又当時の寺村銀行局長と、真鍋農水省経済局長が、「母体行が再建計画に責任を 持って対応する」「金融情勢の変化で農協系の経営に大きな問題が生じた場合には、 両省で協議し責任を持って対応する」「当座の運用資金は母体行」「農協系への優先 償還、元本保証」「日銀の低利融資」という、一連の農協系金融機関優遇施策の根本 にあると指摘されている、「念書・覚え書き」まで交わしていた。この「念書・覚え 書き」は農水省は事務次官、大蔵省は銀行局長までのサインで行われており、いずれ も大臣には知らされずに作られていた。
■大蔵省の責任
住専設立の経過からして母体行が住専の母なら、父は大蔵省だろう。子である住専 をトンデモナイ放蕩息子に育ててしまった責任を父と母は反省しなければならない。 大蔵省という父は、権威を笠に着て威張り散らし、ことあるごとに母や子の自主性 をつぶしてきた。結果、その母や子を、金融自由化という厳しい現実に耐える術も体 力も持たない、ただの金ブトリにしてしまった。責任は大いに父にあるにもかかわら ず、子が不始末をしでかした途端、外向きには「子どもと自分は別人閣」と分かった ような理屈で逃げた。内向きには「育てたお前が悪い、だれのオカゲで食わしても らってるんだ」と母や子をナジル。それだけでなく「学校（農協系）も仲間（不動産 関係）も悪い」と全ては自分以外の責任、自分だけは一生懸命やってきたと開き直っ ている。
6)政治と住専問題
政党は94年だけでも母体行から
自民党 7億6500万 新進党 2億6000万 さきがけ 5600万と大きな額の政治献金を受け取っている。ここにきて、自民党は全体の20％を占める 母体行からの政治献金を辞退する事を発表、さきがけも後を追うようだ。しかし、い わゆる保守系政党と母体行・大手金融機関の関係は、深くて長い。こんな事で両者の パイプが切れたなどとは、誰も思っていない。
これまで政治家と企業の癒着は、ゼネコン、佐川急便、リクルート、ロッキード・ 丸紅と比較的新興企業ばかりが目立ってきた。しかし実は金融機関と政治家の関係こ そ日本の経済と政治の根幹をなすものなのだ。国・自治体が発行した国債の金額の巨 大さは以下のとおり
利払費比率 94年…15.9％ 公債依存度 94年…18.7％ 長期政府債務残高の対ＧＮＰ比 94年… 53.0％(米59％、英38％、独21％） 国債残高 94年…201兆住専の負債13兆6000億などカワイイ数字に見える。94年以降、政府は税収減少に もかかわらず、不況対策と称して無謀な公共事業を展開した。そのための歳入を国債 に依存、その残高は220兆を越え毎年20兆増えるという乱脈ぶりだ。これ表現を変え れば、超低金利下での金融機関にさらにウハウハの商売をさせてやっていることにな る。保守系政党が受け取っている10億チョットの政治献金は金融機関・母体行にとっ てウマイ商売をさせてもらっている必要経費だ。
■政治と農協系金融機関
農協系金融機関と政党の結びつきも強い。国から利子補給をしてもらっているし、 何と言っても保守系議員の多くは農林族なのだ。農協系金融機関からの政治献金は、 母体行のものほど多額ではない。しかし、これは支援が少ないという意味ではない。 母体行の職員は選挙運動はあまりしないが、農協の組合員はガンガンやっている。加 えて、農協系金融機関は母体行どころでない不透明な経営が多く、政治献金等という いわば表の金でない金がいくら動いているか分からないのだ。住専問題で農協系金融 機関を批判する論調がマスコミにもかなり存在する。しかし、各政党とも農林族と呼 ばれる国会議員その傘下の自治体議員の数は多く、それぞれの政党内で大変な力を 持っている。従って、責任論において農協系金融機関を批判する政治家・政党はほぼ ゼロ。農協系擁護では、オール与党だ。これはオカシイ。
住専問題と地方
