力攻撃による直接のアフガン人殺戮の犠牲者に関する、最低限に見積もられた人数である。
数を単に数としてカウントするだけでは、そこからは何も見えてこない。しかしその量的分析に加えて個別の具体的被害を見たとき、そこには米のアフガン侵略の実相が浮き彫りになってくる。ブッシュ政権とペンタゴンがアフガニスタンで一体どんな残虐なことを行ったのかを徹底的に追及すること、それを多くの人々に知らせることこそが、すなわちブッシュの「テロとの戦い」の真実を暴くことこそが、これ以上のアメリカの戦争拡大を防ぐ唯一の方途なのである。アフガン戦争は例外でも何でもない。このやり方がアメリカの戦争のやり方なのである。その意味で、アフガン戦争にこだわることは、アメリカの戦争犯罪追及の新たな原点になるのではないか。
（８） このパンフレットの中心には、ニューハンプシャー大学経済学専攻ヘロルド教授の「アフガニスタンでのアメリカの空爆による民間人犠牲者に関する報告」（A Dossier on Civilian Victims of United States' Aerial Bombing of Afghanistan）の本文の全訳が納められている。12月の初めに発表されたこの論文は、アフガンの空爆による犠牲者の数を伝えるものとしてガーディアン、タイム、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ等々で紹介され、今年に入ってからは日本でも小さい取り扱いながらも各紙で報道されたことによって、アフガニスタン民間人の犠牲者約4,000人という数は今では米の空爆の犠牲者を問題にする場合必ず出される重要な論拠になっている。
（９） しかし4,000人という数はしばしば取り上げられているもののその論文のリアルな中身はほとんど明らかにされていない。日本語のさまざまなＨＰ上でも今のところ翻訳はされていない。
この論文はドキュメントフィルムを見るように対アフガン戦争のリアルな被害状況を再現している。そして犠牲者数4,000人の重みがひしひしと伝わってくるだけでなく、一読するだけで、犠牲者数がここで明らかにされた数倍に達することが容易に確信できるだろう。
ヘロルド教授の論文の意義は以下に示す通りである。
@ まず、この4,000人という数を詳細な根拠をもとに明らかにしたこと。
A その具体的な負傷と殺戮の姿を丹念に例示し、死亡した個々人の名前や生活、家族の悲しみや困難を明らかにしたこと。
B アメリカ政府とペンタゴンに対する具体的で痛烈な批判を加えたこと。
C Bと関連して、米政府に牛耳られたマスコミ批判を主眼においていること。等々。
彼はインタヴューで、「これは深刻な意味合いを持っており、現在、本当に必要とされている調査だ。それなのにメディアが着手していないから私が取りまとめたのだ」と語っている。このようなヘロルド教授の論文の中で強調されているのは、民間人の犠牲は到底偶然と呼べるものではない、アメリカは確信犯であるということである。
（10） その確信犯の戦争犯罪をヘロルド教授は「戦争レイシズム」とも言うべきアメリカの民族差別、人種差別として弾劾する。アフガンの民衆や子どもたちを“虫けら”のように殺しまくったアメリカのやり方は、まさに「戦争レイシズム」である。
ヘロルド教授は、第二次大戦以降米が白人の国に対して行った戦争はないと断言し、非白人故の残虐行為と言っている。ではユーゴはどうか。ユーゴの人々は共産主義に汚染されていたのであって、白い肌も米国人には色がついて見えたというのである。
（11） ヘロルド教授の論文は米軍による攻撃の犠牲者に関する包括的な研究としてはおそらく初めて出されたものである。しかしヘロルド教授自身が指摘している通り、教授の研究は「戦争翼賛」的なアメリカの中で、様々な反論や非難を考慮に入れて、意識的に「過小評価」を貫いている。
@ 空爆で負傷した後に亡くなった人は含まれていない。
A 空爆によって援助が途絶え飢えや凍えで死んだ人は含まれていない。
B 戦闘行為で死んだ兵士は含まれていない。
C 捕虜は含まれていない。
（しかしタリバン兵士・アルカイダ兵士が何の根拠もなく殺される理由はどこにもない）
