いじめ・いじめ自殺に関する アッピ－ル |
| 登校拒否を考える全国ネットワーク |
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前文私たちは、学校に行っていない子どもをもつ親と、その子どもや親たちと共に考え行動したいという市民であり、自発的に会をつくり、あるいは居場所をつくったりして、現在６５団体がつながる全国ネットワ－クを構成しております。子どもたちが登校拒否をするにいたった原因のうち、「いじめ」がからんでいるケ－スは、かなりにのぼります。その意味で、昨年１１月２７日、大河内清輝君が、耐えがたい屈辱的いじめを受け続けた結果、自殺してしまうという衝撃的事件と、それに続く一連のいじめ自殺報道は、全くひとごとではありませんでした。 ３月１３日、文部省は「いじめ対策緊急会議」の最終報告を発表しました。昨年のみならず、今年になってからも、いじめ自殺は、依然として続いており、報道されないものも入れるとかなりの数にのぼります。「いじめ対策緊急会議」は子どもたちが生命をかけて訴えたことを受けての、国としてとるべき方策をさし示すものだったわけですが、私たちは失望を禁じ得ませんでした。 もとより、緊急に会議が招集されたことや、次のような点は、よしとするものです。 「いじめられている子の立場に立った親身の指導を行なうこと」 「教師が、単一の価値尺度により児童生徒を評価する指導体制や、児童生徒に対するなにげない言動等に大きな関わりを有している場合があること」 「学校においては、あくまで児童生徒一人一人を多様な個性をもつ、かけがえのない存在として受け止め、教師の役割は、児童生徒の人格のより良き発達を支援することにあるという児童生徒観に立つ必要がある」 実際上行われてこなかった、これらの現実への重要な指摘は、私たちも全く賛同するもので、今後、教育現場が言葉通りに改善されるよう切望しています。 しかしながら、この報告書には、大きな問題を感じるものであり、かつて、構内暴力に手を打とうとして、子どもたちへのさらなる管理がおこなわれ、表面的におさまったものの、その後、いじめ、自殺、登校拒否を増やす結果をまねいたように、「いじめ」に手を打つというこの報告書の方針が、もっといじめを内向変質させ、子どもを追いつめる結果をまねきかねない危惧を私たちは覚えています。 そこで私たちが考える報告書の問題点を述べさせていただき、再検討を要請する次第です。 （Ⅰ）いじめを生み出す教育構造いじめがなぜ、これほど陰湿に、長期に、大量に、日本の学校現場で発生するのでしょうか。その本質的認識抜きに目先の対応のみやっていても、事態の解決にいたりません。学齢期の子どもに限らず、一般社会においても人は、何らかの抑圧を受けたり、受け続けているとき、ほかに当たりちらしたり、ストレスを発散したりしています。子どもたちが現在の教育から受けている抑圧こそ真剣に検討されるべきであり、それなしに、「いじめる側が悪いのだ」と断罪され、「道徳教育・こころの教育の推進」「出席停止の措置」「警察等関係機関の協力を求め厳しい対応を取る必要」などどいう指導方針を出されると、これでは、本質的には何も解決しないどころか、いじめる側が抱えもったつらさは受け止められず、もっと状況は悪化することでしょう。では、現在の日本の子どもが受けている抑圧とは何でしょう。 昨年「国連子どもの権利条約」が発行したにもかかわらず、子どもは一人の人間として尊重されているとは言いがたい様々な現実におかれています。「期待される人間像」に向かって、大人の作った教育システムにのせられ、たえず能力を比べられ、成績競争と画一的集団行動をこなし、自分を殺して走りつづけなければならない、この教育構造の重圧は大変なものです。子どもは成績や能力に関係なく、愛され、大切にされたい、そして安心して自分らしくやっていきたいのです。しかしそれは、二重、三重にかこまれた囲いの中にあって、許されていないのです。 一月に行われた、あるいじめについての子どもシンポジウムでは、中三の女の子が「学校が、私たち子どもをいじめています」と発言しました。前日、床屋に行って校則通りの長さに切ってもらったのに、先生から「おまえは長い、明日までにまた床屋に行ってこい」とやられる、「お前ら、三ヶ月後には受験だってわかっているのか、五時間は寝過ぎだ、四時間にしてでも全力を尽くせ」とはっぱをかけられる、それに異論を唱えたら先生のビンタが飛んでくる、など、子どもは「教育」の名のもと、いじめられ続けているのです。その上、現代の家庭は、学校化し、親の意をくんで学歴のレ－ルに乗らないと、許されない雰囲気があり、過程が心の落ち着く居場所ではない子も増えています。つまり、大人がよってたかって、壮大な子どもいじめをしている構造になっているといっても過言ではありません。 この子どもの抑圧図の中で、子どもたちはいらだち、疲れ、大変ストレスをためて、満たされない日々を送っています。そして、一斉指導ばかりで、異質を認めあう学校教育をやってこなかった日本では、人とちょっと違うことを口実に、そのストレスがいじめとなって発散されるのです。いじめっ子もいじめられっ子も同じ状況の中で生まれていることを認識する必要がありましょう。だから、あるいじめっ子を厳罰処分しても、別のところでいじめが生まれますし、ますます矛盾は深まっていくのです。いじめ問題を解決するには、日本の教育を根本から変える視点が必要であり、文部省と学校は、教育のあり方を根底から問い直すべきでしょう。以上のような、いじめが生まれる構造を抜きにして、対症療法的な取り組みばかり提言されても、いじめ・いじめ自殺は解決しないと考えます。 いわんや、「家庭のしつけの不徹底」「家庭が、思いやり・善悪の判断・弱いものを助ける勇気・正義感・尊法精神などを身につけさせていないから、いじめっ子になるのだ」というニュアンスの文章にいたっては、文部行政の責任はどう考えるのだろう、と納得いきません。