「住専問題」にはほとんどの人が怒っている。しかし、新潟県はバブルの影響はあ まりなかったと言われているし、住専やその支店も県内にはなく、「国民の税金」と は言うものの、意外と身近には感じてないというのが実情ではないか。住専問題と言 うとすぐに「6850億の税金投入反対」ということしか言われないような風潮がある が、「国民の税金」とはいいながら、国家の予算、都銀の話、といったイメージも強 い。しかし、地方に住む私たち、そして自治体にとっても重要な問題である。
実は（「実は」などと言っても、御存知の方も多いとは思うが）新潟の地元金融機 関である第四銀行や北越銀行、大光銀行、新潟中央銀行も住専に出資・融資してい る。例えば第四銀行などは全国の地銀グループのひとつとして住専7社のひとつである 「地銀生保ローン」に3600万円出資し、さらに同ローン他各社に対して171億の融資 を行ない、そのほとんどのなんと147億が不良債権化している。また、農協系金融機 関である新潟県信連・共済連は、やはり住専に対してそれぞれ660億円以上（47県信 連中16位）、200億円以上（全国47共済連中14位）となっており、それぞれ県内の4 地銀の融資総額をはるかに越えるか匹敵するものとなっている。
私たちは大なり小なり銀行に預金をしているが、その預金を集めて開発業者に融 資しているのが銀行だ。新潟県だけを見ても、県民のひとりひとりの預金のうち総額1 千億円以上が、県内金融機関→住専というパイプを通して暴力団系開発業者にザック ザックとカンパされたようなものである。（下記公開質問と回答を参照）しかも、処 理策による「無税償却」がおこなわれるとすれば、国庫へ納められる法人税だけでな く法人地方税（事業税と法人住民税）を納めなくてもいいようになってしまう（現在 処理策の確定が遅れているために無税償却方針を取らないところも出ているようであ るが）。私たちの試算によれば、県と市町村全部で数十億の影響が出るものと考えら れ、しかもその穴埋めをする「地方債」が発行されれば、またまた銀行が儲かる仕組 みになっている。まさに、「利権集団の、市民の金による、利権集団のための」住専 破綻と処理なのだ。
地元と金融機関と住専との具体的なつながりも、やっと見えてきた。こうした問題 意識に基づいて、私たちは住専に関わった県内の全ての金融機関（地元機関及び都銀 の支店、さらに他県の地銀の支社、農協系金融機関）に対して住専への出資・融資額 や無税償却による地方税への影響などについて公開質問状を発することにし、去る3月 12日、第四銀行と富士銀行新潟支店には直接面会し質問状を手渡した。こうした観点 から取り組まれた行動は全国でも初めてだと思う。すでに地元銀行４社、農協系金融 機関2社からは回答が寄せられているが、都銀は全てが回答を拒否している。これらの 集計結果について以下に明らかにする。
余談になるが公開質問当日はテレビなど報道機関の取材があり、ニュースや翌日の 新聞には大きく報道されたが、地元新潟日報だけは取材もない状況だった。また、新 潟県予算案に対する新潟日報の連続特集記事も、「検証」というタイトルなのに県の 方針をそのまま垂れ流ししているだけで、よっぽど読売新聞の方が批判的な立場・視 点を示している。このあたりは、「地方紙は全国状況には比較的鋭く切り込むが、県 や地元大企業とは対決できない」という指摘（本田勝一氏）が正しく思えた経緯だ。
住専問題に関する地元金融機関への公開質問と回答
佐高信氏を招いての「市民塾」を通して、私たちは地元金融機関と住専との関わり を徹底的に検証する必要があると考え、住専問題に関わった都銀・地銀・農協系金融 機関に対して以下のような公開質問状を提出した。対象は地元の地方銀行４社、都 銀・長信銀・信託銀行及び他県の地方銀行のうち県内のいずれかに支店・支社を持っ ている機関（都銀・長信銀・信託銀10社+他県地銀8社）、農協系金融機関2社の計24 社に質問状を送付した。回答があったのは農協系金融機関2社と地元地銀の4社だけ で、都銀・長信銀・信託銀及び他県の地銀は一切回答がなかった。
