7/3(日) 14:00〜 文京区民センター3A会議室
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‘お知らせ’ カテゴリーのアーカイブ
米国・死刑取材源現場からの報告
2016年6月20日 月曜日
抗議声明 (2016/3/25 執行)
2016年3月25日 金曜日本日（3月25日）、鎌田安利さん（75歳：大阪拘置所）、吉田純子さん（56歳：福岡拘置支所）に死刑が執行されたことに対し、強く抗議する。
これで安倍晋三内閣は、第一次で10人、第二・三次で16人、合計26人という多数の死刑を執行したことになる。岩城光英法務大臣は、昨年12月に就任後わずか2ヵ月あまりで死刑を執行し、その3ヵ月後の今日、二度目の執行を行った。執行された二人の死刑囚の記録を精査することもなく、慎重な検討をせずに死刑を執行したことは明白である。今回の年度末ギリギリの執行は、岩城法務大臣に年度内に複数回の執行をさせ、死刑制度を存続するという、安倍内閣の強い意思表示である。岩城法務大臣は、死刑執行に積極的で、人の生命を奪うことになんら痛痒を感じない大臣であると断じざるを得ない。
鎌田さんは、2005年7月に確定し、再審請求も行っていたが、その後弁護人を解任した。2015年のFORUM90のアンケートには「びょうきで字が思うように書けません。それにボケがすすんでむつかしいことが分かりません」とふるえる字で書いている。
吉田さんは、2010年1月に確定し、再審請求も行ったが、2015年に棄却された。その後は、再審も恩赦も拒否し、クリスチャンとして被害者の冥福を祈る日々だった。
岩城法務大臣は、すでに70％の国と地域が死刑を廃止していることに目を向け、また死刑に誤判が不可避であることを理解し、さらに先の世論調査で終身刑を導入すれば死刑を廃止してもよいとする意見が40％近くに及んでいることを踏まえ、死刑執行を停止して、広く社会に向かって死刑廃止に向けた議論を開始すべきであったのである。
私たちは、死刑の廃止を願う多くの人たちとともに、また、岩城法務大臣に処刑された鎌田安利さん、吉田純子さんに代わり、そして、死刑執行という苦役を課せられている拘置所の職員に代わって、岩城法務大臣に対し、強く、強く抗議する。
２０１６年３月２５日
死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90
抗議声明
2015年12月18日 金曜日抗 議 声 明
本日（１２月１８日）、津田寿美年さん（６３歳：東京拘置所）、若林一行さん（３９歳：仙台拘置支所）に死刑が執行されたことに対し、強く抗議する。
これで安倍晋三内閣は、第一次で１０人、第二・三次で１４人、合計２４人という他に類をみない多数の死刑を執行したことになる。安倍内閣の人命軽視、人権無視の姿勢は際立っており、極めて危険な内閣と言うほかない。
とりわけ、岩城光英法務大臣は、就任後わずか２ヵ月あまりで死刑執行を行っており、慎重な検討をすることなく死刑を執行したことは明白である。今回の執行は、もっぱら１年のうちに複数回の執行をするというそのことだけのために行ったものであって、極めて政治的なものであり、強く非難されなければならない。
津田さんは、一審の裁判員裁判で死刑判決を受け、その後控訴を自ら取り下げて確定しており、三審の裁判を受ける権利が保障されていない。 また、今回、はじめて裁判員裁判によって死刑判決を受けたケースの執行である。しかし、今年２月には、最高裁判所第二小法廷が裁判員制度下でも死刑を選択するには、過去の裁判の判例を踏まえて判断しなければならないと指摘したうえで、一審の死刑判決を破棄した高裁判決を支持していることを踏まえれば、裁判員裁判のみで確定した津田さんの執行は、差し控えるべきであった。
若林さんは、一審では認めたものの、控訴審では真犯人は別にいるとして無罪を主張していたのであって、弁護人は上告審においてその客観的事実も指摘しており、その主張に対して十分耳を傾けるべきであった。
