沖縄問題を考える

　沖縄は、近代日本の成立・発展の過程で強制的に日本の版図に組み込まれ、現在に至るまで本土政府の政策の矛盾が押しつけられてきた。先の大戦では「本土決戦」を先送りするための防波堤として日本で唯一民間人を巻き込んだ凄惨な地上戦がたたかわれ、16万人もの尊い県民の命が犠牲となり、今なお多くの人々が戦争の傷痕を負っている。そして戦後も米軍支配によって県民の土地は強奪され、さらに72年の本土復帰以降、土地強制使用はむしろ固定化・合法化されてしまった。その結果沖縄には全在日米軍基地の75%が集中し続け、その存在は県民の生活と地域の環境を日常的かつ全面的に脅かしている。
　こうした歴代日本政府の政策と日米安保条約体制に対し、沖縄県民は強い怒りを燃やしてきた。昨年の少女暴行事件を契機にそれは頂点に達し、近く予定されているクリントン米大統領の来日に伴って正式に宣言される予定の「安保再定義」による安保の世界化の動きも、一層怒りを大きくさせている。しかもそれは、単に沖縄が犠牲を強いられているというだけではなく、「他人に痛めつけられても眠ることはできるが他人を痛めつけて眠ることはできない」という沖縄の言い伝えにあらわされている、沖縄県民の平和を願う豊かな心に由来するものであることを、私たちは深く認識する。
　本土から来た各地の地域政治勢力の代表者たちは、各地を訪問し沖縄の人々と交流することによって、今、こうした沖縄の歴史と現状に直面し、日本国家の矛盾と犠牲を沖縄に押しつけてきた側の責任を痛感するとともに、沖縄県民の平和への熱い願いに強く心を突き動かされている。

　 　地方自治、地方主権の問題を重要な活動領域とし、平和や民主主義の問題にも取り組んできた各地の地域政治勢力は、こうした沖縄の現状に極めて強い関心を持っている。それは、沖縄と同様の問題が、規模と性質を異にしながらも本土の各地で起きているからである。原発、ダム建設、利権・金権がらみの大規模開発事業と環境破壊など、「国策」と住民の主権、生存の権利が衝突している現場に、私たちは生活し活動している。しかも、地域で貫徹されようとするその「国策」は、安保体制のようにWTO（世界貿易機構）や多国籍企業の戦略とわかちがたく結びついている。世界大に拡大する矛盾が衝突する「地域」という現場の中から、私たちは新しい社会像、新しい地域像を模索しつつある。
　そうした観点から考える時、自治と主権の考えに基づき、県民の生命、安全、平和のうちに生きる権利や財産権、基本的人権を守るために県民の総意をふまえながら土地強制使用に関わる機関委任事務を拒否し、その一方で2015年までに基地を返還することを目的とした「アクションプログラム」や、詳細な法的分析に基づく「地位協定の見直し案」を提案している太田知事と沖縄県の立場に、私たちは深く敬意を表しこれに賛同するものである。

　私たちは、以上のような認識と立場から、去る3月25日に下された代理署名裁判の高裁判決に強く抗議するとともに、一部土地の国による不法占拠状態を直ちにやめることを要求し、太田知事の代理署名命令拒否と上告を強く支持する。そして、沖縄県民が戦争を許さず強く平和を求め、世界に平和を発信する沖縄県をつくりたいと願っているがゆえに基地と安保体制との全面的な対決に入っているという現状を深く理解し、アジアや世界への侵略と抑圧の拠点を提供している日米安保条約の不当性を訴え、その廃棄もしくは全面的な見直しを求め、「安保の世界化」を正当化する「安保再定義」に強く反対するものである。

　また私たちは、本声明に示した立場と主張を実現していくために必要な行動を続け、そして今回を契機として、地方主権の確立と真の平和を求める各地の地域政治勢力の協力関係を続けていくことを明らかにし、下記に本声明に賛同する団体個人の名前を記して声明とするものである。
1996年4月5日

