2000年初夏の連続講座のご案内　

2000年4月から、市民フォーラム2001　2000年初夏の連続講座が始まります。
詳しい内容は以下をご覧下さい。

Aコース 消費者と企業の新しい関係をさぐる

私たちは、数え切れないほど多種多様な商品に囲まれ暮らしている。一見選択肢が広いようだが、商品自体、あるいはその生産過程が、健康や環境に配慮したものかどうかを知りたいと思っても情報がなかったり、難しすぎて理解できなかったりする。しかも経済がグローバル化する中、私たちの消費活動もまた知らず知らずに世界中の環境や社会に影響を与えるようになった。こうした市民の問題意識に応えるため、環境保全や公正の視点を盛り込んだ表示・認証制度が様々な分野で生まれている。しかし、これらの取り組みは数多くの問題点も抱えている。消費者、生産者両方の立場から、新しい表示・認証制度の可能性と課題を探る。

第１回・4月19日（水） 「表示をどう活かすか」 ●船瀬俊介（消費・環境問題研究家、『買ってはいけない』著者） 　　食品や化粧品などに含まれる健康に害のある成分について、消費者運動は、表示義務付けを求めて闘いつづけてきた。最近はこのような強制表示（ネガティブ表示）だけでなく、一定の基準を満たした「良い」商品に付ける「ポジティブ表示」に対する取り組みがはじまっている。有機農産物の認証、非遺伝子組み換え表示などがその一例だ。多様な表示制度を私たちはどう活用できるのか。（前半はオリエンテーションです。）

第２回・5月10日（水） 「消費者向け環境情報のあり方」 ●佐藤博之（（財）日本環境協会） 　私たちの暮らしや経済活動を支える全ての商品やサービスは、環境に対して何らかの負荷を与えている。こうした中、エコラベル/ＩＳＯ（国際標準化機構）など第三者の定める表示・認証制度、製品への表示、ガイドブックなどを活用して、環境負荷の少ない商品を優先的に購入する取り組みをする講師に聞く。

第３回・5月18日（木） 「認証制度がかかえる矛盾」 ●黒田洋一（熱帯林行動ネットワーク） 　グローバル経済の中では、食の安全基準ですら国際機関や大企業によって国際的に統一される。これに対し、NGOは独自の表示を伴った認証制度という新たなスタンダードを確立することで、消費市場の力学を変えようとしている。しかし、そこには経済力のある人のみが力のある「消費者」であることや金銭的余裕のある大企業の方が認証を取りやすいなどの現実がある。このような認証制度の矛盾と限界を斬る。

第４回・6月7日（水） 「ケース1：地域での有機農産物の基準づくり」 ●高橋信子（岩手県・アクシス委員会連合事務局） 　岩手のNPOであるアクシスは、自治体や農協と連携して、有機農産物の認証団体を設立。栽培技術の開発から基準づくり、さらには認証→流通→販売にいたるまでの流れを包括的にとらえ、最終的には漁業（海）と林業（森）とをつなぐ循環を取り戻すことをも考慮に入れた仕組みづくりを目指している。グローバル時代におけるローカルな仕組みづくりの重要性を語る。

第５回・6月21日（水） 「ケース2：持続可能な森林経営」 ●速水　亨（三重県・速水林業代表） 　環境・社会問題に関わるNGOと産業界などが協力して設立した「FSC（森林管理協議会）」では、現在世界30ヶ国で持続可能な森林経営による林産品を認定している。日本初のFSC認証を取得した講師に、取り組みの動機、実際の森林管理方法、ISO（国際標準化機構）基準との違いなどについてスライドなどをまじえながら聞く。

第６回・7月3日（月） 「消費者が動かす政治・経済〜ヨーロッパからの報告」 ●ロニー・ホール（地球の友イギリス） （交渉中：講師は変更になる場合があります。） 　遺伝子組み換え食品や成長ホルモン使用牛肉に対し、ヨーロッパで広がった反対運動は、生産国や多国籍企業の行動に変革を迫るまでの力を持つようになった。歴史的に食や社会問題、環境への意識の高いヨーロッパにおいて、市民はどのように商品を選択しているのだろうか。またそれを支える生産・表示・流通の仕組みは。

第７回・7月12日（水） 「消費者運動の視点から」 ●水原博子（日本消費者連盟事務局長） 　日本では、合成洗剤や食品添加物入り商品などの有害性を指摘し、生産時に有害物の使用をストップする運動が展開されてきた。その中での、日本における消費者運動の問題点を分析し、認証という表示制度が、どこまで有効に機能するのか、またその限界と、国内・国際的な法的規制の必要性を解説する。

