労働法制の動き

パート法改正試案

　パートタイム労働者は、近年著しく増加しており、雇用労働人口の４０．０％を占める女性労働者２１４０万人の中で、７５４万人となっている。しかも最近の傾向として顕著なのが、リストラ等によって正規雇用から、非正規雇用に移動する女性が増加していることである。女性労働者の正規比率は、５３．６％である（男性は８８．３％）。
　企業のパートタイム労働者に対する期待は、当初の「使い捨ての単純労働」のイメージを完全に払拭して、正社員に対する期待と同等のものとなった。それにひきかえ変わらないのは、事業所の半数が、今後とも非正社員の比率が高まるといいながら、短時間パート雇用の理由の６１．５％が「人件費の節約のため」としていることである。
　このようなパートタイム労働者については、賃金やその他の労働条件と処遇における不合理な差別は、いまもかわらず、数多く存在しているのであり、不合理な差別を是正し、正社員との均等待遇の実現が早急に求められている。
　２０００（平成１２）年４月、通常の労働者との均衡を考慮したパートタイム労働者の雇用管理のための考え方の整理について「パートタイム労働に係る雇用管理研究会報告」が出されたが、パートタイム労働者が待ち望む法改正につながるものではなく、均等処遇に関する労使の努力に対し情報を提供し、パートタイム指針を補強するものに過ぎない。
　そこで、私は、「短時間労働者の労働条件等に関する法的整備について（案）」を策定した。１日も早い実現を目指したい。