環境法制プロジェクト

【期間】1998年4月〜1999年3月
【内容・背景】
　環境法制プロジェクトでは、国内の環境問題に関する政策から国際条約に基づいた政府の取り組み状況分析まで、さまざまな国内の環境法制についての研究や政策提言活動を行っている。今年度は以下の意見書の提出・プレスリリースを行った。

・「第五次全国総合開発計画に反対する声明」の発表（プレスリリース）（1998年4月1日）
　1998年3月31日に閣議決定された同計画につて、環境制約や国際環境協定の要請、地域社会・経済を活かす持続可能な開発を求める時代の要請に反して、従来の延長であると指摘。全国総合開発計画の廃止と、国土審議会の議論にかえて中央環境審議会に市民・NGOの代表を参加させて法制度や税財政のあり方の抜本転換を議論する制度をつくることを求めた。

・経団連「新東京圏の創造」への意見提出とプレスリリース（98年5月18日）
　東京の在り方について、経団連が98年4月21日に発表した「新東京圏の創造」についての意見を経団連に提出。意見書では、総論での循環型社会、環境保全などについての指摘については一部評価しつつ、東京一極集中や都市部の地価上昇、長時間労働、災害に対する脆弱性、バブル経済など経団連が挙げている問題について、それらを促進してきた経団連にまったく反省がないことを批判。さらに「新しい東京圏創造のプロジェクト提案」で挙げられた東京に環状道路をもう1本建設するプロジェクトを初めとする大規模プロジェクト提案、規制緩和要望などについて強く批判した。

・PRTR（環境汚染物質排出・移動登録制度）パイロット事業ならびに今後の制度化に関する意見書（98年6月30日）
　環境庁が97年6月より行っていたパイロット事業についての意見書を環境庁環境保健部環境安全課に提出。意見書では、大規模事業所からの環境汚染物質排出が明らかになったことなどを評価しつつ、工場ごとの排出量が発表されなかった点、地域の生態系や地球環境破壊につながる物質、まだ定量的データがないものの環境汚染の潜在的な可能性がある物質について対象外とされた点、市民参加の不足を指摘し、PRTR法の制定、対象物質は広範に定めること、市民参加を促進することなどを求めた。

・PRTR（環境汚染物質排出・移動登録制度）に関する意見書（98年9月2日）
通産省化学物質総合安全管理推進室内の化学品審議会総合管理分科会事務局に提出。汚染物質の排出削減策を検討してきた化学品審議会の中間報告に対し、今後の制度化に向けた提案を示した。

・「生物多様性国家戦略の点検結果」に対する意見（98年12月9日）
　環境庁自然保護局計画課に提出。意見書では、同報告の内容は、生物多様性に関係のありそうな従来施策を寄せ集めただけに過ぎないと指摘。長良川河口堰、諌早湾干拓等の生物多様性に対する問題の大きい公共事業や大規模林道建設、国や民間事業者によるリゾート開発、バブル崩壊に伴う中断・放置などがもたらす影響について全く触れていないことを批判した。

政策分析レポート「日本の公共事業編」の作成

【期間】1999年2月
【担当者】小池信太郎（理事）、事務局
【背景・内容】
　環境に関連の深い日本の政策について、その意思決定メカニズムと環境・持続可能な開発への影響を分かりやすく解説した政策分析レポート・シリーズ（シリーズ全体についてはp.15参照）の第3冊目として、戦後からのゼネコン浪費型で進められてきた公共事業の実態を分析、同時に新しい公共事業のあり方を提案した。1999年3月に行われた「Strategy Session for How To Stop WTO Millennium Round」（ジュネーブ）、「Economic Sovereignty in a Global World」（バンコク）でNGO関係者らに配布した他、国内の研究者・政治家・行政担当者・農業従事者・NGO関係者などにも配布。タイトルは以下の通り。
・政策分析レポート(3)「日本の公共事業編〜政策評価・今後の公共投資のあり方に関する市民提案〜」執筆：小池信太郎（2001理事、公害・地球環境問題懇談会）、市民フォーラム2001環境法制プロジェクト。英語版は「Policy Review No.3 ：Overview of Japan's Policies on Public Works 〜An Evaluation of Japan's Policies / A Citizens' Reform Proposals for Japan's Public Works Program〜」。