岩城法務大臣は、その職責として、すでに世界の大多数の国と地域が死刑を廃止していることに目を向け、また死刑に誤判が不可避であることを理解し、さらに先の世論調査で終身刑を導入すれば死刑廃止してもよいとする意見が４０％近くに及んでいることを踏まえ、死刑執行を停止して、広く社会に向かって死刑の廃止に向けた議論を開始すべきであったのである。今回の執行は、これを真っ向から否定するものであって、強く非難されなければならない。
私たちは、死刑の廃止を願う多くの人たちとともに、また、岩城法務大臣に処刑された津田寿美年さん、若林一行さんに代わり、そして、死刑執行という苦役を課せられている拘置所の職員に代わって、岩城法務大臣に対し、強く、強く抗議する。
２０１５年１２月１８日
死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM９０
響かせあおう 死刑廃止の声 2015世界死刑廃止デー企画
2015年9月22日 火曜日
抗議声明
2015年6月25日 木曜日本日（６月２５日）、神田司さん（４４歳：名古屋拘置支所）に死刑が執行されたことに対し、強く抗議する。
これで安倍晋三内閣は、第一次で１０人、第二・三次で１２人、合計２２人という他に類をみない多数の死刑を執行したことになる。安倍内閣の人命軽視、人権無視の姿勢は際立っており、極めて危険な内閣と言うほかない。
とりわけ、上川陽子法務大臣は、その地元で発生した袴田事件により、捜査機関の証拠のねつ造によって誤って死刑が宣告されることを認識したのであるから、当然に死刑制度を抜本的に見直し、死刑廃止に向けて努力すべき立場にありながら死刑を執行したことは、その責任を放棄したものであって強く非難されなければならない。
神田さんに対する死刑判決の確定は、神田さんが「１０種類以上の投薬を受けており」「（取り下げた当時は）精神病だったと思います」と述べているとおり（２０１１年FORUM９０のアンケート）、精神疾患により控訴の取下げを余儀なくされたことによるもので、無効であるばかりか、憲法が保障する控訴審・上告審の審理を欠くものであって、手続的に重大な瑕疵があり、およそ死刑執行の根拠となるものではない。とりわけ、神田さんと同じく１審死刑であった共犯者が控訴審で無期に減刑されていることからすれば、控訴審が保障されていれば、無期に減刑されていた現実的可能性があったものである。
しかも、神田さんは、現在、再審を準備している最中であり、そのための弁護人との接見を名古屋拘置所に妨害されたことに対し、国家賠償請求をして勝訴したばかりであった。
上川法務大臣は、執行後の記者会見で「裁判所の十分に審理を経た上で死刑が確定」したと語っているが、前述のとおり、それは全くの事実の誤認であり、誤りである。
私たちは、死刑の廃止を願う多くの人たちとともに、また、上川法務大臣に処刑された神田司さんに代わり、そして、死刑執行という苦役を課せられている拘置所の職員に代わって、上川法務大臣に対し、強く、強く抗議する。
２０１５年６月２５日
死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM９０
カポネの州が死刑を廃止したわけ アメリカ・イリノイ州の経験に学ぶ
2015年4月28日 火曜日5月9日（土）14時〜
早稲田奉仕園（日本キリスト教会館６階会議室）
報告・今村義幸（弁護士）
布施勇如（龍谷大学矯正・保護総合センター嘱託研究員）
若林秀樹（アムネスティ・インターナショナル日本・事務局長）
参加費500円
参加者にイリノイの刑務所グッズが当たります
アメリカのイリノイ州は、死刑冤罪事件をきっかけに、2000年にライアン知事がアメリカで初めて死刑執行の一時停止を宣言し、2003年には死刑確定者全員の減刑をし、その後10年間のモラトリアムを経て、2011年には正式に死刑を廃止しました。
日本弁護士連合会は、今後の死刑廃止について全社会的議論を呼びかける運動に活かすため2015年３月22日から３月29日まで調査団を派遣し、死刑廃止に至る経緯を調査し、また終身刑受刑者の処遇状況を調査するため、ステイトヴィル矯正センターも訪問しました。