団体
　市民新党にいがた
　九州ローパス
　市民の政治・東京
地方議員及び個人
　相坂滋子（新潟県巻町議）　武田貞彦（新潟県議）　山田達也（新潟市議）　
　本城文夫（上越市議）　鈴木勢子（新潟県青梅町議）
　嶺村正文（新潟県頚城村議）斉藤一保（新津市議）　島田清作（立川市議）
　田中光幸（魚津市議）　坂本史子（東京都目黒区議）
　福士敬子（東京都杉並区議）　美谷克己（小矢部市議）　増元　亨（唐津市議）
　続博治（鹿児島県隼人町議）　岡本浩（津久見市議）　大西幸二（延岡市議）
　北野進（石川県議）　松谷清（静岡市議）　酒井　一（尼崎市議）　
　井上ズズ（国立市議）　三宮克己（府中市議）　住田啓子（多摩市議）　
　清水信之（狛江市議）　辻松範昌（武蔵村山市議）　長野美保子（清瀬市議）
　野見山修吉（小金井市議）　富久尾浩（武蔵村山市議）布施哲也（清瀬市議）
　門間淑子（羽村市議）　宮本なおみ（東京都元目黒区議）　
　大久保青志（前都議）　下元たか子（前都議）　石井彰（自治市民93）　
　朝日健太郎（ACT編集委）　東條利一（青島ネット）　土井登美江（9条ネット）
　大倉八千代（草の実）　　内田正敏（弁護士）　阿部知子（医師　平和市民）
　内藤　隆（弁護士）　中北龍太郎（平和市民関西）　前田裕晤（平和市民関西）
　橋本真一（三多摩フォーラム）　橋本久雄（三多摩フォーラム）

私たちと「東京市民21」「神奈川ネット」「新潟の風」などとの重大な考え方の違い

＜資料＞
沖縄基地訴訟をめぐる民意無視の政治に憤り、大田沖縄県知事を支援するローカルパーティーと市民のアピール

１、本来条約にかかわる事務を機関委任事務とする根拠と正当性は希薄であり、米軍基地用地としての収容手続きを自治体の首長に押つけていることこそ、その是非が問われるべきである。地方自治体法に基づく行政手続きが適切に行われていると裁判所が判断するなら、地方自治法および機関委任事務自体が持つ瑕疵について裁判所は見解を明らかにすべきである。 ２、政府は、職務執行命令訴訟制度の手続きに腐心し、基地の固定化あるいは、新たな性格付けをすすめるのではなく、基地の撤去・縮小、日米地協定の見直し・改正に全力を上げる姿勢、誠意を持って県・県民と協議するとともに、アメリカ政府との交渉にあたること。同時に、沖縄県民のあまりに過酷な負担の実情をて安保・防衛問題に関する情報を十分に公開し、日本と世界の安全保障について国会を初めとした国民的な議論を起こし、合意を求めていくこと。 　　　　　　　　　　　　　　１９９６年４月５日

　　　　　　　　　　　千葉市民２１
								ボイスきさらづ
								東京市民２１
								東京・生活者ネットワーク
								新潟の風
								民主新党いしかわ
								「県民フォーラム」石川
								静岡市民２１
								普民ネットワーク大阪
								神奈川ネットワーク運動
								民主リベラル千葉　代表　菅野泰
								新しい風北海道会議　代表委員　
													横道孝弘

「沖縄基地訴訟をめぐる民意無視の政治に憤り、大田沖縄県知事を支援するローカル パーティと市民のアピール」についての問題提起

■「条約に関わる事務」と「機関委任事務」について

■アピールの基本姿勢について

■解釈困難な文章について

■「アピール」を提案・賛同された各団体の方へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９６年８月２８日 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務執行命令訴訟
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県知事弁護団 

駐留軍用地特別措置法改正案に対する「本土」側地方議員・地域政治グループ・地域政党の共同声明

　4月11日、沖縄駐留米軍が半永久的に土地強制使用を可能にするための「駐留軍用 地特別措置法（特措法）」の「改正」案が衆院で可決された。
　この特措法「改正」案は、沖縄県の収用委員会の結論がどんなものであっても、あ るいは使用期限が切れても、米軍基地を地主の意向に反しても強制的に使用すること を可能にするものであり、すでに日本弁護士連合会をはじめ多くの団体が「現行土地 収用法の体系を根本から否定するものであり、きわめて違憲性の強いもの」だと批判 している。そしてこれは沖縄の人々が指摘しているように、実質的には沖縄にしか適 用されない、「沖縄差別立法」「差別改正」であり、戦後軍政下及び復帰後一貫して 基地の重圧に耐えてきた沖縄に一層の負担と困難、基地の固定化を強いるものであ る。

　しかし、「本土」の各地域で地方自治を主要な領域として活動する私たちにとって も、この問題は重要な意味を持っている。特措法は実質的には沖縄だけに適用される 差別立法であるが、形式上、そして実際に日本全土に適用される法律であり、今回の 「改正」もまた同様である。したがってこれは国家的政策と地方自治・住民主権との 関係をめぐる論争と攻防を反映しており、「本土」側住民ひとりひとりに突きつけら れた問題だと言わなければならない。
　現行の土地収用法体系は、旧帝国憲法時代と異なり、本来軍事施設などを除外し、 そして国の土地使用認定に対して国民の権利を守るために各都道府県の収用委員会に 裁決の権限を与えている。しかし今回の改正案は、軍事施設のために、法的手続きを 経ることなく有無をいわさず土地を取り上げ、収用委員会の権限を無力化するに等し いものとなっており、私たちはこれを絶対に座視することはできない。安保・外交政 策については国の専権事項とすべきだとする考え方もあるが、たとえそうした立場に 立ったとしても、今回の改正案のように、法的救済手段も認めず、「暫定使用」をほ とんど無期限化する事を可能にするようなものは決して容認できるものではない。