企業との接点委員会


　バルディーズ研究会、日本科学者会議のメンバーとともに、「持続可能社会研究会」（略称「SS研」）を構成し、6つの分科会に分かれて以下の活動を行った。

第1分科会：「環境問題連続講座（第4期）」開催

【場所】環境パートナーシップオフィス会議室
【担当者】矢部廣志（運営委員）、瀬尾次郎（SS研）、澤井昭雄（SS研）、岡村宣夫（SS研）
【背景・内容】
　1995年から開催している連続講座を発展させ、「持続可能社会へ向けた自治体、企業、市民の役割」をテーマに開催、約50名が参加した。各回のテーマと講師は以下の通り。さらに講演テーマを深める目的で、事前と事後の研究会を実施した。
・第1回（10月23日）「地方自治体の動向」青山俊介（エックス都市研究所）
・第2回（11月18日）「産業界の動向1」佐橋陽介（新日鐵株式会社）
・第3回（12月16日）「産業界の動向2」村松　衛（東京電力株式会社）
・第4回（1月22日）「市民の意識・活動」水野スウ（エッセイスト）
・第5回（2月12日）「学者・研究者の視点1」大島堅一（高崎経済大学）
・第6回（3月10日）「学者・研究者の視点2」飯田哲也（日本総合研究所）

第2分科会：市民による「経団連・環境自主行動計画」の第1回レビュー版の評価・分析

【担当者】渡辺雅樹（運営委員）、河野良彦（SS研）
【背景・内容】
　経団連が1997年7月に発表した36業界ごとの「環境自主行動計画」について、SS研では昨年度、とくに温暖化対策に向けての取り組みについて市民の視点からの評価・分析を行い報告書を発行している。その後COP3での結果を受けて、経団連は「第1回経団連自主行動計画フォローアップ」の暫定版を1998年10月、正式版を1999年1月にそれぞれ発表した。この分科会ではこのレビュー結果の評価・分析を行い、産業界の自主行動計画は、COP3の国際公約を達成するには不満足であり、特に、原子力発電増設を前提とするCO2削減のシナリオは大きな問題を引き起こすことを明らかにした。
　99年度にはこの分析結果の報告書を発行する予定。
　
第3分科会：「フロンガス削減」自主行動計画の評価分析

【担当者】木村一徳（SS研）
【背景・内容】
　COP3で削減の対象になった温室効果ガスのフロン、HFC、SF6について関連業界が作成した自主行動計画について、評価・分析を行った。まとめ・報告書作成は99年度に行う予定。

第4分科会：「CO2排出寄与枠の大きい業界の主要企業の『環境自主行動計画』評価・分析」
第5分科会：「産業界に対する温暖化防止促進策のキャンペーン活動研究
　上記2分科会については98年度は活動を行わなかった。

第6分科会：「クリーンエネルギーの導入促進に寄与する制度、システム研究」

【担当者】渡辺雅樹（運営委員）、岡村宣夫（SS研）、山際登志夫（SS研）
【背景・内容】
　企業に対しての導入促進策を自然エネルギー推進市民フォーラム（REPP）の分科会と共同で重ねた結果、「『自然エネルギー促進法』推進ネットワーク；GEN」の立ち上げに参画して、市民主導による「再生可能エネルギー電力促進法」の実現を目指すこととした。

エネルギー研究会

「『自然エネルギー促進法』推進ネットワーク；GEN」準備会への参加

【期間】1998年9月〜
【担当者】飯田哲也（運営委員）
【内容・背景】
　「『自然エネルギー促進法』推進ネットワーク；GEN」は、ドイツの法律にならった「自然エネルギー促進法」（自然エネルギーからの電力の買取りを義務付ける法律）を超党派の議員立法で進めることを目的に、99年3月には議員勉強会や発足準備会を開催した。エネルギー研究会は、GENの活動に中心的に関わった。