このように大勢の方にお集まりいただきましてありがとうございます。
昨年１０月の事務所開き以来、六ヶ月間、山あり、谷あり、新しい出会いと、葛藤、筋書きの無いドラマを体験しながら、今日ここに、こうして、新潟県議会議員選挙立候補の第一声を挙げることが出来ました。お集まりの皆さん、ここまでご支援いただきました皆さん、本当にありがとうございました。
「市民の声は、何故、政治に届かないのか」「００党は、なんて情け無いんだ」「世の中、いったいどうなっちゃうんだろう」 ニュースを告げるテレビに向かって、文句を言っていた私と、仲間たちは、１０年前、文句を言うのをやめ、既成の政党に頼ることなく、自分たち自身が、本当に望む政治を求めて、自分たち自身で活動を開始することを決意しました。既存の議員は、企業であれ、労働組合であれ、組織、団体の支援を受けた議員は、結局は支援を受けた組織、団体のひも付きになってしまい、普通の市民の思いとは、かけ離れてしまう。私たちは、直接、市民一人ひとりに依拠した政治「市民の政治」をめざしてきました。時を同じくして、少数ではあっても、全国に「市民派」「環境派」「生活派」と呼ばれる、新しい形の自治体議員が生まれてきました。私たちは、こうした人々と、いま、目指すべき政治の方向性を「緑の政治」と定め、その実現にむけ奮闘しています。
今日も、イラクへの攻撃が行われています。一昨年９月１１日にはアメリカへの大規模テロが発生し、その後アフガニスタンへの攻撃が行われました。これら、テロと戦争の背景に、一方における経済繁栄と、一方における圧倒的な貧困が存在している事を知らなければなりません。８億人の飢餓に苦しむ人々がおり、年間１０００万人の人々が餓死しているという現実があるのです。私たちは無関心を装うことを今すぐ止めなければなりません。また、経済のグローバル化が進み、各国の固有の伝統文化や地域社会を破壊し、人間存在をも脅かすに至った地球規模の環境破壊を目の前にしています。私たちは、いま、これまでの「より速く」「より便利に」「もっと多くを」といった価値観を問い直さなければなりません。社会的公正を求め、資源の浪費を抑え、自然の回復力の範囲内で経済活動を行い、ゆったりとしたスピードで生活できる社会を目指さなければなりません。私たちは、これを「緑の政治」と呼び、全国、世界の仲間たちと、そうした社会の実現を目指したいと思います。今回の私の県議選は、こうした「緑の政治」の実現にむけた重要な選挙である事を訴えたい。
さて、私は、この県議選で３つのことを訴えていきたいと思います。
その一つは、公共事業の見直しを行い、福祉、教育、環境に予算をシフトしていかなければならないということです。選挙になると、どの候補者も、「福祉が大事」と訴えます。しかし、そのための予算は、一体どこにあるのでしょうか。いま税金をあげることに対しては、８割の人々が反対しています。ならば、福祉や、教育、環境にお金を持っていくには、どこかを削らなければなりません。それが、公共事業の見直しです。私は、昨年中止が決定した清津川ダムに５年間関わってきましたが、当初、毎秒３５トンの水が必要であるとして始まった計画が、現状では2トンしか要望がなかったのです。万代橋の下流に２本の橋ができましたが、本当に２本必要だったのか。政府は、消費税を１５％にする方針を固めていますが、こうした浪費構造をそのままにしておいて、消費税アップの時だけ「反対」というのはいかがなものか。長野の田中知事は、４年間で公共事業の４〜５割り削減を打ち出しましたが、この問題に触れず、選挙の時だけ「福祉も大事」というのはまったくのごまかしなのです。
私が選挙で訴える2つ目の課題は、情報公開と参加型民主主義の確立です。
明治政府は、富国強兵のために、欧米の民主主義を上から持ち込みました。戦後のマッカーサー民主主義もまた、上からもたらされたものであることは否めません。それから、６０年、いわば、官僚制民主主義のなかで生まれ育った私たちは、いまようやく、官僚制という言葉を取り去り、民主主義と向き合おうとしています。民（たみ）が主（しゅ）とは、何ぞや。「役人が、主権者より偉そうにしているのはオカシイ」。先の市長選での篠田さんの当選は、まさにこの時代の転換を意味するものだったと思うのです。もはや、市民の側も、行政の至らなさ、政党のだらしなさだけを嘆いていても仕方が無い時代になったのです。私たち市民が、政治の主権者として、政治に、まちづくりに、政策作りに積極的に参画していく事、そのことが、今、必要とされています。
