| 平和資料協同組合 |
| 『印パ速報』 ピースデポ・印パプロジェクトチーム
第８号（１９９８年８月１１日） |
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●インド政府、核ドクトリンを発表
８月４日、ロクサバー（国会）の討論でＣＴＢＴのとり扱いに関連してバジパイ首相は核ドクトリンを発表した。
政府筋によればドクトリンは徐々に出来上がりつつあり、基本的に３つの部分からなる。
第１は「独立と領土保全を脅かされないことを保証するために、インドは最小限の核抑止政策（a
policyof minimum deterrent）を行う」。
第２は「核兵器の第一使用（注：相手より先に核兵器を使うこと）を行わない」。
第３は「核兵器の第一使用を行わないということから、非核保有国に対して核兵器を使用しない」。
インドの核ドクトリンで最も目立つ特徴は、核保有国に対して核兵器の第一不使用、非核保有国に対して核兵器の不使用の政策をとる中国のドクトリンとの類似である。
国会答弁で首相は「ＣＴＢＴへの支持に関して一つの決定に到達するためにインドは対話を続けている」と述べ、インドはＣＴＢＴ調印に向けて検討していることを明言したが、ＣＴＢＴ調印の決定と引きかえに政府が行っている取引にはふれなかった。
このことはインドのシン代表がタルボット米国務副長官と行った会談で具体的な成果は出ていないことを示している。
核分裂物質生産禁止条約をめぐる協議が開始されるジュネーブでの核軍縮会議にインドは積極的に参加するであろう。
政府筋によれば、核ドクトリンの作成に見られるように、核兵器保有国という新たに獲得した地位において、インドは米、ロ、中、英、仏の公認の５核兵器保有国とますます類似の立場をとるであろう。
（８月４日ニューデリー発、ヒンダスタン通信）
●南アジアの核の混乱を生きのびる(1)
今号と次号にペルベス・フードホイの論稿を掲載する。フードホイはパキスタンの物理学者。ＡＲＦに合わせて７月22日から25日までマニラで開催されたＮＧＯ会議「アジア太平洋オルタナティブ安全保障会議」
に提出された。同会議で彼は「いま、戦争を回避するということが、すべてに優先されるべき問題だ。その点で米国の果たすべ役割は存在する」と述べているが（印パ速報７号「ＮＧＯ会議―米国の介入をどう考えるか？」参照）、その背後にはパキスタン社会に関する冷静な観察と緻密な分析がある。状況の切迫さに大きな不安がつのる。
「５月11日に実施されたインドの核実験は、南アジアを不可逆的に変化させた。世界の一部分は今や常に核による全滅と隣り合せにある。インドとパキスタンの将来の世代は、なぜそしてどうしてこれら全てのことが実際に起ったのか、苦悩するだろう。しかし、歴史に取り消しを求めるのは無益である。そのかわり、実用主義はわれわれに前途に待ち受けるものを予期し、核時代に生き延びるために必要とされるものを理解することを要求している。
パキスタン経済の崩壊は核実験の最も直接的な被害になるかも知れない。パキスタンがしぶしぶインドに従い、国際的な債権国によって制裁が課されて以降、私的資本は追い払われてしまった。パキスタン・ルピーは急激に下落し、その下落には際限がない。インフレが誘発され、債務支払いのための財源を見い出すことがますます困難になっている。対外債務は約
300億ドルである。これは少ないように見えるが、パキスタンにとってはそうではない。通貨の崩壊する以前の６月の予算で、負債の返済は政府支出の45％を占めていた。債務支払いは月に３億５千万ドル以上にのぼり、外貨保有が10億ドル以下の状態で、債務不履行が予定されている。シャリフ首相は不履行が切迫しないうちにＩＭＦ（国際通貨基金）にパキスタンへの貸付を解除するよう求めている。
経済が揺らぎ、実験以前にも脆弱であった社会制度の崩壊は目前である。統治体制が崩壊すれば、現在の軍の長とともに、シャリフ首相はイスラム・グループの強硬派によって取ってかわられるかもしれない。軍隊内ではパキスタン情報局の前長官のハミド・グル元将軍のような血気盛んな者が権力を求めている。これらのグループはパキスタンの核実験を最も喜んだ。彼らは異常なまで反インド的で、インドと最終的に決着をつけることを決意している。核時代においてこれが意味するものは恐ろしい。
国内情勢は非常に厳しく、数カ月以内にはいかなる安定した政府であれ統治が困難になるかもしれない。イスラム嫌いのＢＪＰ（インド人民党）強硬派がパキスタンを刺激し、実験（一つの国が敵対国に対して核兵器の実験を強制しようと試みた最初の実験！）を行うようにそそのかした時、彼らは冷戦の歴史の再現を望んでいたのかもしれない。ＢＪＰはパキスタンが疲弊し軍拡競争によって破綻するのを見たがっている。
