私たちは日本国憲法第２５条の理念に基づく生活保護法を根拠に戦っています。

第一章　総則　　（この法律の目的） 　　　第一条　　　この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基ずき、国 が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を 行い、その最低の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

• 野宿者に対する行政、マスコミ、一般市民の偏見の排除に努める。　　野宿者をその個人の責任の問題として、排除にのみ力点をおいた行政の誤りを指摘し、社会全体の問題として捉えるべきと私たちは訴える。

• 他の多くの支援団体との協調の基に、野宿者を単に施しの対象としてでなく、基本的人権を有した存在としての視点から、野宿者主体の運動を支援する。

• 新宿、山谷、渋谷の野宿者団体が全都野宿者労働者統一行動実行委員会を結成して、東京都及び２３区への自立支援センター設立の要求行動を繰り返す。

• ２０００年５月　フードバンクを設立　　全国の農業を営む篤志家よりお米の供給を頂き、全国のホームレス支援団体に供給される。　各地で炊き出しが定期的に行われる。

• ２０００年１１月　東京都が「自立支援センター」を設立　　不十分な規模といえ大きな一歩である。

• ホームレス問題の研究チームが国会で発足し、自民党、民主党は野宿者対策立法の法案化に取り組み始める。

• ２００１年３月　東京都が「ホームレス白書」を発表　都がようやくホームレスの原因が失業などの社会的要因が大きいことを認める。

• ２００１年５月　自立サポートセンター　[舫」　（もやい）を設立（のじれんは共同代表を送る）　　　　　　職が見つかり、収入が出来ても、アパートなどを借りる場合、保証人がいないと契約が出来ず定住できなかったケースが多かったが、[舫」はそのような人に保証人としての機能を果たし自立への支援をする。　対象者はホームレス、DV被害者、高年齢者等。

• ２００１年６月　民主党によって「ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案」が国会に提出された。　継続審議中。

• 2002年4月　　与党３党による「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案」の制定の可能性高まる。　2002年7月　同法案　参議院を可決　（のじれんは反対表明）

ホームレスのAさんは５５歳、建築現場での日雇い労働者ですが、最近では月に５日仕事があればいいほう。宿に泊まる金もなく野宿生活。冬は寒さで寝れないので昼間の公園で仮眠する。

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