D ヘロルド教授はメディアを根拠にしているが、メディアが入れるところは限られており、一家が全滅した場合など、統計のしようがない。
E また、「多数の死者」としか報道または見聞されないものは「犠牲者多数」とのみ記し、一切集計から排除している。おそらくかなりの犠牲者が排除されている。これだけで倍になるのではないか。
F さらに、病院が破壊されて、医薬品が無くまた医者にかかれずに死んだ者も含まれていない。
G 空爆から逃げるのに、地雷を踏んで死んだもの（戦争開始後アフガンでの地雷被害は４割も増加した）も含まれていない。また、国連によればクラスター爆弾の不発弾は１万４千発にも登り、1日に10人が負傷しているとも言われている。3月25〜26日にかけてアフガニスタン北部ナフリンを中心に強い地震が発生したが、地雷除去に従事しているＮＧＯは、大量の地雷が救出活動を難航させると嘆いている。クラスター爆弾もその多くが地雷化し、救援活動を妨害している。これらの二次的な被害も含まれていない。
H 発電所の爆撃による停電で影響を受けた者、国連や赤十字の食糧倉庫がやられ、その食糧の供給を受けられなくなり死んでいった者等々も含まれていない。
I 犠牲者は圧倒的に子どもが多い。それは、アフガニスタンの家庭は子だくさんであり、たとえば一家族が全滅したような場合犠牲者のほとんどが子どもたちで、人数を数えることが大人以上に難しい。ヘロルド教授によれば、女性が1人死んだ場合、背後には6人の子ども達が犠牲になったと見るべきだという指摘がある。等々。等々。
これら統計から省かれた当然含まれるべき犠牲者を合計すると相当の数に達するはずである。２倍、３倍ではきかないだろう。後に述べるように、これらのいくつかをヘロルド教授は新しい論文で補足している。
V．アメリカとマスコミが仕立て上げようとした「目撃者なき戦争」
（12） ヘロルド教授によると、米政府による対テロ軍事行動で1日平均62名のアフガニスタン人が死亡していることが判明した。しかし米国の主要報道機関はこの情報を無視した。教授はウィリアム・M・アーキン氏のような専門家たちが、民間人犠牲者をできるだけ重要な問題ではないように見せかける努力をしてきたと述べる。アーキン氏は陸軍の情報分析官を務めた経歴を持つワシントン・ポスト紙のコラムニストである。米国政府はアフガニスタンに関するニュースに報道管制を敷き、昨年10月、米国政府はアフガニスタンの商用衛星画像すべての独占権を買い占め、独立系テレビ局アル・ジャジーラに対し、反米的な論調を抑制するよう圧力をかけた。アル・ジャジーラは米国政府の要求を一蹴した。米軍のミサイルがアル・ジャジーラのカブール支局を破壊したのは、その1ヵ月後である。日本に住む私たちの多くが知っているのは、都合の悪い報道機関は爆撃して抹殺するという米政府によるマスコミ統制のエスカレーションの最終場面だった。
アメリカのマスコミは、「9･11」以降、イギリスのＢＢＣが湾岸戦争での愛国主義的プロパガンダへの反省から使用を禁止したourやus、すなわち「われわれ」や「わが軍」「わが陣地」という、客観的な報道の域を越えた言葉を多用し、米政府のスポークスマンとなり下がった。日本のマスコミも、NHK・フジ＝ABC、TBS＝CBS、NTV・テレビ東京＝NBC、テレビ朝日＝CNNという配給体制によって、「マスコミの日米同盟化」というべき事態が生まれた。
（13） 被害報道の抑制や統制だけでなく、戦争への支持を煽るためにブッシュ大統領はマスコミを効果的に動員した。レーガン時代に演説の振り付けまで指導したというマイケル・ディーバーがブッシュのパフォーマンスをアドバイスしている。ブッシュのレーガン模倣は、経済や軍事だけではなかったのだ。ペンタゴンの報道官にはＰＲ会社の出身者がついている。さらに、最近ブッシュ政権の国務次官に広告・ＰＲ界の女王といわれる女性がついたと話題を呼んでいるという。「9･11」以降米政府は政権内部へのＰＲ会社の取り込みを強め、国家とマスコミ、ＰＲ会社が一体となることでアメリカ全体が「戦争」熱、「報復」熱に浮かされ異常な雰囲気に包みこまれた。これは、大衆扇動とデマゴギーを戦略的な洗脳手段として使ったかつてのヒトラーやナチズムのやり方を想起させる。
