谷垣禎一法相による三度目の死刑執行に抗議する集会
日時・９月26日（木）19時から
会場・文京区民センター2A（東京都文京区本郷4-15-14）
発言・執行された熊谷徳久さんの弁護人ほか関係者、各主催団体から
◎抗議声明
本日（9月12日）、熊谷徳久さん（73歳:東京拘置所）に死刑が執行されたことに対し、強く抗議する。
谷垣禎一法務大臣による死刑執行は、3度目であり、約3ヶ月に1回の執行という死刑に積極的にしてかつ死刑の執行に痛痒を感じない法務大臣であると断ぜざるを得ない。
今回の事件は、一審無期懲役であり、控訴審で死刑となったものであって、二重の危険の禁止原則に反して検察官が控訴したものであり、また裁判所でも意見が分かれ全員一致という死刑適用の原則に反するものであった。とりわけ、死亡被害者一人の事件であり、しかも自首をしており、過去の死刑の量刑基準からして重きに過ぎる量刑であるばかりか、既に73歳という高齢であることからして再犯のおそれも小さく、法務大臣としては、死刑は差し控えるべきであり、恩赦により無期懲役に減刑することによって十分に対応できるものであった。
谷垣法相は、死刑執行後の記者会見で、再審の事由や死刑執行停止の事由について精査したと述べているが、確定後2年半という拙速を極める死刑執行であり、熊谷さん自身は、2011年に私たちが行ったアンケートに対して「再審や恩赦について、今後する予定」と回答しており、明らかに再審の機会と権利を、そして贖罪により赦される権利を奪う執行であったと言える。
死刑は、国家による殺人であり、殺人を肯定するものであって、応報感情を社会に蔓延させるきわめて有害かつ危険なものである。死刑には犯罪抑止の効果はなく、また、被害者の救済や社会の平穏にも資するものではない。また、死刑は人道と民主主義に反する。
日本政府は、国連はじめ国際社会の死刑廃止、死刑執行停止の声に耳を閉ざし続けている。今回の執行も、法務大臣及び首相の外遊などがすべておわり、オリンピックの招致も確定した後での死刑執行であり、明らかに諸外国からの死刑制度に対する非難を受けない時期を選んでの執行であることは明白である。
法務大臣は8月、就任後最初の海外視察と称してルーマニアとフランスを訪れ、司法関係者との意見交換や、刑務所等の行刑の現場の視察を行ったという。フランスは1981年に、ルーマニアは1989年に政治的決断によって死刑制度を廃止している。法務大臣は、これらの国々の経験に学び、死刑廃止に向けて政治的決断をすべきである。
私たちは、死刑の廃止を願う多くの人たちとともに、また、法務大臣に処刑された熊谷徳久さんに代わり、そして、死刑執行という苦役を課せられている拘置所の職員に代わって、法務大臣に対し、強く、強く抗議する。
2013年9月12日
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90