入管法の改悪に反対する緊急声明(案)

日本で働く外国人は、在留資格取得が困難なため、日本での滞在が非合法の状態で放置されています。そのため賃金未払い、労災もみ消し、突然の解雇、など就労上の問題や、売春の強要、医療、結婚、離婚、育児、教育などさまざまな面で差別や人権侵害に直面しても、自ら声を上げる道さえ閉ざされた状態で放置されています。私たちはいずれもこのような外国人の人権問題に関心を寄せ、取り組んでいる団体です。

さて1997年初頭より、船による密航事件、それを手配する蛇頭の存在が声高に喧伝され、あたかも大陸から外国人犯罪集団が大挙して押し寄せてくるかの様なイメージ作りが、マスコミの手によってなされています。一方、船による密航者の増加に危機感を抱いた、法務省は、こうした密航を手助けするシンジケート、ネットワークをターゲットにした「出入国管理、及び難民認定法(入管法)」の「改正案」を提案しています。同「改正案」は４月４日には閣議決定され、衆議院の審議に付されようとしています。

しかし同「改定案」の案文を見ると、以下のような点で、非常に危険な問題をはらんでいると考えざるを得ません。

１、「第７４条、不法入国者蔵匿・隠避罪」の新設や、関連条項の処罰規定の強化に関して

今「改正案」によれば、外国人支援団体のスタッフ、難民者の支援団体のスタッフ、外国人の支援をしている教会の神父や牧師、また外国人の友人・恋人や、外国人に住居を提供したアパートの大家もたとえば人道的な動機がもとであったとしても「不法入国者等蔵匿・隠避」したものとして罪(5年以下の懲役、300万円以下の罰金)に問われる可能性がある。

今回の処罰規定の新設や強化は、当該外国人自身が摘発をおそれ、自ら受けた人権侵害を訴えることがさらに難しくなり、彼らの受ける人権侵害の救済活動を極めて困難にし、人権侵害をさらに潜在化させるおそれがある。

２、「第２４条、退去強制事由」の追加に関して

「改正案」では、新設された新しい罪により、刑を処せられた外国人を退去強制の対象とする、としている。しかし、外国人は、同国人どうし居住し、助け合っている例が少なくないが、日本人の配偶者など、在留資格のある外国人が「不法入国者等蔵匿・隠避罪」や、「密航にかかわる罪」に問われた場合、退去強制の対象となり、家庭崩壊を招く例が多くなるだろう。同国出身者の間に、大きな楔が打ち込まれ、在留資格のある者と、無い者の間に分断や差別が持ち込まれるだろう。

３、新しい「罪」の認定に関して

「改正案」の案文は「退去強制を免れさせる目的で(74条)」とか「上陸許可の証印、または上陸許可を受けないで本邦に上陸する目的で(第3条)」などとし、密航や蔵匿・隠避が未遂で終わった場合や、「目的」を持ったものも処罰や退去強制の対象にしている。また「改正案」74条では集団密航について「予備罪」の新設も行っている。このような罪の認定に関しては、歯止めのない拡大解釈の危険がある。

４、難民認定手続きの問題に関して

「改正案」の3条によれば、正規の手続きを準備せずに(出来ずに)日本にやって来る外国人を港や空港の上陸審査を受ける前に拘束し、処罰する、あるいはただちに本国に送還することが出来る。しかしそうした外国人のなかには、やむを得ない事情で緊急に入国しようとする人々、つまり難民も含まれている。現状でも難民認定の適正な手続きが実体として保障されていない中で、今回の「改正案」はさらにその権利を制限している。

５、棚上げされた現行法問題点

また入管の退去強制手続に関連して、入管職員による収容外国人に対する暴行やセクシャルハラスメントなどの行為が多発(93～94年)した後、法務省は私たち外国人支援団体に対し「外国人の人権を保障する方向で入管法の改正を考えている。」との発言をしていたが、今回の「改正案」ではこの点がまったく欠落している。

《排外主義をあおる「改正案」》

このような「改正」は外国人支援団体の弾圧に利用されるばかりでなく、外国人一般に対する日本人の偏見を助長する効果をもたらすでしょう。また、現状でも超過滞在者の結婚や子どもの認知に関連して、行政窓口が届け出を受けつけないなどの事例が跡を絶たたず、こうした行政の態度をさらに萎縮させる効果をも生み出す可能性もあります。

《密航の多発を招いた日本の鎖国政策》

空港では、多くの外国人が「就労目的」とされ、入国審査での入国拒否がここ数年日常化しており、現在日本列島はまさに鎖国状態になっています。しかし、超過滞在者は減少傾向にあるとは言え、およそ28万人と、高水準を維持しています。最近の密航や、正規の手続きなしでの入国の増加は、むしろここ数年の以上のような、入国拒否の日常化による「水際作戦」の結果導かれた、必然的な結果であることに、法務官僚は気がついていないようです。日本の入管政策は、『法』という薬を強めることでしか、現状政策を維持できないところまで追いつめられてきた証拠です。

《「改正案」ではなにも解決しない》

私たちは人々の出稼ぎ熱や、密航熱をあおり、人々から金をまきあげようとする、シンジケートやネットワークの存在を容認するものでは、もちろんありません。しかし私たちはこうした現象の裏に「海外に出稼ぎに行かざるを得ない実情を抱えた人々。」すなわち「第三世界の貧困」に思いを馳せざるを得ないのです。法務官僚は『法』を強めることで、何を守ろうと考えているのでしょうか。