公明党宛要請文

私たちは、４月２８日、衆議院法務委員会において、「組織的犯罪
対策法案の審議日程を法務委員長に一任する」という自由民主党の
橘康太郎氏の動議がなんら議論もせずに強行採決されたことに深い
衝撃を受けております。

この三法案に関しては、法律家組織、市民団体、通信関係労働者、
インターネットプロバイダなどさまざまな方面から問題点がすでに
指摘されていることはご存じのことと思います。この法案に関する
審議日程に対しても与野党間でなんらコンセンサスが得られないま
ま、この日程を委員長に一任するというのは、民主主義的なルール
を逸脱した行為であったといわざるをえません。

報道によりますと、この動議に対しては自民党、自由党の他、貴党
公明党も賛成されたとのことで、これがもし真実であるとするなら
ば、きわめて遺憾です。

貴党におかれましても、神崎代表は４月１２日の記者会見において、
「一つひとつ政策について『国民の利益のためになるかどうか』
『二十一世紀の日本のために必要なものかどうか』を十分に党内で
議論しながら責任ある対応をしていきたい」と発言されております。

また、浜四津敏子議員も超党派の国会議員や文化人によって昨年１
１月１７日に開催された「盗聴法・組織的対策法に反対する市民と
国会議員の集い」に出席され、「盗聴捜査が通信の自
由という憲法上の人権を侵害する可能性が大きいというだけでなく、
盗聴という手段には歯止めが効かない。国家権力の都合で、政治的
に利用されてしまう危険性が大きいという歴史的教訓があります」
と発言されております。

私たちは貴党のこうした人権、民主主義に対する姿勢を信じており
ます。どうか、この組織的犯罪対策法案については歴史に悔いを残
すことない慎重な取り組みを切にお願いいたします。

1999年４月３０日
盗聴法成立阻止ネットワーカー連絡会
ネットワーク反監視プロジェクト（NaCT）
連絡先
e-mail priv-ec@jca.apc.org
携帯電話 0908-261-7041(小倉）

---------------
盗聴法成立阻止ネットワーカー連絡会
市民コンピュータコミュニケーション研究会のプロジェクトの一つで、今
までも盗聴法の成立に反対し
て数多くの行動を展開してきた。ホームページは以下。
http://www.jca.apc.org/jca/wiretap/
ネットワーク反監視プロジェクト（NaST）
９９年３月に米国自由人権協会（ACLU)のバリー・スタインハードさんを
招いて開催されたネットワー
クへの政府の盗聴、監視、プライバシー侵害に反対する集会の実行委員会を
母体に結成された団体。メー
リングリストprivacyMLを主催。ホームページは以下。
http://www.jca.apc.org/privacy/
----------------