なお、この質問状の中にも含まれているが、無税償却処理による法人地方税への影 響に関して、私たちは強い関心を抱いている。善良な市民からかき集めたお金を元手 に、多額の利益を出しながらその一方で暴力団がらみの不動産業者に融資を垂れ流 し、そのツケを不良債権とすることによって税が償却され、その結果減収となる自治 体は地方債を発行し、その地方債の引き受けてとして、また利益のうまみを受けるの が金融機関だからである。「6850億円の税金投入」だけが問題ではなく、市民から預 かったお金の運用の不透明性と、そのツケもまた税金投入以外の形で市民に回される という、2重3重の収奪構造がきわめて重大な問題なのだ。
こうした実態を探るために、私たちは県内にある各金融機関の税額の算定根拠とな る、利益の総計と従業員数、不良債権の額を集計し、県及び市町村税に与える影響を 試算中であることを添えておきたい。（中山・山田）
●公開質問の要旨
＜銀行宛質問＞
（１）貴銀行が母体行となっている住専名とその出資額はいくらか（２）貴銀行から住専経営陣に派遣したことがあればその派遣先住専名と派遣年数と 人数は
（３）貴銀行が現在融資残のある住専名とその融資残額は
（４）上記融資残額のうち、それぞれの住専に対する回収不能債権、延滞債権、金利 減免債権それぞれの金額は
（５）いわゆる総量規制の通達以降に貴銀行から住専への紹介融資の金額は
（６）不良債権償却で減額される貴銀行の法人税・法人地方税（法人事業税・法人県 民税・法人市町村民税）などの金額、特にそのうち新潟県民税・新潟市民税は
（７）貴銀行が銀行協会へ納めている金額及びそのうち政治献金分は
また、貴銀行が政治家・政治団体に対して直接おこなっている政治献金の有無と、 あればその額は
（８）貴銀行の役員の数と役員報酬の額は
（９）ディスクロージャーに関する貴銀行の方針及び現在の状況
＜農協系金融機関宛質問＞
（１）貴機関が現在融資残のある住専名（農協系住専も含む）とそれぞれの融資残額 は（２）上記融資残額のうち回収不能債権、延滞債権、金利減免債権それぞれの金額は
（３）上記融資額のうちいわゆる総量規制通達以降に貴県信連から住専へ融資した金 額は
（４）各住専への融資の際の審査はどのようにしていたのか
（５）融資の際の受け取り利息の平均利率は
●各金融機関の回答
■銀行宛質問１～８に対する回答（住専への出資・融資、不良債権、減税額、政治献 金など）
単位千円
■銀行宛質問９（ディスクロージャーに対する方針）については、各金融機関がディ
スクロージャー誌を発行していること、今後もつとめて情報開示していくことなどを
回答。第四銀行はさらに、1995年9月期に、他行にさきがけて延滞、金利減免債権の
開示を行なったと回答している。
■県内農協系金融宛質問１～３に対する回答（住専各社への融資額、種類、総量規制
以後の融資など）
単位千円
※「融資額の今後」が「全額回収見込み」となっていることについて
は、下記「総括及び注意・コメント」を参照のこと
■県内農協系金融機関宛質問４・5に対する回答（各住専への融資の際の審査、融資の
受取利息について）
＜ＪＡ新潟信連＞
４（融資の際の審査）：当会では、審査専任部署として審査部・審査課を設置し、融
資部・融資課での一次審査を行った案件について二次審査を行い、不良債権発生の防
止に万全を期しております。
住専への融資については、住専が住宅資金融資という公共制を有しており、住宅政
策上の位置付けにあることや、銀行などが母体になっており信用力も高いこと、その
他融資当時の住専の経営状況等を総合的に判断し、借り入れ申込に応じてきたもので
す。また、住専への融資は、行政指導上、金融機関貸付として位置付けられたもので
す。
