1998年3月19日、市民活動組織にNPO法人格を与えることで、そ の活動を社会的・制度的に支援することを主な目的とした特定非営利活動促進法（ NPO法）が成立しました。
この法律は、市民による自発的・自主的な活動が、 社会のさまざまな分野で大きく広がってきたことをうけて成立しました。環境、医療 、福祉、子育て、芸術・文化、男女共同参画、人権、平和、国際協力など多種多様・ 多彩な市民活動は、今や私たちの暮らしの中でなくてはならないものとなりつつあり ます。95年の阪神・淡路大震災、97年の気候温暖化防止京都会議での国内外の NPO・NGO（＊）の活動などは記憶に新しいところです。
これまで日本の社会 は、行政と企業を中心に運営されてきました。このシステムがもはや立ちゆかなくな っていること、市民による自発的な活動を抜きにして、これからの社会を考えること はできないことは、行政や企業も含め多くの人が認めるところです。そして、すでに 市民は、自ら社会の新たな担い手としての自覚をもって、積極的に活動を続けていま す。
私たちの暮らす埼玉でも、多くの市民がそれぞれのテーマをもって集ま り、発言・提案し、活動してきました。しかし、その一方で、いまだ、市民の自発的 な活動を継続・発展させていくための基盤が弱いという現実があります。
そ こで、これからの市民活動のあり方をともに考え、協力し合っていくために、県内の さまざまな市民団体・グループ・個人が集まって、1997年秋「埼玉NPO連絡会」をつ くりさまざまな活動を行ってきました。「連絡会」は、NPO法人格を取得する、しな いにかかわらず、埼玉県内でさまざまな活動を展開している、また始めようとしてい る、あるいは市民活動を応援しようとしている市民・団体が出会い、理解し合い、共 通の課題に取り組むことができる基盤をつくっていくことをめざしています。
「埼玉NPO連絡会」は、これまで会員制をとらずなるべくゆるやかな連絡組織として 運営されてきましたが、さらに活動を広げ、多くの方に御参加いただけるよう会員制 の組織として再出発することになりました。
多くの方々のご参加とご協力を お願いいたします。＊NPO……non-profits oganization 民間非営利組織 企業のように営利を目的とせず、なんらかの社会的使命のために活動する民間組織 のことを言います。非営利とは、いわゆる「無償」という意味ではなく、事業やサー ビスの提供を行うけれども、その利益を関係者に分配しないという意味です。
＊NGO……non-governmental organization 非政府組織 もともとは国連で政府の代 表ではない民間団体をさして使われた用語ですが、日本では特に海外協力活動をする 民間組織に対して使われています。案内メニューに戻る
【県内市民活動団体のネットワークづくり】
県内各地、各分野で活躍 する市民団体・グループ・個人のネットワークづくりをすすめます。
【学習活動】
県内各地で市民活動のノウハウやNPO法に関する学習など、 NPOが自立するためのさまざまな学習の機会をつくります。
【情報のネットワークづくり】
市民活動全般にかかわるNPO・行政・企業などの情報 を収集・編集・提供することができる情報のネットワークづくりをすすめます。
【政策提言】
市民活動にかかわるさまざまな制度、社会システ ム、行政施策について提言し、立案・策定に参画することをめざします。
【パートナーシップの推進】
市民活動を支えるために、企業・行政と のパートナーシップ（協力関係）のあり方について、ともに考え、協力を促進します 。
○97年秋、「埼玉NPO連絡会」としては じめて会合をもつ
○『さいたまNPOフォーラム』の開催
・98年2月 1日／浦和／成熟した市民社会をめざして／参加者約260名／埼玉県・埼玉県コミュニ ティ協議会と共催
○第1期NPO連続セミナー（4回）'98年4月〜7月
＊第1回／浦和／NPO法の解説と今後の市民団体の課題／松原明さん（C's市民活 動を支える制度をつくる会事務局長） ＊第2回／越谷／NPO法の解説と今後の市民団 体の課題／山岸秀雄さん（埼玉NPO連絡会世話人・NPOサポートセンター代表） ＊第 3回／所沢／NPO法の解説と今後の市民団体の課題／松原明さん ＊第4回／浦和／NPO 法人を創ろう！／山岡義典さん（日本NPOセンター事務局長）
○第2期NPO 連続セミナー（4回）'98年11月〜12月
＊第1回／越谷／市民活動と行政 のパートナーシップを考える／中村陽一さん（埼玉NPO連絡会世話人・都留文科大学 助教授）／越谷にNPOセンターをつくる会と共催 ＊第2回／朝霞／朝霞地区における 地域NPOの育みについてー行政の現状と今後／並木傑さん（日本青年会議所NPOでつく るコミュニティ推進委員会副委員長）／朝霞青年会議所と共催 ＊第3回／大宮／NPO でつくる新しい地域社会／中村陽一さん／おおみや市民の会と協力 ＊第4回／久喜 ／NPO法の解説と今後の市民団体の課題／松原明さん／久喜おやこげきじょうと共催
○サポートセンターについての学習会（3回）'98年4月〜6月