新潟県政では、議員たちが、公式に発言した議事録すら公開しない、各種審議会には原案イエスマンしか参加させない、役人や、議員が偉そうにしているような政治がいまだあたりまえのように続けられています。そういう「古い政治」は、もうおしまいにしなければなりません。
最後、3つ目の課題は、イラクの戦争についてです。
今、このときも、イラクへの攻撃が続けられています。アメリカにはアメリカの言い分があります。しかし、世界連邦という統治形態をいまだ持つに至っていない私たちの世界は、国や、民族、宗教の違いを認め合い、話し合いのルールをより人権を尊重し合うものに作り上げていく以外ありません。そのとき、一番大切なルールが、国連憲章にある、防衛以外の戦争は認めないというルールです。小泉首相は、日米同盟を重視して、いち早くこの戦争を支持しましたが、実は、日米安保条約の第一条、その目的には、こう書かれています。すなわち、国連中心主義をうたい、国際関係における、武力の行使と威嚇をつよく戒め、平和的手段で解決する、と。
しかし、わたしたちは、この戦争を止めることができませんでした。残念ですがそれが、現在までの私たちの政治の姿です。こうした悔しい思いを繰り返さないために、この選挙をとおし、戦争を止める、私たちの政治をこの新潟県から、そしてこの新潟市の中から作り上げていきましょう。戦争が始まる前から、そして、戦争がはじまっても当事国の市民までが、そして、いま、世界中の市民が「ストップ ザ ウオ―！」を掲げ、立ち上がっています。国や、民族、宗教を超えて立ち上がる、こうした歴史上初めての世界市民の力にこそ、希望の未来があると確信しています。
以上、３つのことを訴え、わたしは、この選挙戦を全力で戦い抜きます。選挙の候補者は私ですが、この選挙は、決して私だけのものではありません。私たちの共通の思い、共通の政治をこの新潟で形あるものするために、９日間、ともにがんばりましょう。新潟を、そして世界を変えていこう！！
この度の市長選では、私たちが応援してきたしのだ昭さんが、僅差を制して当選を果たしました。市民が、組織・企業選挙から市民中心の草の根選挙へ、「官」主導の政治から「民」主導の政治へと大きく期待していることが明らかとなりました。このことは、長野県の田中知事の改革の流れが、ここ新潟でも実現できたということでもありました。
私は、こうした流れを、新潟県政に実現すべく、活動を続けていきたいと思っています。新・しのだ市政を支えるとともに、新潟市民の力を新潟県政へと結実させていきたいと思います。あなた様のご支援を、よろしくお願いいたします。
２００２年１２月吉日
武田貞彦
「緑の政治」という希望
県議選立候補にあたっての決意
はじめまして。武田貞彦といいます。
若い頃より、理想を求める時代の空気の中で、社会運動に関心を抱き、反戦・平和、反原発などに関わり、亀田町議１期、県議会議員１期を経験してきた私も、「オジサン」と呼ばれる４８歳になりました。思い出しても数々の「若気の至り」を経験しながらも理想の「り」の字くらいはなくすまいと、今日を迎えました。
そして私は今、「緑の政治」に未来への希望を強く抱いています。昨年春、オーストラリアで開かれた緑の党世界大会に、全国４０名の仲間と共に参加してきました。自然という生産手をも脅かすに至った地球規模の環境破壊、それを加速させ、さらなる南北格差を強めるグローバリゼーションに対抗し、維持可能な経済・社会を実現しようとする世界７０ヶ国から参加した人々の熱き熱き議論に、心の底から感動しました。「維持可能な経済・社会」とは、経済成長を第一目標とはせず、資源の浪費を抑え、自然の回復力の範囲内で社会を形成し、ゆったりとしたスピードで生活する社会（Slow・Small・Simple）です。私は、そんな社会を目指す「緑の政治」とともに、これからの半生を生きていきたいと念じています。
お隣の長野県では、田中康夫知事が新しい市民パワーとともに古い政治体質を一掃し、新たな挑戦をはじめています。わが新潟県もこれに続かなければなりません。
社会と政治のありようを変える力は私たちひとりひとりの中にこそあります。「あきらめ」からは、何も生まれません。未来に向けた希望を共に創り出していきましょう。
