「市民活動を支援するNPO」の設立に向けて
「埼玉NPO連絡会」がスタートしてから約１年が過ぎます。この１年間、「フォーラム」の呼びかけ人と実行委員を書くに、約３０人の「呼びかけ人・世話人会議」の体制で、計８回の「さいたまNPOセミナー」を実施し、また計５号のニュースを発行して、フォーラム参加者、各セミナー参加者など約５００人に送付するなどの活動をしてきました。
この間の活動については、「実質的な意思決定の場が月１回の世話人会しかなく、日常的にどこに連絡・確認をとったらいいか迷った」「主催事業、共催事業、後援事業の整理がついていなかった」など、いくつかの反省点もあります。
そうした反省を踏まえ、世話人の間で論議を重ねた結果、「今後は、意思決定や責任体制などの基本的な骨格をはっきりさせて、事業がすすめやすい体制にする必要がある」という認識に達し、今後の「連絡会」のあり方を次のように考えました。
- 「埼玉NPO連絡会」から
「市民活動を支援するNPO」へ
「埼玉NPO連絡会」から新たに「市民活動を支援するNPO」としてスタートする
にあたっては、その設立また活動の際に、これまでの連絡会の活動を踏まえて、広く参加しやすい場をもつ組織とします。
その活動としては、NPOの理念の啓発・普及と、市民団体のニーズにこたえる事業を行い、市民団体が共同使用できる資源（データ、情報、ノウハウ、人材、など）のあるセンター（リソースセンター）をめざします。
組織の形態としては、市民団体が集まって作る「協議会」的なものではなく、それ自信が独立性を持ち、機能的に独自の事業を展開できるようなものにしようと考えています。（名称も「連絡会」から新しい名前に変える予定です）
- 「市民活動を支援するNPO」の発足に
向けたスケジュール
- ２月２１日（日）
『市民活動を支援するNPOをつくろう』相談会を開催し、この場から発起人をつのる活動に入ります。同時に、なぜ民間のセンターが必要かと言うテーマで、アリスセンターの土屋真美子さんに記念講演をしてもらいます。
日時：1999年2月21日（日）午後2時〜4時40分
会場：浦和市民会館5F 503-505号室 会費：1000円
- ２月末〜５月初旬
発起人の募集と、設立趣意書、定款あるいは規約、事業計画などの検討を行います。
- ５月９日（予定）
発起人会を開催し、設立趣意書、規約、事業などを確定し、６月末の設立総会をめざして会員拡大を行います。
- ６月２７日（予定）
設立総会を開きます。
具体的な市民活動の支援のための事務所（「さいたまNPOセンター」という名称が候補にあがっています）を設置します。
- 「市民活動を支援するNPO」の発足に
向けた「埼玉NPO連絡会」の体制
- 6月までの埼玉NPO連絡会連絡先は
〒336-0005 浦和市東仲町12-12/102
Tel&Fax 048-883-5550>
とします。
- 「もう少し組織的に」という反省に基づいて、6月までの間、以下のような責任体制でのぞむことにしました。
代 表：二子石章（埼玉国際協力協議会）
副代表：越河澄子（埼玉県子ども・おやこ劇場協議会）
：堀越栄子（生活介護ネットワーク）
事務局：東一邦、村田恵子、橘雅彦、西川正、倉田あゆ子、並木雅恵
世話人：現在の約30人程度
- なお会費徴収は６月からとなるので、６月までは、現在の世話人が会費の前払いということで運営費を捻出することにしました。
- 「市民活動を支援するNPO」の発足に
向けた「埼玉NPO連絡会」の事業計画案
『市民活動を支援するNPO』の発足に向けて、「埼玉NPO連絡会」として、とりくんでいこうと考えている事業計画には次のようなものがあります。
- 埼玉県内の市民活動団体の一覧、活動紹介などの情報を集積し、交流に役立てる「さいたまNPOダイレクトリー（仮称）」の発行。
- だれにでもわかりやすくNPO法の意義を解説した小冊子「NPO:Q&Aブックレット」の発行
- 公式ウェブ（インターネットのホームページ）
- 市民活動団体が、安く、もうひとつグレードをあげたニュースや通信媒体をつくるための「ニュース編集講座」の開催
- 3〜5月ごろに入間、東松山、坂戸などで「第３期NPOセミナー」の開催
- 市民活動を支える制度が多様に発達しているドイツの各地を訪ねる「ドイツNPO研修ツアー」の企画
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最終更新日：1999年1月27日