Bコース 社会の矛盾が吹き出した〜変革の兆しを見逃すな！〜

歴史をふりかえれば、大きな社会変革のほとんどは一つの事件を発端にはじまる。あらゆる社会システムが硬直化し、方向転換は遥か先のように見える日本社会でも、最近、社会の矛盾を表層化させるいくつかの事件が発生した。また、昨年のWTOシアトル閣僚会議は、世界の市民が強大な国際機関に効果的にチャレンジできることを証明した。大きな変化の予兆を感じさせる出来事の持つ意味と、それを支える変革の潮流を解説する。

第１回 ・4月26日（水） 「消費者が多国籍企業を変えた」 ●山本和子（エコ・ジャーナリスト） ●三島佳子（市民テーブル NO! 塩ビ キャンペーン事務局） 　遺伝子組み換え作物の開発・販売を進めてきた多国籍企業モンサントの株価は、欧州の消費者運動や各国の表示への動きが市場に敬遠されて暴落、同社は現在、農業化学部門の売却を余儀なくされている。日本でも、消費者の脱塩化ビニルキャンペーンにより、生産メーカーは塩化ビニリデンラップの返品を受け付け、材質や添加剤の転換を進めている。変化しつつある企業と消費者の関係をみる。

第２回・5月17日（水） 「東海村臨界事故〜原子力政策は変われるか〜」 ●内山直樹（日本エネルギー経済研究所） 　茨城県東海村のＪＣＯで起こった臨界事故は、多くの市民に原子力の危険性を強く印象づけた。原発増設の延期やプルサーマルの一時凍結を表明する電力会社が出たり、最近では芦浜原発計画の撤回まで起こった。研究者や評論家からも現在の原子力政策への疑問の声が大きくなり始めた。原子燃料サイクル先ずありきの日本の原子力政策にＪＣＯ臨界事故が与えた影響を図解し、政策見直しに向けた道すじを語る。 （前半はオリエンテーションです。）

第３回・5月31日（水） 「吉野川可動堰住民投票が示したこと」 ●小川明雄（ジャーナリスト（元：朝日新聞社国際編集部編集委員）） 　日本独自の官僚機構とそれを利用する政財界、そして中央に依存する地方経済が一体となって、走り出したら止まらない公共事業政策を作り上げてきた。今年1月に徳島市で実施された住民投票は吉野川可動堰計画に「ＮＯ」を示し、この硬直したシステムに果敢な一石を投じた。市民が関与できる公共事業のシステム作りのために必要な改革について聞く。

第４回・6月9日（金） 「循環社会法制定の動き」 ●植田和弘（京都大学経済学部教授） 　大量消費型の経済システムを変革しなければならないことは自明である。それが理念レベルから実行に移されねばならないことにも合意が存在する。しかし今、与党三党が拙速に国会提出を目指している循環社会法に対し、廃棄物問題に取り組んできた市民団体は待ったをかけている。真に社会の変革につながる目指すべき循環法の理念とは。

第５回・6月28日（水） 「市民活動にしのびよる国家の圧力」 ● 印鑰智哉(ＪＣＡ−ＮＥＴ事務局長) 「市民社会の現状」 ●松原明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長） 　マスコミや行政に、行き詰まった社会の改革手としてもてはやされるＮＰＯやＮＧＯ。しかし昨年起きた、グリーンピース メンバーの拘束や事務所の家宅捜索、盗聴法の強行採択、公安調査庁による市民運動調査などは、この国が自由な市民活動を保障しないことを明らかにした。また一方で、より危惧される状況として、市民社会やＮＧＯ／ＮＰＯの中には行政への依存心、自立した活動の欠如などがある。市民活動の現状とこれを打ち破るために必要な視点を２人の講師から聞く。

第６回・7月4日（火） 「世界に広がる反グローバリゼーション市民ネット」 ●マーティン・コー（第三世界ネットワーク） （交渉中：講師は変更になる場合があります。） 　昨年11月に開催されたWTOシアトル閣僚会議には、7万人の市民が世界各国から集まり、貿易・投資自由化に反対を表明した。インターネットを最大限に利用し、南北の壁を超えて連携する市民の存在を世界中が目撃した。拡がりをみせる国際市民ネットワークの実態、そして今後の課題について、途上国での反グローバリゼーション運動の中心的存在である講師が語る。

第７回・7月19日（水） 「理想とする社会を目指して」 ●宮本憲一（立命館大学政策科学部教授） 　経済優先、科学万能主義の社会は、内に抱える矛盾を露呈し、その限界に達しているように見える。理想とする社会を目指すとき、私たちが考え、乗り越えねばならないことは多い。今後、私たちは経済や科学とどのようにつき合っていけば良いのだろうか。

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