　私たちは、これまでもさまざまな場でこの「改正」案の不当性を訴えてきたが、こ れが「沖縄問題」にとどまらず「本土」側の住民や自治体に直接問われているものと してとらえ、この改正案にあらためて強く反対する。参議院においては各党・各議員 が憲法の原理を充分に考慮されて慎重に審議され、安易に人権や住民主権を侵害・制 限するような法改正をおこなわないよう要求する。以下連名を以て声明とし、関係各 位に申し入れるものである。

1997年4月
【呼びかけ・コーディネート団体】市民新党にいがた・全国革新議員会議事務局・九 州ローパス・静岡ローパス
【地方議員】▼青森県／伊藤裕希（三沢市議）　▼新潟県／鈴木勢子（青海町議）／ 武田貞彦（新潟県議）／相田邦夫（三条市議）／斉藤一保（新津市議）／山田達也 （新潟市議）／梅田久子（村上市議）／高橋新一（柏崎市議）／矢部忠夫（柏崎市 議）／田中田一（横越町議）／西川哲司（下田村議）／相坂滋子（巻町議）／本田清 （亀田町議）／渡辺一夫（亀田町議）　▼富山県／田中光幸（魚津市議）／美谷克己 （小矢部市議）／金嶋茎子（砺波市議）／今井巳三郎（細入村議）／野入美津恵（大 山町議）　▼栃木県／手塚弥太郎（栃木市議）　▼茨城県／被田信一郎（龍ケ崎市 議）　▼埼玉県／星川一恵（新座市議）／森生郁代（所沢市議）　▼東京都／漢人明 子（小金井市議）／大久保青志（前東京都議）／岩木英二（元上福岡市議）／橋本文 子（日野市議）／島田清作（立川市議）／中村まさ子（江東区議）／小枝すみ子（千代田区議）／坂本史子（目黒区議）／古沢くみ子（北区議）／住田景子（小平市議） 　▼神奈川県／鐘ケ江洋子（茅ヶ崎市議）／高月雅子（茅ヶ崎市議）／大蔵月子（平 塚市議）／小澤祐子（平塚市議）／三宅節子（津久井郡藤野町議）／小林照美（相模 湖町議）　▼静岡県／松谷清（静岡市議）／白鳥良香（静岡県議）／佐野慶子（静岡 市議）／伊沢ヨシ江（三島市議）／栗原一郎（三島市議）／仁杉英夫（三島市議）／ 大杉幸好（磐田市議）／津田恵子（島田市議）／石丸恵美子（富士市議）／鈴木敏和 （富士市議）／渡辺宏（沼津市議）　▼大阪府／高橋登（泉大津市議）／小山広明 （泉南市議）／八木修（能勢町議）／一村和幸（豊中市議）／山下慶喜（茨木市議） ／岡本嗣郎（高槻市議）　▼兵庫県／大月良子（西宮市議）　▼奈良県／繁田智子 （平群町議）　▼岡山県／横田悦子（岡山市議）／羽場頼三郎（岡山市議）　▼広島 県／福崎裕夫（上下町議）／三木郁子（向島町議）／川崎卓志（福山市議）／七川義 明（三原市議）／得田正明（呉市議）／中村徹朗（三次市議）／竹原孝剛（三次市 議）／松本平三（三次市議）／宇江田豊彦（庄原市議）／藤井美保子（神辺町議）／ 植田稔（尾道市議）／時本悟（因島市議）／石本豊司（世羅西町議）／金信幸男（加 計町議）　▼鳥取県／中川健作（米子市議）　▼香川県／渡辺さと子（香川県議）　 ▼佐賀県／増本亨（唐津市議）／辻賢一（唐津市議）　▼大分県／岡本浩（津久見市 議）　▼宮崎県／大西幸二（延岡市議）　▼鹿児島県／続博治（隼人町議）／ 平神純 子（加世田市議）／小川みさ子（鹿児島市議）
※なお、この共同声明には議員以外の個人からも賛同をいただいたので、以下に名前 を記す。
畑山敏夫（佐賀県）／中原玲子（佐賀県）／角倉邦良（東京都・国会議員秘書）／浦 田龍次（大分県・米紙意見広告を実現する会事務局）／平井 一臣（市民連帯 かごし ま） ／吉見 信雄（ローカルパーティーを考える会・姶良）
　

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