ＢＪＰの希望通りになることは大いにあり得る。しかしそれは割りの合わない勝利となるだろう。他の全てが崩壊しても統治のある決定的な構造が生き残ることを保証したソ連の鋼鉄の檻とは違って、パキスタンの国家は民族や宗教の多数の暴力的な紛争によってすでに砕けている。分裂して領土と軍指導者をめぐる内乱になる恐れがある。インドは隣国に南アジアの核のソマリアを作ってしまったことに気付くだろうが、その時はもう遅い。
確かに、最近の諸事件によってパキスタンの悲惨な状態は急速に悪くなっているが、核の世界に参入する以前からパキスタンはそのような状態にあった。今日、パキスタンは実行可能な教育システム、保健サービス、住宅、雇用など基本的なものでさえ国民に供給することができない。なぜなら独立後の50年のほとんどの間、脱税をはかるエリートの際限のない貪欲さが、インドに関する絶望的な不安感をあおり、数少ない公共の資源の一番大きい分け前を軍部に保証してきたからである。
この根本的に擁護できない状況は、冷戦期におけるパキスタンの忠誠と引き換えに特に米国からの軍事的および経済的援助によって大部分が維持された。しかし、ソ連の崩壊はパキスタンのただ乗りの終焉と核兵器計画に対する制裁を意味した。自国の資源のみを残され、それらを有効に運用する施設を建設することができないまま、パキスタンはますます債務を大きくした。債務の返済は政府支出の中で最も大きな項目としての軍事支出に取ってかわり、1990年は軍事支出が開発支出に匹敵した最後の年であった。
過去数年間、経済的および社会的危機に対処する必要性が政府と軍部のなかで徐々に理解され始めた。静かな革命が始められた。軍事支出が実質ベースとしても政府支出に占める割合としても控えめではあるが低下を始めた。驚くべきことに、インドの実験のほんの数週間前、パキスタン軍の長であるカラマト将軍は、インドよりも、自国の経済状態と国内問題のほうがパキスタンの将来にとってより深刻な脅威であることを公に認めた。５月11日のインドの核実験の後、これらは全て変わった。強硬派の株は上がり、いまやインドは第一の敵国に戻った。インドの軍事予算が14％増加すると、パキスタンは軍事支出を８％増やした。これは皮切りに過ぎない。インドの国防相は軍事支出のさらに大規模な増大を約束した。
経済の破綻を通じてのパキスタンの分裂は、インドを含む多くのアジア諸国に悲惨な結果をもたらすであろう。ゆえにそれは回避されなければならない。しかし、状況はあまりにも進行しているためパキスタンの指導者たちだけで対処することはできないだろう。従って国際社会は共同体として援助すべきである。第一に、状況がこれ以上悪化しないことを保証すべきである。政治的な制約や可能性を考慮しない懲罰のための制裁は問題の重要な部分である。制裁が長く適用されればされるほど、パキスタンの経済と社会の構造の崩壊は早まるであろう。
５月28日のパキスタンの実験の前にパキスタンの新聞紙上で行われた活発な議論が示すように、核実験の抑制がパキスタンに必要なことはかなりの理解を得ていた。実際、実験後の陶酔感の中でも、警戒する声や一定の軍備管理の方法に同意を求める呼びかけがあった。しかし強硬派に対する彼らの弱体を前提とすれば、彼らが経済的および政治的利点を明確に提示しない限り、パキスタンの指導者たちは核実験禁止や核兵器の第一不使用や核分裂物質生産禁止などの条約への圧力に屈したとみなされることにはたえられない。戦略的な見直しを行うことと、これらの条約に関するパキスタンの政策をインドの立場から切り離すことについてのパキスタンの声明は、前進する意志を示す兆候として積極的に解釈できる。
パキスタンに必要なものは、落ちた穴から抜け出すための時間と資源である。国際社会によって現在課せられてい制裁は解除すべきである。緊急に必要とされる学校や病院などの社会的インフラストラクチャーを建設・運営し、そして国内経済を立て直すための援助がなされるべきである。パキスタンがこれまでめったに享受することのなかった社会的平和は、インドとの平和のための基礎を作ることができる。それ以外に方法はないだろう。」（次号に続く）
●核兵器化とパキスタンの女性たち
Saba Gul Khattak
多くのパキスタン人は核爆発を祝福した。パキスタンは核大国の偉業を繰り返すことに成功し、歴史にその名を残したと考えたからである。他方、その悲劇性に気づいた人たちは、核兵器が人間の生命や自然に及ぼす危険性を強調した。