＊ 神奈川県のサポートセンターの事業を開く／岡島龍彦さん（神奈川県民活動サポート センター）＊<市民活動サポートセンター構想策定委員会>報告書を読む／野島 正也さん（文教大学教授・埼玉県「市民活動サポートセンター構想策定委員会」委員 長）＊私たちに何が提言できるか／中村陽一さん
○埼玉県のサポートセン ター設置計画について提言（2回）
○さいたまNPOニュースの発行（98年夏か ら99年1月までで5号）
・連絡会関係のイベント等に参加された方などを 中心に現在約700部程度を発送。
・内容：活動報告／イベント呼び掛け／イン タビュー（NPOの紹介、活動内容紹介）、NPO、NPO法人格等についてトピックス／NPO に関する基本的な疑問についてのQ&A／調査報告／提言 などなど
○ インターネットでのホームページの開設
・試行版を98年夏に、正式版を 99年1月に開設
・内容：活動案内／報告／連絡会の紹介／県内のNPO関係のイ ベントの紹介／リンク 等々
○「ボランティア大会」（県活、県社協等共 催）に参加
・埼玉県県民活動総合センター／'99年10月25日
・寸 劇「NPO談義」を上演、「わかりやすい」と好評を博す。
○編集講座を開 催（4回連続）
・埼玉県子ども劇場おやこ劇場協議会と共催／'99年3月〜 4月
○シンポジウム「NPOと介護保険」開催
・'99年3月〜4日／ 浦和／問題提起・堀越栄子さん（日本女子大学助教授）／パネリスト・加藤ひとみさ ん（埼玉県介護保険室長）、内藤芳子さん（在宅支援グループ暖手）、西村美智代さ ん（生活介護ネットワーク）、桑山和子さん（特定非営利活動法人ぬュもり福祉会た んぽぽ）
●毎月・NPOニュースの発行
（さいたまNPOセンターと共同発行）
●全体会の開催
（さいたまNPOセンター発足総会時に）
●月例会の開催
・交流会と世話人会をかねて開催
・県内3ヶ所くらいを移動して開催予定
・各団体の情報交換会
・各分野から、講師を招いた交流・学習会
●NPO入門講座の開催
・県内5ヶ所程度で実施予定
（川越・入間・深谷・東松山・草加ほか）
●各種学習会・交流会の開催
・税制優遇に関する学習会
・他団体開催企画へ後援・協力等
（他団体子どもフォーラム等）
●NPO法人の交流組織の立ち上 げ
・NPO法人格取得団体の交流・連携
●委託事業の実施
・埼玉ボランティア大会など
●その他会の目的を達するための事業
【名称】
この会は、埼玉 NPO連絡会と呼びます。
【事務所】
この会は、事務所をさいた まNPOセンターとともに、浦和市におきます。
【目的】
この 会は、埼玉県内の市民活動団体の相互交流を通して、市民活動やNPOの発展をめざし ます。
【活動】
1. 市民活動の交流・学習・連携
2. 市民活動に関わる情報の収集・発信
3. さいたまNPOセンターへの協力・連携
4. その他、目的達成のための諸活動
【構成・運営】
1. この会は、市民活動に関心を持つ埼玉県内の広範な市民・団体に呼びかけ、いつ でも入退会ができる、ゆるやかな会員制の組織とします。
2. この会は、年 に1回全体会を開き、会の報告と活動方針を話し合い確認します。
3. 会の運 営を円滑に行うために、世話人会をおき、全体会で確認します。定期的に世話人会を 開き、会の運営を行います。
【財政】
会費を年額3,000円とし ます。案内メニューに戻る
☆会員 市民活動が活発になる、NPOが発展することを願う個人・団体
・会費 年会費 3,000円
・会員の期間 1999年10 月〜2000年9月（10月会員）
・会員になると◎ニュース（さいたまNPOセンターと共同発行）をお送りしま す。（月刊・4〜8P／予定）
◎NPO・市民活動にかかわる情報を迅速にお知 らせします。
・入会手続き 添付の ハガキ 申 込用紙 郵便振替用紙 等で お申し込みください。
郵便振替口座：00530-5-41817 埼玉NPO連絡会
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●「さいたまNPOセンター」は、「埼玉NPO連絡会」を母体として新しく生まれるNPOです。
「市民活動を活性化させたい」という目的は同じですが、団体の性格は異なります。
「さいたまNPOセンター」は、情報をはじめさまざまな資源の収集と編集、発信を主な活動とした一つのNPO、「 埼玉NPO連絡会」は、主に埼玉県内の市民活動団体の交流や情報交換などの機会を積 極的につくり、行政などに対しても積極的に要求・提案する活動などを通じてネット ワークづくりをめざしたネットワーク型のNPOです。
●さいたまNPOセンターの当初の主な活動は、
○「さいたまNPOニュース」の発行
○埼玉県市民活動ダイレクトリーの制作・発行
○ブックレット・書籍等の制 作・発行
○学習セミナーの開催（会計、助成金獲得などの専門セミナー）
○法人化支援事業
○市民活動に関する行政などからの委託事業などです。
いずれも連絡会と連携・共同して行うものとし、連絡会の事務局もセンタ ーに置かれます。