２００２年９月吉日
前新潟県議
武田貞彦
プロフィール
1954年（s29年）中魚沼郡中里村生まれ。４８歳。
1973年 県立十日町高校卒業。法政大学社会学部社会学科に入学。高揚期を過ぎた「冬の時代」の学生運動に参加。
1979年 法政大学卒業後、自治労県本部の書記、社会党に入党。労働運動の一方、反戦平和等の市民運動に参加。
1991年 亀田町町議に当選。
1994年 自治労県本部を離職、社会党を離党し、県内の市民運動・住民運動の人々と「市民新党にいがた」（現「緑・にいがた」に改名）を結成。
1995年 県議選に当選。官官接待、ダムとイヌワシ、学閥問題等々で奮闘。
1999年 県議選で落選。
2001年 緑の党世界大会（オーストラリア）に参加、「日本に緑の党を！」を誓う。2002年
鉄工所でアルバイトをしながらの浪人生活を経て現在。
■現在、主に関わっている政治・市民運動
緑・にいがた http://www.jca.apc.org/nnpp/
虹と緑の500人リスト運動 http://www.nijitomidori.org/
清津川ダムを考える会
新潟NPO越冬友の会（ホームレス支援）
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私の活動スタイル
■ 政党や利益集団の拘束を受けず、自らの責任で判断します。
■ 利権を拒否し、県行政のチェック、条例、政策作りの担い手としての責任を自覚し、行動します。
■ 市や県の範囲に縛られず、全国的、国際的に連携して活動します。
■ 住民自治、市民参加の確立のために市民への情報の提供に努め、市民とともに考え行動します。
■ 市民と議員との対等のパートナーシップを打ち立てます。
あなたの力をお貸しください！
■ あなたの友人・知人をご紹介ください。
専用の「紹介カード」をお使いください。
■ ボランティア大募集！
事務所では、チラシ折、地図付け、電話掛け等作業満載です。ぜひ、おいでください。
■ カンパお願いします。
活動資金は、すべて、市民からのカンパによってまかなわれています。ぜひ、ご協力ください。
郵便口座 ０５９０−０−１７４６４ 加入者名 武田貞彦を再び県会に送る会
武田貞彦を再び県会に送る会
事務所 新潟市真砂１−２１−４６
TEL ０２５−２３０−６３６８
FAX ０２５−２３０−６３７１
と き 2002年10月12日（土）午後3時から
ところ 「緑・にいがた」真砂事務所（新潟市真砂1-21-46 電話025-230-6368）
第二部（場所を移動し、食事会を行いたいと思います。）
と き 4時ころから
ところ 「真砂会館」
会 費 1,000（会場でご希望の方にはビール・お酒の実費販売もいたします）
お問い合わせ：025-230-6368 ﾒｰﾙ sidu@msi.biglobe.ne.jp
大変、ご無沙汰をしております。いかがお過ごしでしょうか？三年半前の県議選ではご支援をいただき本当にありがとうございました。特に亀田町の皆様には、全候補者の中で１位の成績をいただきながら無念の結果となり大変申し訳なく思っています。
県議会はやっぱりオール与党化と利権がらみ
県議会は、私が去って以降、またもや共産党を除くオール与党というマンネリを続けています。鈴木宗男に象徴された政治と利権の構造は県政も全く同様です。浪人中もたたかい続けてきた「無駄ダム」の象徴、清津川ダムを中止に追い込むことができ1つの目的を達成できました。しかし、同じく、当初の建設目的を失い、貴重な自然を破壊するダム計画は、利権がらみの中で県内に１０数個も未だ残っています。また、プルサーマル計画が中止に追い込まれようとしていますが、私は県議会の場で、事故の度に東電の事故隠しの体質を指摘し、県独自の検査体制の確立を提案してきました。しかし平山県政は、国の検査体制を鵜呑みにし、東電の事故隠しを結果として容認してきたのです。こうした県議会のオール与党、マンネリ化の中で、一部の人間や団体のみを利する政治構造に対し、一人の県民の立場で怒りと異議を唱え、改革していきたいと改めて決意しています。
新潟市区県議選に立候補決意