しかし、集団としての女性に及ぼす核兵器化の影響が問題にされ、関心が抱かれることはほとんどない。
男性より傷つきやすい女性はこの否定的な状況のもとで、より大きな苦痛を背負わされている。これまで女性グループや運動家たちは平和を目指したロビー活動を続け、軍事化や核兵器という否定的な情勢に異議申し立てを行ってきた。しかし現状では、彼女らの声は全く忘れ去られてしまったかにみえる。
帝国主義、道徳、実用主義の理論が、ホッブズ的な世界での力の追求を正当化するために利用されてきた。そこでは、現実政治が幅をきかし、適者生存がルールとなり、勢力均衡が原理となり、ゲーム理論や核抑止理論が支配する。これらの男権主義者の見解や国家の家長制的な性格がしみこんだ概念は、女性たちをさらに見えないものにする。
女性に対する核兵器化の影響は二つの文脈で語ることができる。経済的・物質的、および非物質的・イデオロギー的な文脈においてである。
経済的レベルでの影響。核実験に誘発された経済制裁は女性に対してより深刻な影響を及ぼすであろう。市場の自由化および国際通貨基金（ＩＭＦ）の付帯条件の世界では、男性より女性が被害を多く受ける。ある調査によれば、パキスタンにおける構造調整政策は、労働者／生産者、消費者、そして母親としての女性の生活の三つの側面すべて対して否定的な影響を与えている。
より多くの女性が低賃金、長時間の労働にかり出されている。補助金の減少やインフレーションの進行は貧困所帯の女性の生活をより困難にしている。こうした状況では、制裁は女性によりひどい打撃を与える。食料消費の文化的パターンを前提にすれば、彼女たちの栄養状態や健康状態はより被害を受けやすいからである。
非物質的なレベルでの影響。経済状態の悪化は、思想や権利など女性が活動する社会的領域を狭める結果になることは良く知られている。
核兵器化の女性への影響を論じるとき、家長制、軍事化および女性の関係は根本的である。なぜなら核兵器化は既に女性が不平等を被っている社会システムの家長的規範を強化するからである。軍事化された、そして今や核兵器化された国家に対する女性の関係は、不平等の本質と影響の強化とともに、より問題を含んだものとなるだろう。
ジェンダーとしての女性の役割は「良いパキスタン人の（つまりムスリムの）女性」もしくは「良いインド人の（つまりヒンドー教徒の）女性」として、両国の政治的・宗教的な保守政党によって熱心に強調されている。
核兵器保有国化を祝うために、覆いを頭に被り、目を伏せ、深く感謝の祈りをささげる女性の姿や、歓喜に酔い、空に発砲し、踊る男性の姿を、われわれはテレビや新聞を通じてすでに目にした。さらに言えば、少数者の立場に置かれた人たちは国家を構成する支配的な概念にそぐわないという理由で排除されるであろう。「国家的不安」という観念を作り出すことは、少数者に対する不信や疑念とともに外国人嫌いをも育てるのである。寛容と意見や信念の多様性の尊重を意味する一組の価値（a
set of values ）である民主主義が、このようにして急速に後退するのを見るのである。
結論として、南アジアの核兵器化はナショナル・アイデンティティに関する見当違いの概念の強化に貢献する、複雑な階層構造をいっそう強めるであろう。この階層構造は物質的であれイデオロギー的であれ、あらゆる面の不平等を永続化させる。男性も女性も、最終的には不公正なシステムを掘り崩すことになるこうした構造物のもとで苦しんでいる。女性がより大きな不利益を被っている現在のシステムのなかで、増大する不平等は、女性たちに対して新たな障壁を作るとともに、彼女たちを闘いへと押し戻すであろう。
（８月４日付パキスタン「ドーン」紙／「オピニオン」欄。著者はイスラマバードにある Sustainable Development Policy Institute の研究員）
パキスタン社会に対する鋭い洞察を含んでいる。知的な分析の中から著者（女性と思われる）の悲鳴が聞こえてくる。
●アセアン外相会議およびアセアン地域フォーラムの声明
７月24、25の２日間マニラで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が開かれ、また27日にはアセアン地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれた。これらの会議で印パの核実験がどう扱われるかに関心が集まった。発表された声明の特徴は次の３点であろう。
- 印パに対する名指しの批判が避けられた。