５（融資の際の受取利息）：借りれ申込については、融資期間に応じ、長期プライム
レートないし短期プライムレートを基準金利として、個別案件ごとに交渉の上変動金
利を基本として定めておりました。住専に係る融資平均利率のみの計算はしておりま
せん。
＜ＪＡ新潟共済連＞
４（融資の際の審査）：貸付の審査は、運輸省令・通達および内部基準並びに企業の
返済能力などに基づいて適正に行っております。
住専会社の場合、運輸省令・通達および内部基準などの適合状況については、すべ
ての内容を充足しておりました。
返済能力については、業績、財務体質を中心に企業の設立経緯、主要株主、取り引
き関係などを勘案して判断しておりますが、住専会社の業績は、バブル崩壊以前まで
は好調であり、財務体質も良好となっておりました。
また、大蔵大臣直轄会社として銀行、大手証券会社、保険会社が出資して設立さ
れ、役員も母体行、大蔵省から派遣されており、母体行の融資残高、営業支援など母
体行の経営関与の深さから判断して、当時は優良貸付先と見ていました。
５（融資の際の受取利息）：貸付利率については、長期プライムレートを基準金利と
して、個別案件ごとに交渉の上変動金利を基本として定めています。
住専のみに係る貸付平均利率は計算しておりません。
●公開質問回答に関する総括と注意・コメント
これらの集計結果を見ると、結局、県内の地元地方銀行全体で約1200億円（地方銀 行計約250億、農協系1000億弱）の不良債権を抱えていることになる。「税金投入」 も大変だが、これだけの県民の預金が勝手に垂れ流され焦げついている事態も、もっ と重く見なければならない。地元のリアルな実態がわかってくると、こうした実態の 背景にある日本の経済構造総体、政治システムに対してより大きな、そしてより具体 的な怒りがわいてくる。（中山均記）
▼農協系金融機関は、取り敢えず6850億円、今後を含めれば1兆2000億、悪くすれ ば2兆もの負担を、市民に強いる「結果」の中心的貸手責任者である。で、ありなが ら、自分たちの審査は「適正」で「基準に適合」したものでると、シャーシャー言っ てのけたのが、上記４．５．だ。「迷惑をおかけしました」とか「チョット、まず かったなー」なんて、反省めいた意識は微塵も感じられない。これぞ親方日の丸、モ ラハザードの極みである。逮捕された末野興産の末野は悪い。借り手責任の追及は、 これからもっと頑張ってもらわなければならない。しかし末野や、末野のような輩に 金を供給し続けた連中が、審査は「適正」で「基準に適合」などというタワゴトをい いながら、１兆２兆と市民の金を手にしていくのを許してはならない。許したら彼等 は同じことを必ず繰り返すだろう。公開質問をやってみて、やはり農協系金融機関は 整理清算すべきである、という思いを強くした。こんなものを、無責任に残して行っ たら、第二の国鉄になることは間違いない。農協系金融機関は清算、無能・無責任・ 無自覚なくせに「欲」だけが強い事業体は社会にとって害でしかない。相互扶助の初 心に帰るなら良し、そうでなければ、預金者保護の原則を堅持しつつ即刻整理清算に 向けて動き始めるべきである。（山田達也記）
●地方税への影響試算中間報告
私たちはこれらの回答及びディスクロージャー誌のデータ、他資料をもとに、地方 税への影響を試算中である。それによれば、現段階のラフな計算では、新潟県として 30億、新潟市として3億6千万円ほどの影響（減収）が出る見込みであると試算してい る。
一昨年の10月に発足した市民新党も、試行錯誤しながらさまざまな経験を積み続け ている。今後も「地球大に考え、地域規模で行動」を実践するような活動を続けてい きたいと思いますので御協力と注目を。
この内容について御意見・問い合わせはnnpp@ppp.bekkoame.or.jpへ
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