私は、落選以降、再度県議選に挑戦すべきか否か、選挙区は中蒲原か新潟市区か、その勝利の展望は・・・・といろいろ悩み浪人生活を続けてきました。梁取氏の不出馬後の中蒲原状況、私の仲間の過去２回の挑戦を行った新潟市区状況。どちらの選挙にも勝利の確信はありません。しかし、いわゆる支持政党なし層を唯一の基盤（というより、期待）とする私のような者の選挙にとって、中蒲原郡区より、新潟市区の方が有利と判断しました。いかなる団体からもヒモのついていない、したがって、「良いことは良い！悪いことは悪い！」と言える、私、武田貞彦を再び、県議会に送ってください。亀田町でご支援いただいた皆様には、本当に心苦しく申し訳なく思っています。しかし、県議という立場は新潟県政全般に関し、その責務を果たすことであり、決して亀田町の皆様から離れることでない、そして、私を支えてくれた皆様の思いを背負って、新潟市に乗り込むのだと、自身を励ましています。これまで同様のご支援を何卒お願いいたします。
新潟市の友人・知人をご紹介ください
あなた様の、新潟市在住の友人・知人の方を紹介していただきたいのです。新潟市区の定数は１１人、１５〜１６名の立候補が予定されています。仲間が、過去二度の選挙で獲得した票数は８千票、当選ラインを１万４千票として、私の新しい活動として６千票を獲得するのが目標です。どうか、お一人でも多くの友人・知人の方をご紹介ください。何卒お願い致します。紹介カードと名刺を同封させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
時節柄、どうかご自愛くださいませ。
２００２年９月吉日
前県議会議員 武田貞彦
＜１＞ 自治・分権・民主主義政策
●新潟県自治基本条例の制定による、分権・自治・財政自主権を確立●自主財源である地方税収の充実と税源の国からの委譲●財政状態を県民に明示するため、企業会計制度に準じた公会計制度を導入●県債依存度を10％以下とし、単年度収支の均衡化（そのための徹底したムダな公共事業の見直し）●裁判員（陪審）制度の確立●議会における政務調査費等公費による議員活動の報告と公開の義務化●議事録の整備と、ホームページによる公開。インターネットによる中継の実現●情報公開条例に『知る権利』を明記し、実施機関の拡大（議会、公安委員会、県が一定割合以上出資する法人など）、実施対象の拡大（政策決定過程にある情報、内部覚え書き、磁気・電子情報）、請求者の制限撤廃、公開方法の簡素化や多様化（電子媒体での公開、コピー代の値下げ等）を実現できる条例に改正●審議会委員の公募と公選●行政のアカウンタビリティーの一環としての事業評価システムの確立。●自己情報コントロール制度の拡充。住基ネットへの接続に反対●市民参加と自治の制度的確立のため、県民参加条例の制定・常設型県民投票制度の導入●基本構想や基本計画への作成当初からの県民参加の制度化。パブリックコメント制度の確立●ホームページでの公開を前提とした各種情報の作成整理。●公的オンブズパーソン制度の確立●県を国の補完から市町村の補完行政機関へと改革。●公務員、民間ともに在職立候補ができるよう公務休暇制度の導入
＜２＞ 維持可能な経済、社会を築く
●地球温暖化防止・脱原発をめざしたエネルギー政策の確立●二酸化炭素の排出量の1990年比70％削減にむけた、官民一体となった取り組み●農林水産業の復興。公共施設建設にあたっての県産材の利用、暖房にペレット（木質バイオマス）ストーブを導入。学校のイス・机を県産材で供給。●最大の廃棄物汚染につながる原発、二酸化炭素を多量に排出する火力発電から早期に撤退●プルサーマル計画の中止。事故隠しに対し、重い罰則がかけられる条例制定●燃料電池、バイオマス、コ・ジェネレーションなど、地域分散型で、再生可能なエネルギーへの転換●脱自動車の総合的交通政策の確立。マイカー中心から、人・自転車・バス・路面電車・船舶・パークアンドライドシステムなどを重視した公共交通体系への転換をはかる●コンビニエンスストアー、郊外型大型スーパーの営業時間の制限、閉店条例の制定●飲料自動販売機の設置・営業時間の制限●雨水利用、雨水の地下浸透策の推進●県外からの産廃持込禁止条例の制定●ダイオキシンの発生原因となる塩化ビニールなど、人体に害のある化学物質の生産・輸入・販売・使用の停止●ごみの焼却・埋め立て主義を改め、デポジット制の導入などにより、ごみの排出ゼロに向けたリサイクル・システムの確立●生ゴミリサイクルの推進●プラスチック、化学物質、農薬、食品添加物、遺伝子組み換え技術など、人間の健康や環境に悪影響を及ぼす恐れのある物質の生産・使用等を見直し、産業優先から生活者重視の環境技術政策への転換●コンクリート中心の公共事業から、自然と共生した技術を利用して、環境保全型の公共事業への転換●県道など県管理下の道路・施設などにおける除草剤使用を中止●水源税導入による水源地の保全●地産地消型農林水産業・食品市場の奨励と支援。