- 印パの核実験に対して草稿段階のcondemn （非難する）から最終的には deplore（遺憾に思う）へ表現が和らげられた。
- 印パに対してよりもむしろ核兵器保有国に対して具体的な核廃絶への行動を求めた。
声明の印パ核実験に関連する箇所を資料として掲載する。
●資料１
第３１回アセアン外相会議共同声明（1998年７月25日）
「外相は南アジアで最近行われた核実験は、東南アジア非核兵器地帯（SEANWFZ
）の完全な実現の助けにならないとの見解を表明する。」（９文節）
「一般的かつ完全な軍縮の目的への誓約を再確認し、すべての国、とくに核兵器保有国に対して、彼らの義務と誓約、とりわけ核不拡散条約の第６条に関連したそれらの履行を繰り返し呼びかける。更に、核兵器禁止条約を含む、期限を定めた枠組みの中での核兵器の完全廃絶のための計画に関して、軍縮会議（ＣＤ）において協議を開始することを繰り返し呼びかける。他の大量殺戮兵器の不拡散の重要性を強調する。」（24文節）
「地域の緊張を悪化させ、核軍拡競争の亡霊をよび覚ました南アジアで最近行われた一連の核実験を遺憾とする。未だ行っていない全ての国に対して、核兵器のない世界を作り出すことへの抗しがたい関心に思いを致し、核不拡散条約（ＮＰＴ）および包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を支持するよう呼びかける。この関連において、核兵器保有国に対し、ＮＰＴの条項に従って核兵器の完全廃絶に向けた具体的で時宜を得た方法をとるよう強く求める。」（26文節）
第５回アセアン地域フォーラムの議長声明（1998年７月27日）
「閣僚は非核地帯創設の努力を支持し、地域における平和と安全保障を高めることにおける、東南アジア非核兵器地帯条約の重要性に留意する。」（18文節）
「ＣＴＢＴの署名および批准の数が増えていること、特に英国およびフランスの批准を歓迎する。軍縮会議（ＣＤ）において、核兵器のための核分裂物質生産禁止条約の協議を直ちに開始することを呼びかける。さらに核兵器保有国に対し核兵器廃絶という最終目標の達成に向けいっそうの努力を行うよう求める。」（20文節）
「地域の緊張を高め、核軍拡競争の亡霊をよび覚ました南アジアにおける最近の核実験に重大な懸念と強い遺憾の意を表明する。実験の全面中止を要求するとともに、関係国に対しＮＰＴとＣＴＢＴに即時かつ無条件に署名することを求める。関係国に対し兵器化にすすむこと、および核兵器を運搬するミサイルの配備行うことを止め、核兵器関連物質や技術や装置の第３国への移転を予防することを求める。地域の平和と安全のため、関係国に紛争および安全保障に関する懸案事項を平和的な対話で解決するよう求める。」（21文節）
（訳：藤田明史）
●印パ核実験をめぐる世界の動向（1998.8.4-8.6）
- ４日：ジュネーブ軍縮会議（61カ国で構成）は非公式会議で、「兵器用核分裂物質の生産禁止（カットオフ）条約」を交渉する特別委員会を設置することで合意。
- ５日：外務省は核不拡散と核軍縮に関する提言をまとめる緊急行動会議のメンバーと日程を発表。初会合は８月30、31日に東京で。
- カーター元米大統領、ゴルバチョフ旧ソ連大統領、ノーベル平和賞受賞のアリアス元コスタリカ大統領らは広島の被爆53周年にあたり、各国に核廃絶交渉の開始を呼びかける共同アピールを発表。
- ６日：広島市で平和記念式が開かれ、約五万人が参列。平岡敬・広島市長が平和宣言を発表。
- インドのシン大使とパキスタンのフセイン大使がはじめて平和記念式に出席。
- ジュネーブ軍縮会議で、予定されていたカットオフ条約のための特別委員会の設置は、決定には至らなかった（注：翌日７日に予定されたが、それもまた11日に延期された）。
●発行：平和資料協同組合（ピースデポ）
●ピースデポ・印パプロジェクトチーム：
藤田明史（専任スタッフ）、中野克彦、吉田ゆき、萩原重夫、川崎哲、笠本丘生、梅林宏道（チーム代表）
●この「速報」の内容についての問い合わせ先：
藤田明史 Fax 0798-66-9128 E-mail
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●この「速報」はインド・パキスタンの核実験をめぐる一次情報と分析を発信するレポートです。
第１期として、７月１日から３１日までの間に１０回ほど発行します。
●ピースデポ・印パプロジェクトを支えるカンパをお願いします。一口１０，０００円以上。
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