家庭の子育てに問題がないとは言い切れませんが、このような把握が正しいというのなら、いじめっ子といじめられっ子が入れかわったりすることや、小学生の時は思いやりもあり、正義感も育っていたと教師が認めていた子が、中学生になっていじめっ子に転じたりすることは、どう説明できるのでしょうか。 なお、カウンセラ－設置や関係機関との協力がうたわれていますが、これも手放しでは喜べません。いじめられた経験をもつ子どもたちは「自分が行きたくないカウンセラ－の場合、どうして行かないのと僕たちが非難される」「先生はカウンセラ－まかせ、よけい親身に考えてくれなくなるだろう」と不安に思っています。何でも専門家に依存する傾向は問題があるのではないでしょうか。 いじめは学校で生じており、教師の責任が大きいわけですが、教師もいじめを生む構造の立場の一部を担っているという自覚をもって、つらいところに追い込まれている子どもの気持に立って真剣に取り組んでいただきたいというのが多くの親の気持ちです。「緊急会議」報告では、教師には研修強化という方向が打ち出されていますが、それよりも教師に精神的ゆとりや子どもと触れ合う時間を保証するほうが大切と考えます。保険主事の設置など、形の上で権限を強める方策で現場が改善されるものでしょうか。 （Ⅱ）登校拒否の積極的意味もう一つ、重要なことがあります。何より、子どもたちの生命が失われていくことを防がなくてはなりません。以上のような構造から生まれる「いじめ」は決して、すぐには解決しないでしょう。しかし、いじめがあっても子どもの生命を守る道はあります。それは、「緊急会議」が全く触れていないのですが、「学校へ行かない」「行かせない」ということです。福島県の「いわき判決」でも「いじめがあれば親は学校へ行かせるべきではない」と親の義務を指摘しています。いじめ自殺を防止するためには、何があっても学校へ行くべきであるという姿勢をあらため、学校は休んでもよいし、登校拒否をして身を守る方法もあるのだ、ということを全ての子どもや親に知らせる必要があると思います。私たちの子どもは、実際上、登校拒否をすることによって、生命をすてないですみました。あのまま、学校へ行き続けていたら、死ぬしかないところへ追い込まれていったかもしれません。学校は心や体を傷つけられてまで行くところではありません。学校は休んでよいし、行かなくてよいのです。わが身を危機から守るために逃げることは、生きていく上で積極的な意味を持つのです。 いじめ続けられた心の傷はなまやさしいものではありません。「いじめ」から身を守り「いじめ自殺」から子どもを守る有力な鍵の一つが、登校拒否であることを、私たちは広く知っていただきたいのです。 しかし、いじめを心配しつつも、登校させ続けている親の方も多いのではないでしょうか。報道されなかった「いじめ自殺」のケ－スに、行きしぶる中一の男の子を登校拒否だけはさせてはなるまいと考えた母親が、毎日送って行って２ヶ月目のある朝、登校途中で、その男の子が「ここから一人で行けるから」と言って、親を帰宅させ、学校の裏山で自殺してしまった例もあります。学校へ行くだけが成長の道ではないことを、親・教育関係者はもとより、いじめ問題を論じる全ての大人が認識した上で、検討される必要があると私たちは考えます。その上、不登校を認めることは、緊急避難としての意味のみならず、いじめを多発させる閉塞的な囲われ状況を変えていくにも大変重要な視点であります。 小中学校は義務教育だから、何があっても、登校しなくてはならないという意見も聞きますが、それは違います。義務教育の「義務」は子どもの義務ではありません。子どもの権利を、大人が保障する「義務」です。市町村等の行政の学校設置義務と親の就学義務をさします。親の就学義務を履行していても、学校がいじめの温床となっていれば、子どもは安心して、学校で学ぶわけにはいきません。現在の状況は、国や市町村は、子どもが安心して行ける学校を用意できていない、という点において、子どもの権利を保障する義務を履行しているとは言いがたい、と私たちは考えます。学校は、国民の税金で成り立っており、いわば親の委託を受けて学校に在籍する制度になっているのです。ならば、子どもたちの心や体が傷つけられたり、萎縮して、自分を出せなくなったりすることのない、安全で安心して通える学校を文部省・行政はつくり出す義務がありましょう。 また、いじめを受けて、学校に対し、恐怖感や不安感をいだき、登校しにくくなる、登校拒否をする、ということは、当然のことです。そのことで不登校・登校拒否の子どもたちが、不利益をこうむることのないよう、文部省、教育委員会、学校は、以上の基本的な２つの点に加え、以下のことも具体的に考慮いただきたいのです。 1.学校を休みやすくし、本人が希望する場合、休むことを邪魔しないこと。 2.国連子どもの権利条約でいう「休息の権利」を保障すること。 3.休んでいることで差別や偏見にさらされないようにすること。 4.不登校・登校拒否への本質的理解をはかること。 5.転校希望者には転校しやすくすること。転校したからといって、登校するかどうかは状況によるので、そこへの登校強制はしないこと。 6.保健室登校、校長室登校、放課後登校などの部分登校を強制しないこと。 7.欠席が長期にわたったからといって、その子の希望に反した、進級、卒業、評価、学校生活上の扱いがおこなわれないようにすること。 以上、私たちは、何より「子どもの心と生命を大切にしたい」という立場から、文部省・教育関係者に強く要請するとともに、親・国民の皆さんにも広く知っていただき、子どもたちの真の幸せが、一刻も早く実現されるよう、訴えるものです。 １９９５年４月２０日 登校拒否を考える全国ネットワ－ク
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