有機農業の推進●学校、保育園での地場農産物使用の推進●環境税として、エネルギー税（炭素税）、汚染税（環境負荷税）の導入●日本海の環境保全とタンカー事故等に対処するために北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）の推進と沿岸諸国による条約づくり●家庭、地域、学校、企業での環境教育・学習の推進。●「無登録農薬」の監視機構の確立と行政責任の明確化●新潟産農産物の安全性への信用を高めるための公的検査施設の設立。無登録農薬や肉骨粉また遺伝子組み換え原料などのペナルティーを含んだ使用禁止条例の制定。誰がどのような農薬、肥料を何時使い栽培したものかわかるトレサビリティ（追跡）システムの構築
＜３＞ 一人ひとりの人権が尊重される社会保障
●男女平等推進条例の制定をめざし、男女平等基本計画・実施計画を策定し、推進状況をチェックする●県、市町村のあらゆる施策の実施結果や影響にジェンダーの偏りをなくする●男女比率に偏りがある政策決定の場に女性の参加を増やすため、クオータ制を含むポジティブアクション（積極的差別是正措置）を実施する●学校現場において、男女混合名簿を推進する●女性県職員・女性教員の管理職登用や女性の審議会・委員会への登用の推進に向けたクオータ制度を確立すること●セクシャルマイノリティ（性的少数者）の人権の尊重と権利の拡大●女性の社会進出、経済的自立を支援するため、ジェンダーフリーの視点に立った地域の労働政策の推進。児童クラブ・病児保育等の保育政策を充実●子育てや介護など家族的責任は両性が担うことを前提とした福祉施策の推進●学校教育の場での「ジェンダーフリー教育」の推進●女性の自己決定の基本であるリプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する権利）を支援するため「性教育の充実」をはかる●女性に対する暴力に関わるジェンダーの視点をもった相談窓口を拡充し、シェルターの設置やその活動を支援する施策を充実●児童扶養手当の不当な抑制の撤回●ひとり親家庭の就労・子育てなどの総合的な相談と支援の体制整備●障害者の政策決定を行う場へ当事者の参加をすすめる●障害者自立支援センターの普及・充実。授産施設、小規模作業所の拡充●障害者が差別なく採用され、働けるよう、就労支援の充実●障害者が自立した生活を営むための環境整備（交通・情報・公共施設）施設の民主的運営。地域に開かれた施設づくりと入所者の社会参加ができる仕組みの充実●聴覚障害者、視覚障害者、知的障害者などの社会参加を保障するために、手話通訳、ガイドヘルパー派遣・「自薦方式」等の制度の整備をはかる●障害者用住宅の確保・整備をはかる●新潟県に在住している外国人も「住民」であるとの認識をもち、まず行政内で「外国籍住民」と言い慣わし、さらに一般県民への啓発を行う。外国籍住民の相談所を開設している民間団体への支援。県職員採用における国籍条項の撤廃●福祉のまちづくり条例や福祉計画策定への住民参画の促進●苦情解決、制度改善勧告ができるオンブズパーソン制度の設置●福祉、保健、医療のサービスの総合的調整窓口の整備●介護保険法のいう「能力に応じた自立した日常生活」実現のため、介護保険事業計画に規定されるサービスはもとより、高齢者保健福祉計画並びに障害者基本計画を含めた総合的施策整備●NPOへの支援と連携による福祉サービスの拡大●ホームレス自立支援策の実施●「患者の権利条例」の制定●レセプト開示、インフォームドコンセントの徹底、苦情対応システムの整備●国保の県単位への再編、社会保険との統合など医療保険制度の見直し●介護の質を高めるため、サービスの科学的標準化、体系化の促進 就労やあらゆる社会参加を保障する介護サービスの対応 ●乳幼児医療助成制度の拡充●難病、慢性疾患、長期療養者への助成制度の拡充。難病医療費の患者負担分を県で措置●アトピー疾患の乳幼児、児童に対する総合対策を確立