さらにニューヨーク・タイムズが、米国防総省内部の「ブラック・プロパガンダ」専門部局の存在を暴露した。同省内に世論操作用の偽情報を組織的に垂れ流す新部局「戦略影響局」が設置され、同盟国を含めて「テロとの戦争」を首尾良く遂行するプロパガンダを系統的に配信する計画だったという。ラムズフェルド国防長官は、「偽情報は流すが、同盟国は欺くことはない」「局は作ったが偽情報は流していない」等々と言い訳を繰り返したあげく、最終的に局を廃止すると述べた。しかしこれ自身が疑わしい。しかも、偽情報機関をつくっていた当の本人達がヘロルド教授の研究を否定するための決まり文句が、「これは中立的に検証できない」だったのである。かれらの中立とはいったい何なのか。
（14） 犠牲者数についてはどうであったか。私たちは、犠牲者の数とその発表の形式や時間が、まさしくブッシュ政権により政治的に操作される事実を目の当たりにした。
ヘロルド教授は10月の半ば、タリバン発表1,500人、ＡＩＰ通信報道633人を比較し、相対的に米欧メディアから独立のＡＩＰ通信が犠牲者数を過小評価しているだけでなくタリバン発表さえ過小評価していると主張している。私たちはほぼ同時期に出されたこれらの数字について、1,500人というタリバン発表を空爆批判の根拠として使うことを躊躇したことを記憶している。しかし、実際には、過大評価どころか、過小評価だった。何とタリバンは自身を強く見せるために、被害を低く宣伝していたのである。
一方ニューヨークのテロ犠牲者は、テロ直後から、5,000人、6,000人という数が連日報道されこれがアメリカの「報復戦争」への熱を煽った。そして、すでに10月半ばにはこのような数はおよそ現実的ではなく、2千数百人という数が妥当であるという論調が相次いだにもかかわらず、ニューヨーク市は5,000人という数を公式発表として流し続け、「プライバシーの尊重」「正確さを期すため」と称し反論に耳を貸さなかった。これについて、ＵＳＡトゥデーの職員が「それは奇妙に見えました」と語っているぐらいである。そしてタリバン政権の崩壊がほぼ確定的になってはじめて、テロ犠牲者数は大幅に下方修正されたのである。
ニューヨーク・テロ犠牲者数は2月末で2,830人と3,000人を大きく割り込み、アフガン人の民間人犠牲者の数を大幅に下回っている。
W．１２月半ばのカンダハル陥落以降に拡大した残虐行為と捕虜虐待
（15） ガーディアンは2月12日の記事「空爆はまだ続き、アフガニスタン人は殺され続けている。しかし誰も数えていない」の中で、ヘロルド教授に加えて、いく人かの研究者やレポーターの報告を掲載している。たとえば、5年間アフガニスタンで活動を続けている国境なき医師団（ＭＦＳ）の職員によると、犠牲者の数は、病院やフィールドワークの報告から2,000人から3,000人に上る。ペンタゴンに密着して研究をしているヨーロッパの研究者によれば、8,000人の市民が殺された。コモンウェルス・インスティテュート（The Commonwealth Institute）のカール・コネッタ氏 は、1,300人の市民が米の空爆によって殺され、3,000人のアフガン人が米の軍事行動が人道援助を阻害したことによって殺されたことを報告している。そして全体としてヘロルド教授の労作に対して好意的であるばかりでなく、犠牲者数が4,000人の数倍であることを予想している。
このガーディアンの記事の焦点のひとつは、現在続く米特殊部隊による残忍行為の報告である。たとえば1月24日のウルズガン村への夜襲において、米特殊部隊が武装組織関連施設2カ所を攻撃し、タリバン兵15人前後が死亡し、27人が捕虜となったとされているが実は人違いであった。しかも、殺されたうちの2人は、後ろ手に縛られ、拷問されたあげくに射殺されていた。あるいは、黒こげの遺体で見つかった人々もあった。米は「反対勢力がやったのだ」と主張した。しかし、物証があった。後ろ手に縛っていたテープは、軍用のビニールテープで、米特殊部隊が使用しているものであった。米特殊部隊は、その同じテープで女性たちを縛り上げ、ビンラディンの親族かどうかを確認するためにＤＮＡサンプルとして髪の毛を切り取っている。米特殊部隊はテープを使って縛り、拷問し、射殺し、家に火をつけるという残虐行為を行っていたのである。