フォーラム90では参加された今村義幸弁護士からイリノイの経験をお話しいただき、布施勇如・龍谷大学矯正・保護総合センター嘱託研究員から死刑をめぐるアメリカ全般の報告をしていただき、アムネスティ・インターナショナル日本の若林事務局長から最近のアジアの死刑をめぐる状況について報告していただきます。日本の廃止への道の参考にするため、ぜひご参加ください。
死刑執行抗議集会のご案内
2014年9月1日 月曜日執行抗議集会
●日時：９月７日（日）午後６時開会〜
●会場：文京区民センター２Ａ会議室
●発言：執行された２名の支援・弁護関係者から、など
◆午後８時頃終了予定、入場無料です。
執行された小林光弘さんは第３次再審請求の特別抗告が８月６日に棄却されたばかりで、第４次再審を出すところでした。また、高見沢勤さんは 2012年10月に最高裁での上告棄却判決で確定しましたが、今年８月のアンケートには「再審請求を準備中である」として、担当される弁護士さん の名前も具体的に挙げられていました。
今回の執行は、７月の国連自由権委員会の第６回日本審査で、日本の死刑制度を見直すよう勧告がなされたばかりの時期に、また、直近に法務大臣の 交替が予定されている時期に強行されました。
こうした様々な問題点を共有したいと思います。ぜひ、お誘い合わせて御参加ください。
死刑囚絵画展2005年〜2014年 ――大道寺幸子基金の10年
2014年8月29日 金曜日2014年9月14日（日）〜23日（火）10時〜21時
（ただし、初日14日は15時〜21時最終日23日は18時まで）
会場：ギャラリー大和田
東京都渋谷区桜丘23-21 渋谷区文化総合センター２階
?地図 http://www.shibu-cul.jp/access.html
入場無料
主催 死刑囚絵画展運営会
共催 死刑廃止のための大道寺幸子基金
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
アムネスティ・インターナショナル日本
抗議声明(2014/08/29)
2014年8月29日 金曜日抗 議 声 明
本日（８月２９日）、小林光弘さん（５６歳：仙台拘置支所）と高見澤勤さん（５９歳：東京拘置所）に死刑が執行されたことに対し、強く抗議する。
谷垣禎一法務大臣による死刑執行は、６月２６日に次ぐ、６度目であり、執行された人は１１人にのぼる。本日の死刑執行は、国会閉会中で、かつ9月3日に行われる内閣改造の直前であり、執行に関する議論もできず、また法相を退くであろう谷垣法相に、執行の責任も追及できない時期をあえて選んで行った極めて卑劣な執行と言える。
これで安倍晋三政権は、第一次政権で１０人、第二次政権で１１人、合計２１人の死刑を執行したことになる。自らが2度目の首相の座に着いたときには、「やり直しができる社会を目指そう」と謳いながら、罪を犯した人のやり直し・生き直しは認めようとせず、世界の流れに逆行して死刑制度の存置に執着している。
小林光弘さんは、8月6日に第三次再審の特別抗告が棄却され、弁護人が次の再審に向けて弁護人選任届けをとっている最中の執行であり、拘置所も法務省も、小林さんが再審を行うことを十分承知していながら、その機会を奪う形で執行に踏み切ったものである。
高見澤勤さんは、2012年10月に死刑が確定したばかりである。高見澤さんの裁判は、一審判決が2008年2月で、控訴審判決は同じ年の10月に出されたことからも、拙速な裁判が行われたことは明らかである。今年8月に私たちが確定死刑囚に送ったアンケートに対する回答には、「再審準備中である」と書いてきており、その意思があったことは明白である。
今回の２名の執行に共通することは、いずれも再審の意思を明確に表明しているにもかかわらず、棄却された間隙や、その準備中に死刑執行を断行したものであり、再審の機会を与えない、そして確定者を増やさないという極めて政治的な意図に基づく執行といえる。
また、国連自由権規約委員会は、7月15日･16日にジュネーブで第6回日本政府報告審査を実施し、２４日に日本政府に対する総括所見を発表した。この中には、日本政府が死刑制度の廃止に向けた過去の勧告の多くを実施していないとして、「この総括所見及びこの前の総括所見において委員会が採択した勧告を実施すべきである」と明記されている。