＜４＞ 「自己決定」と「社会参加」の子ども政策・生涯学習・高等教育制度へ
●「子どもの権利条約」を家庭・学校・地域社会に広く普及させる●子どもの人権に関する相談や苦情処理をする第三者機関として「子どもの人権オンブズパーソン」を設置●子どもの虐待防止のためのプログラムを学校現場や子どもたちの育ちに関わる場に導入し、民間と行政機関のネットワークをつくる●障害のある子もない子も共に学べる学校にする●「強制しなければ子どもはよくならない」という子ども観に立った「教育基本法」の改悪の動きに反対●国際理解教育（開発教育）などにより、地球的視野を持つ子どもの育成をめざす●教育委員会が実質的な住民参加の場となるよう、教育委員の公選制をすすめる●中央集権的なカリキュラムと管理を撤廃し、住民によるコントロールを前提として自治体、学校が独自のカリキュラムを編成でき、運営できる制度をつくる●教育に関係する審議会・協議会などの委員は公募制にし、関心ある市民の声を反映させる●30人学級を実現●学校だけが学ぶ場所ではないという認識に立って、フリースクールやホームスクーリングなどを学ぶ場として認め、財政的・人的支援をおこなう●アレルギー疾患を持つ人の増加に配慮した、アレルギー対応の建物、学習机、食器、食材等を導入する●少子化にともなう安易な高校の統廃合に反対する●障害者、社会人、外国人など、学びたい人に学びの機会を保障するための入試制度改革を行う●新潟県特有の学閥制度を解体する。社会経験豊かな、多様な教員を採用するための制度をつくる
＜５＞ 人間の生活を軸に、雇用と経済の再生を
●大量生産、大量消費、大量廃棄の経済成長至上主義からエコロジー中心の地域循環型経済・社会（ヒト・モノ・カネができるだけ地域循環する社会）への転換をはかる●地域での失業問題を受身ではなく、「社会的に有用な生産」を基軸に、起業、自主生産、ワーカーズコレクティブ等の促進のためのシステムづくりをすすめる●地域経済の内的発展と維持可能な社会建設のための公共事業の組み換えをすすめる●農林水産業などの一次産業の保全・育成をはかり、加工部門である１．５次産業の発展をうながす●食糧自給率向上の目標化とそれを実現するための諸制度の確立●県下自治体での地域通貨の普及のための支援体制●「緊急地域雇用特別基金事業」の柔軟な展開 .安定した雇用対策にはつながらない緊急雇用対策ではなく、協同組合、共済組合、非営利団体、第三セクターなどによって構成される社会経済セクターの発展よる雇用の創出を推進●就職・仕事に役立つ職業訓練の実施。起業、自主生産、ワーカーズコレクティブ、労働者協同組合、高齢者協同組合、NPO等の育成のための条例、基金づくり●週法定労働時間35時間、年間労働時間1600時間を実現させ、ワークシェアリングをめざす。残業をなくしていく●自治体の非正規職員や民間の有期・契約社員・パート・派遣労働者の均等待遇を確保し、公平・公正で差別のないワークルールづくりをすすめる●新潟県版「短時間公務員制度」を導入し、オランダモデル（均等待遇）の普及をはかる●自由時間の増大による余暇、教養、文化、環境、福祉などの領域における雇用の創出を推進
＜６＞ 平和政策
●米国主導の下に参戦することとなる周辺事態法、有事法制に反対●新潟港への米軍戦闘艦の自由入港を認めている現行制度手続きを見直し、核の有無だけでなく武器弾薬の装備・積載内容の情報公開を求め、安全上必要に応じて拒否できるシステムをつくる●.関山演習場での日米軍事演習を中止する●日本海対岸諸国自治体との友好連帯、歴史認識の共有化に向けた共同研究や教育の推進●歴史教育に対する「自由主義史観」的立場からの介入に反対する
＜７＞ 新潟市のまちづくり
●市町村合併問題については、メリット、デメリットを市民に周知し、住民投票によって方向性を定める●県庁、市役所、新大等の移転にともなう古町周辺部の停滞を反省し、「新潟市のアイデンティティー確立」を軸としたまちづくりの基本方向を打ち出す●市民参加（公募）のまちづくり委員会の設置●新潟市の海岸の観光的・経済的価値を高める。諸施設の建設。●モータリーゼーションを前提とした、柳都大橋延長道路、新海岸道路等の道路建設計画の見直し●関屋分水の親水機能を高める。
(２００２年９月３０日現在）