アメリカの空爆の背後に罪なき人々のおびただしい死があるように、「テロ掃討作戦」の背後には無数の「拷問と処刑」があるのである。
（16） 米軍は、殺害した「アルカイダ兵」がビンラディンかどうかを確定するため「法医学的な証拠」を採取している。それは遺体の皮膚や毛髪、血液などにとどまらない。これだけでも身体の一部を切り取る遺体の損壊行為であり国際法違反に他ならない。しかし、英紙『サンデー・タイムズ』は、「軍は死んだ男達の指からＤＮＡの痕跡をたどっている−−ビンラディンの捕獲」と題する記事（12月23日付）で、米軍がDNA鑑定のために遺体の指を片っ端から切り取っていることを伝えている。昨年末にアフガンを取材した辺見庸氏も現地の信頼すべき伝聞として、この事実を確認している。この「伝聞」とは、西側の情報操作を許さない、一般市民の中で口づてに伝えられる「事実」に他ならない。兵士であれ民間人であれ、片っ端から殺しては指を切り取って持ち帰る米特殊部隊の姿は、あまりにも猟奇的でおぞましい。
（17） さらに、アムネスティや人権団体によって、米による捕虜の取り扱いについての恐るべき状況が明らかになってきている。キューバ・グァンタナモ基地では、捕虜を後ろ手に縛り、ひざまつかせ、鶏小屋のような檻に入れ、ボールに入れた粗末な食事を鳥のようにつつかせるという非人間的な扱いが明らかになっている。ラムズフェルド国防長官は「彼らは戦争捕虜ではない」と公言し、対応を正当化している。これはマザリシャリフ、シェバルカン、あるいはカブール空港というアフガン国内の捕虜収容施設も同じである。マザリシャリフの収容所では赤痢と黄疸とが流行り、3,000人から 3,500人のアフガン、パキスタンの捕虜が患っている。視察団が聞いたところでは、一区画15人用のところに110人の捕虜が生活し、また、手洗い用の水道と言えば、ぬかるんだ中庭にある壁から出た蛇口ひとつだけで、それを1,000人で共用している、等々。"とてもとても、たくさんの" 捕虜 がすでに死亡したと言われている。死者数との関係で言えば、虐待、衰弱、病死という捕虜収容所内での不当な扱いによって命を奪われた捕虜達が多数存在している。
X．餓死、凍死、難民化
（18） 昨年12月初め、アフガニスタン北部のクンドゥーツ近くの難民キャンプで、177人が飢えと寒さにより死亡したことが明らかになった。空爆と内戦の混乱で毛布や食糧、医薬品が届かず、マイナス20度にもなる酷寒の中で凍え死んだ大多数は子どもであった。しかしこれは氷山の一角にすぎない。広河隆一氏のレポートによれば、24,000人が暮らすバグヒシャルカト難民キャンプで、12月に入っての２週間だけで215人の子どもと女性が死亡した。激しい戦闘があったマザリシャリフでは食糧・医薬品の欠乏で2ヶ月間で1,500人の子どもが死亡した。ユニセフは特に北部で危機が迫っていると警告を発した。大多数の子どもたちは何らかの病気にかかっている。2月初め「国境なき医師団」（MSF）はアフガニスタン西部・ヘラート近郊の世界最大規模といわれるマスラック国内避難民キャンプで、避難民の栄養状態が悪化しているとの報告を出した。5歳以下の幼児1,869人を対象に行った栄養状態調査では、到着時10％に満たなかった慢性的な栄養不良の割合が26.4%に上昇し、6.6%が深刻な急性栄養不良に陥っている。アフガニスタン国内の戦闘は完全には収束しておらず、実際に援助活動が可能なのは国土の50％にすぎない。北部や中部では、軍閥の主導権争いによって国連機関やMSFを初めとするNGOの援助物資が略奪されるなど、アフガニスタン国内での援助活動は困難に直面していた。
また、国際赤十字のイスラマバード事務所がアフガニスタン西部の12の村を現地調査したところによると、たった100キロの小麦と引き換えにわずか10歳の少女が「花嫁」として売られていたり、子供たちが木の根を食べて飢えをしのいでいる姿が目撃されている。調査した12の村落の住民約1万人の中に、孤児が510人、夫を失った女性が261人、海外の親戚からの送金に頼っている高齢者が699人に上っていた。2歳の息子をわずか約30ドル（4,000円）で隣村に売った例もある。