私たちは、死刑の廃止を願う多くの人たちとともに、また、谷垣法務大臣に処刑された小林光弘さん、高見澤勤さんに代わり、そして、死刑執行という苦役を課せられている拘置所の職員に代わって、谷垣法務大臣に対し、強く、強く抗議する。
２０１４年８月２９日
死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90
抗議声明 2014.06.26
2014年6月26日 木曜日本日（６月２６日）、川崎政則さん（６８歳：大阪拘置所）に死刑が執行されたことに対し、強く抗議する。
谷垣禎一法務大臣による死刑執行は、昨年１２月１２日に次ぐ、５度目であり、被執行者は９人にのぼる。本日の死刑執行は、通常国会の閉会を待ち、７月に予定されている法務省幹部人事の前に周到に準備されたものであるといえる。
これで安倍晋三政権は、第一次政権で１０人、第二次政権で９人、合計１９人の死刑を執行したことになる。５年５か月に及んだ小泉政権での被執行者の数は８人であるから、安倍政権がいかに死刑執行に血道を挙げ、死刑制度存置に執着しているのかがわかろうというものである。
２００７年に発生した「坂出３人殺害事件」の被告人とされた川崎さんには、知的障がいや発達障がいがあり、当初から刑事責任能力や訴訟能力についての疑念がもたれていた。
しかし、川崎さんの第一審は、２００８年７月の初公判後の精神鑑定と期日間整理手続を経た２００９年３月９日から１２日までのわずか４日間の集中審理によって結審し、同年３月１６日に死刑判決が言い渡されている。
この裁判は、２００９年５月から施行された裁判員裁判を見据えた「モデルケース」とされているが、法律のプロでも判断の分かれる責任能力の有無の判断が裁判員裁判や短期間の集中審理に馴染むかという問題は、裁判員制度が導入された現在でも未解決となっている。
一審の裁判を傍聴していた記者によると、川崎さんは「自分は頭がおかしいのです。冷蔵庫にあるバナナが気になるので、早く帰りたい」などと証言をしており、弁護人も知的障がいや広汎性発達障がい等を理由に心神耗弱を訴えていが、裁判所は詐病と判断した。
加えて、２０１２年７月の最高裁での死刑の確定以降わずか１年１１か月でのスピード執行となったことについては、誤った拙速裁判を糊塗するものであり、裁判員裁判での死刑確定者の執行に道を開くものとなることが懸念される。
また、本日６月２６日は、国連拷問等禁止条約が発効した日であり、国連総会において「拷問被害者支援の日」と定められている。
日本も締約国である同条約の対日審査の場においては、日本が存置している死刑制度と死刑確定者の処遇が再三問題とされてきた。
それにもかかわらず、「拷問被害者支援の日」にあえて死刑を執行することは、国際世論に対する重大な挑戦といわざるをえない。
現在、「死刑大国」といわれる米国においても死刑執行や死刑制度そのものを見直そうという動きが全土で広がりつつある。
日本においても３月の静岡地裁による袴田巖さん対する再審開始決定以来、死刑の在り方を見直そうという雰囲気は醸成されつつあった。
しかるに今回の死刑執行はこうした動きに水を注すものであり、日本政府が死刑という究極の刑罰を手放そうとはしないことを世界に表明し、国際社会からさらに孤立する道を選択する機会となった。
死刑は、国家による殺人を肯定するものであり、応報感情を社会に蔓延させる極めて有害かつ危険なものである。死刑には犯罪抑止の効果はなく、また、被害者の救済や社会の平穏にも資するものではない。さらに、死刑は人道と民主主義に反する。
日本政府および法務省は、死刑廃止の国際世論に真摯に向き合い、死刑が恥ずべき誤った刑罰であることを認め、ただちに死刑執行を停止すべきである。
私たちは、死刑の廃止を願う多くの人たちとともに、また、谷垣法務大臣に処刑された川崎政則さんに代わり、そして、死刑執行という苦役を課せられている拘置所の職員に代わって、谷垣法務大臣に対し、強く、強く抗議する。
２０１４年６月２６日
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０
(※ 表記上の制限：「川崎」の「崎」のつくりの上部は、本来、「大」ではなく「立」になります）