今までに策定した法案

育児・介護休業法改正試案（要綱、1996年11月）

【立法の目的】

家族的責任を有する男女労働者の職業生活と家庭生活の両立を保障する法整備を行うために、現行の育児・介護休業法を「家族的責任を有する労働者の雇用の継続等に関する法律」とする。

【主な内容】

1. 男女労働者が、育児休業または介護休業の申し出または取得したことを理由とする不利益取り扱いを禁止する。
2. 事業主は、休業から復帰した労働者について、他の同種の労働者と均衡を失することのないよう、適切な配慮をしなければならない。
3. 小学校就学前の児童または要介護の家族を有する男女労働者について、深夜労働の免除請求制度を設ける。
4. 小学校就学前の児童または要介護の家族を有する男女労働者について、時間外・休日労働の免除請求制度を設ける。
5. 小学校就学前の児童または要介護の家族を有する男女労働者について、変形労働時間制の適用の規制または勤務時間短縮等の措置を講じる。
6. 小学校就学前の児童または要介護の家族を有する男女労働者について、看護休暇制度を設ける。