2月4日付のパキスタンの英字紙ステーツマンは、米英軍の空爆でアフガニスタン全土の学校約2,200校の内、8割以上に当る約1,800校の校舎が破壊され、使用不可能になっているというアフガニスタン教育省の調査結果を報道した。カブールやカンダハルでの破壊が特にひどく、教員や文具のなどの不足も深刻で、学校教育はほぼ壊滅状態になった。
水をくむのに半日もかけ、何ヶ月もかかって井戸を掘り、カレーズを再生し、診療所にヤマのように群がる人々の姿は、生きるための執着と生命力、生への強い渇望を表している。そのような人々の生きるための格闘を米の空爆は一瞬にして無にしている。
（19） 暫定政権成立後3ヶ月以上が経過したにも関わらず、アフガニスタン国内は極度に不安定化している。アメリカの人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」が2月25日に発表したように、暫定政権内の抗争や治安の悪化、盗賊や強盗の横行、米軍の爆撃を恐れ、多くのアフガニスタン人が帰国をためらい、新たな難民が生み出されている。パシュトゥン人に対する迫害が激化している。欧米や日本のマスコミが、半ば意図的に垂れ流す首都カブールの「活気」「明るさ」とは裏腹に、それ以外のアフガンの殆ど全域が、地元部族の権力抗争と群雄割拠で収拾がつかなくなっているのである。
Y．善悪の倒錯した世界「慈悲深い戦争」
（20） 2月1日のニューヨーク・タイムズのコラムに「A Merciful War｣（慈悲深い戦争）という論評が発表された。今のアメリカの頽廃と人間性の欠如を示す論評である。ニコラス・クリストフなる記者は、米が殺戮したタリバン兵の数は8,000〜12,000人、民間人1,000人に上ることを確認した後、米軍のアフガン攻撃によって今後10年間に100万人もの人命を救うとし、この戦争を「慈悲深い戦争」と賛美している。なぜならタリバン政権下では毎年22万5千人の5歳以下の乳幼児、1万5千人の妊婦が死亡していたからである。そして最後に、「軍事介入はたとえ双方で無実の人が殺されようとも最終的には最も人道的なことなのだ」と締めくくっている。
このような論調は、米軍の将校が、原爆と見まがうような激しい爆発と燃焼によって、周囲の酸素を一気に奪うことで窒息状態にし、人々を殺戮する燃料気化爆弾の効果について、「とてつもない精神的ショックを与える」と誇らしげに語ったエピソードを思い出させる。彼が想定する「精神的ショック」とは以下のようなものか。「例えば米軍による誤爆現場で生き残った幼児のまなざし。ものすごい爆裂音で鼓膜も破れてしまったその子は、精神に変調をきたし、絶えず全身を痙攣させながら声を立てて笑っていた。他のショック死した多くの赤ん坊や老人に比べればその子はラッキーだったと言えるだろうか。目がしかし笑っていないのだ。血も凍るような光景を瞳に残したまま、これ以上はない恐怖の眼差しで、頬と声だけがへらへらと笑っているのである・・・。」（辺見庸「空爆下のアフガンレポート これは『戦争』ではない」朝日新聞1月8日朝刊）このクリストフ記者の論評にあるのは、救いようのない人間性の破壊、ヒューマンな感情の喪失、善と悪との倒錯した世界である。
アフガンの乾いた大地に、月10億ドルの爆弾が恵みの雨として降り注ぎ、飢餓、凍えによって死の間際で苦しみもだえていた人々を、一瞬のうちに息の根を止め、苦しみから解放したと描けば、記者が主張しようとした「慈悲深さ」はより鮮明になったことだろう。否、それならいっそのこと、飢えと貧困に苦しむ途上国の数十億の民をことごとく米軍の「慈悲深い」空爆で皆殺しにし、苦しみから解放してやってはどうだろうか。これこそクリストフ記者やアメリカの政財界のエリートたちが好む「究極の人道」、「究極の慈悲」ではあるまいか！
Z．対アフガン侵略戦争への日本の参戦・加担
