練馬集会とデモ
６月９日（土）午後２時〜※午後４時デモ出発予定。練馬駅周辺で解散予定
練馬産業会館 練馬区豊玉北練馬区豊玉上２丁目23-10（tel:03-3991-0530）練馬駅・桜台駅下車
講演：青木理「死刑という権力 法務大臣と法務官僚」（仮題）
1966年生まれ、共同通信記者を経て現在フリージャーナリスト。著書に『ルポ拉致と人々』岩波書店、『絞首刑』講談社、『国策捜査─暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』金曜日、『トラオ』小学館などがある。
主催・死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
死刑があるのはあたりまえ、と思っていませんか。死刑があるのだから死刑を執行するのもあたりまえ、と思っていませんか。ところが、世界では死刑を廃止したり、執行を停止している国や地域が３分の２を超えているのです。死刑大国と言われていたアメリカでも、４月25日にコネティカット州が死刑を廃止し、全州の３分の１で廃止されたことになりました。死刑がなければ凶悪犯罪が増える、と心配する人もいるかもしれませんが、それも統計的な根拠はありません。
小川敏夫法務大臣は年度末ぎりぎりの３月29日に３名の死刑を執行しました。「死刑の在り方についての勉強会」を打ち切るなど、民主党政権下で代々の法務大臣が積み上げてきた死刑執行への慎重な姿勢を一挙に白紙に戻してしまったのです。
小川法相は、執行後、国民が死刑を支持しているのだから、と、世論調査の数字や裁判員制度のことなどを引き合いに出しました。
しかし、その内閣府の世論調査は、極めて設問に問題があり「場合によっては死刑もやむを得ない」というもの（そのサブ・クエスチョンには「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」という意見も含まれます）を死刑賛成とみなすものでした。（５月17日に行われた国会議員と法務省との意見交換会でも、この設問の仕方は「場合によっては（消費税増税etc.）もやむを得ない」と誘導尋問しているようなものだと批判の声が噴出しました。）
また、死刑制度に反対の人は裁判員からも除かれてしまう現実も踏まえられていません。
死刑制度への誤った理解による、誤った執行はあってはなりません。私たちは、小川法相が、まず執行を止め、死刑制度そのものを見直すよう訴えます。どうぞご参加ください。