私たちは、今、審議中の盗聴法(組織的犯罪対策法)案の廃案を、日本政府とすべての政党と国会議員に強く求めます。
「通信の秘密」を守ることは、私たちのプライバシーを守ることであり、日本の民主主義を守ることです。現在の法案が通れば、警察は、重大犯罪や麻薬・銃器犯罪に関連していると疑うだけで(「疑うに足りる状況がある」と警察が判断すれば)、携帯電話からEメイルまで、誰れの通話でも“合法的”に盗聴ができるようになります。
盗聴は、警察が夜間こっそり電柱に盗聴器をしかけるなどどというやり方ではなく、NTTなどから直接、まるごと盗聴するやり方で行われます。立会人がつくと言っても、内容のチェックさえ出来ません。このような法律が通れば、情報を握る者が絶大な権力を握ることになり、民主主義にとって極めて危険です。
私たちは、携帯もEメールもまるごと覗く、盗聴法案の廃案を断固求めます。
1999年8月7日 *このアピールをメールでも広げて下さい。賛同者の方は
榊原まで(yoshimichi.sakakibara@ma4.seikyou.ne.jp)、Fax075−601−6543まで
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