（21） 日本はこのように多くの犠牲者を出し続ける米の戦争に対して、「テロ対策特措法」を成立させ、戦後初めて戦時下での自衛艦の派遣を行った。日本は参戦することで、アメリカの戦争犯罪の共犯者になった。私たち日本の運動の責任は重大である。
12月2日以降、日本の自衛艦は米英の艦船に燃料を補給し、アフガン人民殺戮の一翼を担ってきた。3月までの段階で自衛艦は、米艦船に58回、10万キロリットルの燃料補給を行い、全体の2〜3割の燃料を供給したと伝えられている。「テロ対策特措法」の期限を延長し、今も日本の自衛艦はアフガニスタンの人々への殺戮に手を貸している。また、10月の半ばに日本の護衛艦2隻が護衛にあたった空母キティホークの15の艦載機は、直接アフガンを空爆したことが確認されている。さらに日本の自衛鑑は本来の任務を逸脱し、タリバン・アルカイダ兵の逃亡監視やイラクへの搬入物資の監視を行っていると言われている。
しかし、アメリカの対アフガニスタン戦争への日本の最大の「貢献」は、アフガンへの直接の派遣というよりも、アフガンへの米軍の派遣によって手薄になる東アジア地域での「緊急事態」に備え、アジアの軍事拠点として沖縄と在日米軍基地を厳戒態勢に置いたことといえるかもしれない。より深くブッシュの軍事戦略、戦争政策の一翼を担ったのである。
[．日本の戦争責任の追及とアメリカの戦争責任の追及
（22） 私たちがこのパンフレットで執拗に追求したアフガン民衆の被害に関する定量的分析は、アメリカの戦争責任を追及する活動であるだけではなく、アメリカの戦争に参戦した日本の責任を追及する活動でもある。
私たちの署名運動は、日本の戦争責任を追及する多くの市民−−「日の丸」「君が代」の強制に反対する闘い、「従軍慰安婦」を認め日本政府による謝罪と補償を求める闘い、韓国人被爆者を支援する闘い、侵略戦争を賛美・正当化する「つくる会」教科書に反対する闘い、靖国公式参拝に反対する闘い等々−−のご協力を頂いている。私たちの署名には、過去の戦争の反省の上に立って現在と未来の日本の参戦と軍国主義化を阻止したいという強い願い、強い思いが反映している。日本の参戦がアメリカのアフガン侵略に加担したという事実だけからしても、アメリカの戦争責任を追及する闘いと日本の戦争責任を追及する闘いは“一つの闘い”として取り組まねばならない。
（23） アメリカでは、米軍によるアフガニスタンの犠牲者への補償を要求する運動が始まっている。米国の人権団体「グローバル・エクスチェンジ」はアフガニスタンの被害者約10人とともに2月13日、カブールの米大使館に補償を求める要望書を提出した。同団体は空爆が行われた地域で「誤爆」の実態調査を進め、補償要求を拡大して行こうとしている。また、米軍がアフガニスタンからキューバのグァンタナモ米海軍基地に移送したタリバンやテロ組織アルカイダの兵士のうち、英国人2人とオーストラリア人1人の家族が2月19日、拘束を続ける法的根拠はないとして司法省を相手取り、3人の釈放を求める訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。
犠牲者の掘り起こしと確定、米政府への補償要求は、人道的見地からだけでなく、法的な見地からも、アメリカの軍事行動をやめさせ、新たな戦争を阻止するための重要な闘いになる。米軍が殺戮した一人一人に対して膨大な賠償金を支払わなければならないとしたら、米政府に対して大きな財政的制約を課していくからである。
\．アメリカの戦争犯罪、アフガン侵略被害の全貌を明らかにする活動を続けよう
（24） 10月7日のアメリカの空爆開始の初日から、幼い子どもたちが犠牲になった怒りからやむにやまれぬ気持ちでつけ始めた、私たちのささやかな「被害報道日誌」も数十ページにおよんでいる。この「日誌」とあわせてご好評を頂いたのは、アフガンの民衆や子どもたちの被害を記録した写真展やパネル展である。私たちは、戦時中の焼夷弾や空襲の記憶、飢えの記憶を、アフガンの子どもたちの姿にだぶらせて写真展やパネル展のアンケートに答えていただいた、多くの年輩の戦争経験者に勇気付けられた。10代、20代の若い人たちの「戦争はいや」という素朴な感情も、私たちの活動を励ました。
「被害日誌」「被害者数の調査・研究」とパネル展・写真展、数字と感性−−ともすれば無味乾燥な被害数字の分析と赤裸々な生の映像は、一つになって人々の心に響き渡るのではないか。私たちは自分たちの活動の中でそう実感している。
（25） ヘロルド教授の論文に始めて出会ったとき私たちは3,767人という数よりもむしろ、犠牲者の数を数えるという辛気くさく骨が折れる地味な仕事を、黙々とし続けていることそのものに驚きと敬意を感じたものである。
私たちは12月初めの段階で、独自の研究により、タリバン兵6,000人、民間人2,000人の計8,000人、推測として10,000人の犠牲者の数を推測したのであったが、最新の推計に比べればそれはほとんど半分にすぎなかったわけである。
世界中の関心、欧米と日本のマスコミの関心がアフガンからイラクやパレスチナ情勢に移ってから、私たちが恐れる事態が進行している。米軍は「世界の目」が届かないところで、好き放題の新型非人道兵器の投下実験、実弾演習、殺戮訓練を頻繁に行っているのである。まるでアフガン一国が生身の人間を標的にした“実弾演習場”になったかのようだ。「アルカイダ掃討」の看板さえ立てれば、生きた人間、動く標的を自由自在に狙い撃ちできる演習場など、世界中どこを探してもないだろう。
（26） ヘロルド教授は、12月初めの論文以降も、犠牲者の調査と計算を粘り強く続けられている。3月25日の時点で、重複や誤報等を訂正し2,906〜3,379人というのが最新の数字だ。日時と場所、使用された爆弾、犠牲者数をきっちりと記録したファイルは150ページにも及んでいる。
また、クラスター爆弾攻撃についての犠牲者数を綴った『法を逸脱し、倫理にもとる』（2月1日）、アメリカのメディアの報道姿勢を告発する『アメリカのメディアは、真実の、「古い」ニュースを「発見している」』（2月17日）。難民の凍死、餓死、子ども売買等を記録した『がれきをつくりだすもの−−アメリカの爆撃とアフガン難民の危機』（3月16日）など新しい論文を次々と発表されている。現在ヘロルド教授は、アメリカ各地を講演のために飛び回る毎日である。
そして私たちの方は、ようやくこれまでの地道な記録と翻訳を一冊のパンフレットにまとめることができた。しかしこのパンフレットで明らかにできたものは、アメリカの戦争犯罪のごく一部、氷山の一角にすぎない。私たちの活動はまだ始まったばかりである。
（2002年4月10日）
おことわり
１）私たちの考えでは、アフガニスタンの一般市民だけでなく、カブール政府としてアフガニスタンを統治していたタリバン政権とその行政・軍の構成員（いわゆるタリバン兵も含めて）についても、アメリカの「報復攻撃」によって殺されるいわれのない「罪なき人々」に変わりはありません。しかし、この犠牲者数に関する統計は、一般人にも増して研究報告が無いのが現状です。ここでは、アメリカ当局発表の8000〜12000人という数字を採用せざるを得ませんでした。この数字は政治的に操作されている可能性があることから、この点での研究も今後進めていく必要があると考えています。
２）犠牲者数や被害の事実に関する最新の研究に基づき、ヘロルド教授は「アフガニスタンでのアメリカの空爆による民間人犠牲者に関する報告」に対して3月に若干の修正を加えています。たとえば、冒頭の3767人という数は、重複を排するなどし、3000〜3400と幅を持たせた数字になっています。この修正による厳密化は、論文の重要性をますます高めるものとなっていると考えますが、論文の量が長大であることや、時間の都合上旧論文と訂正論文との詳しい対照が困難であることから、今回私たちが訳出した文章は昨年１２月に出された当初のままとなっています。
詳細な研究や、より厳密な数字を必要とされる方はCURSORのホームページに掲載されている原文をご参照ください。また、犠牲者の詳細を時系列で整理した百数十ページに及ぶ表（Exel版）も公開されており、事務局で訳出していますので、ご入用の方は事務局までお申し出ください。
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